車を買い替える時の必要書類には何があるの？

車を買い替える場合車の売却用と購入用の必要書類を用意します

車の買い替えにあたっては、車検証やリサイクル券など現在乗っている車に付属する書類の他に、印鑑証明書や実印、場合によっては住民票などの各種書類や証明書が必要です。そのため、車の買い替えに合わせて前もって用意する必要があります。

また、車の売却と購入、どんな車を購入するかによってもそれぞれ必要書類が異なるため、過不足のないようよく担当者に確認しましょう。

車の買い替えの必要書類は決まっています

車を買い替えるにあたり、必要な書類はあらかじめ決まっているため、事前に用意しておくことが可能です。車の購入と売却ではそれぞれ用意する書類が異なります。

もし、購入と売却を同じ店で行う場合、重複する書類について何部用意すべきかは店側に確認しましょう。

このように、売却の方が売却予定の車に付属する書類がある分、やや複雑になりがちです。

印鑑証明書には有効期限があり、車の売買においては通常発行から3ヶ月以内のものが使用されるのが一般的です。しかし、買取業者によっては1ヶ月以内のものを要求されるケースもあります。

あらかじめ取得しておく場合は直前にするか、業者に確認するのが最善です。また、同じように車庫証明書も、発行から1ヶ月以内のものでないと受理されません。

その他、自動車税の納税証明書も有効期限があり、未納分があると有効期限の記載がない、記号が書かれている、印が押されないなどといった状態になります。未納分があると車は売却できないため、未納分を直ちに支払い、最新の納税証明書を準備する必要があるでしょう。

車検証に関しては、車検証の有効期限が切れたいわゆる「車検切れ」の状態で売却することもできます。しかし、その場合でも車検証そのものは必要です。

このように、各書類にはそれぞれ有効期限があり、業者によって有効期限に差があることがあるため、取得から間が空いた場合は確認しましょう。

書類の意味や必要性を知っておきましょう

言われた通りに用意すればひとまず必要書類に関しては問題ありませんが、その書類の重要性や、必要性について理解すれば、よりスムーズに書類を用意することができるでしょう。そこで、それぞれの書類の概要やなぜ必要なのかについて詳しく解説していきます。

車を売却するにあたっては、その車の車検証が必要です。車検証にはその車の所有者が誰か、いつ製造登録された車かなど、様々な情報が記載されていることはもちろん、その車が車検に合格していることを示すため、車を売却するにあたっては必須の書類となります。

普通は車のダッシュボードなどに他の書類とまとめて保管してある人が多いでしょう。重要書類の一つであり、車を走らせる際は免許証と同様、常に携帯していなければいけない法律があるため、間違って捨ててしまうような人はいないはずです。

もし万一紛失した場合は再発行しなければなりません。再発行は運輸支局で可能です。

車庫証明書は、車を購入する時、自宅にその車を保管する場所がきちんとあることを証明する書類です。車庫証明書の発行は警察署で行います。

警察署で手続きする都合上、平日のみしか扱ってもらえないため注意が必要です。また、車庫証明書は即日発行ができず、一週間程度かかるため、早めの準備をしておきましょう。

車を売却する際には、その車を確かに自分の意思で車の買取業者などに譲渡することを認めた書類が必要となります。これが譲渡証明書です。

また、名義変更などの手続きを車の買取業者や販売店が代行するためには、委任状も必要になります。基本的にはどちらの書類も店側が用意してくれるため、店側の指示に従うだけで書類は出来上がるでしょう。

支払いの証明となる書類が必要です

自動車を所持するためには、保険料や税金などを収めていなければいけません。そのため、車の売却にあたっては、それらの手続きをきちんと済ませているという証拠になる書類が必要となります。

納税証明書は、毎年4月1日に車を所有している人物に対して一年分まとめて課税される自動車税の納税証明書です。本来、車を売却する手続きの中では、法的に納税証明書は特に必要がありません。

しかし、基本的に買取業者に車を売却する時は、納税証明書がほぼ必ず必要になります。車を売ろうとする人の中には、自動車税が未納のままにも関わらず支払ったと嘘をついて売ろうとする人もいます。

もし、納税証明書がなく納税の確認が取れない状態で車を買い取った場合、未納だとすると買い取った車が差し押さえられてしまい、トラブルになる可能性があるのです。

トラブル回避のため、法的には必要のない納税証明書も、車を売却する場合には必要になります。ちなみに、軽自動車の場合は軽自動車税納税証明書が必要です。

納税証明書はコンビニや銀行の窓口などで支払った場合はその場で発行されます。また、クレジットカードやインターネットバンクなどを利用して支払った場合は後日郵送されてきます。

万一紛失した場合は、普通自動車の場合は自動車税管理事務所や県税事務所、陸運局で再発行が可能です。軽自動車の場合はお住まいの地域を管轄する市役所で再発行が可能となっています。

車を売却するためには、自賠責保険に加入していて、その保険料を支払ったという証明書が必要です。車検時に一緒に自賠責保険も支払うのが一般的であるため、車検証と一緒に自賠責保険証明書を保管している人が多いでしょう。

自賠責保険は人ではなく車にかかる保険になるため、車を売却する時に自賠責保険証明書も提出する必要があります。もちろん任意保険については関係ないため、提出不要です。

自賠責保険証明書を提出することで、残りの加入期間分の保険料については買取業者から査定金額に含める形で実質返金されます。

古い車以外はリサイクル券が必要です

2005年から、法律に基づき車を購入する際にリサイクル料をあらかじめ支払うことで、その証明書が交付されるようになりました。そのため、2005年以前の古い車を車検切れのまま引き取ってもらうようなケースでない限りは、リサイクル券が車の売却には必須です。

リサイクル券の預託証明書は、リサイクル券と呼ばれることもあります。新車あるいは中古車を購入する際、必ずこのリサイクル券をもらうはずです。

車を買い替えて古い車を売る場合、その車を購入する時についてきたリサイクル券も一緒に渡す必要があります。このリサイクル券は、文字通り将来車を廃車する時、車をリサイクルするために必要な金額を納めているという証明書です。

リサイクルのための費用を、車を処分する時に支払うことにしてしまうと、不法投棄などの原因になる可能性も出てきてしまいます。そのため、購入時にリサイクル費用を支払い預け、その証明としてリサイクル券を発行します。

車を売却する際はリサイクル券を買取業者に引き渡す代わりに、リサイクル預託金相当額を査定金額に含めてもらえるという仕組みです。リサイクル券は車の購入時に渡された時から車検証などと一緒に大切に保管する必要があります。

もし万一リサイクル券を紛失してしまった場合再発行はできません。しかし、リサイクルの費用を管轄しているセンターのホームページから、車両番号等を入力することでリサイクルの預託状況が確認できるため、それを印刷することで預託証明書の代わりにすることが可能です。

実印の必要性は普通自動車と軽自動車で異なります

印鑑は契約の基本であるため、必ず必要になります。普通自動車を売却、あるいは購入する場合、認印ではなく実印が必要です。

実印を用意する必要があるのは、あくまで普通自動車を購入する場合です。軽自動車の場合は、普通自動車とは届け出の先が違い、普通自動車とは扱いも異なることから、実印及び実印であることを証明する印鑑証明書は不要となります。

シャチハタ以外であれば認印での手続きが可能です。

印鑑証明書は、実印が必要になった場合、その実印が確かに本人の実印であることを証明する書類です。そのため、印鑑証明書が必要となるのは実印を用意する普通自動車の場合のみとなります。

印鑑証明書はお住まいの地域を管轄する市役所等で発行することができます。市役所で発行するという性質上、平日に手続きしないといけない点に注意が必要です。

もし平日どうしても時間がないという場合は、自治体が対応していればコンビニのコピー機を使うことで発行することも可能になります。有効期限については買取業者やディーラーなどに確認しましょう。

軽自動車の場合は実印などがいらない代わり、購入や売却に住民票が必須です。また、普通自動車でも車庫証明の取得や引っ越し後に車を売る場合などに必要になることがあります。

現在住んでいる住所を証明する書類であるため、何回も引っ越しを重ねて車検証などの住所と異なる場合は住民票の除票などが必要になることに注意しましょう。

（まとめ）車を買い替える時の必要書類には何があるの？

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