車を下取りに出す際は、車検証や自動車税納税証明書、自賠責保険証などが必要書類となります
車を下取りに出す時は、名義人を自分からディーラーなどへ変更する手続きが必要となります。その手続きには、車検証や自動車税納税証明書、自賠責保険証などの必要書類を揃えなければなりません
他にも、印鑑登録証明書や委任状、譲渡証明書などがあります。軽自動車には不要な書類もあるのでチェックしておきましょう。もし必要書類を紛失していたら発行元に問い合わせて、すぐに再発行する手続きをお願いしましょう。
そして税金が未納付の場合も納付書を送ってもらい、早めの納付して下さい。また名義人が自分ではなく、家族・友人・ローン会社などになっている場合は、まず名義人を自分に変更する手続きが必要となります。
目次
車検証や自動車税納税証明書を確認しておきましょう
車を下取りに出す際は、車検証や自動車税納税証明書、委任状や印鑑証明書など色々な書類が必要となります。順番にどのような書類かを見ていきましょう。
まず自動車検査証（車検証）が必要となります。車検証は助手席前のダッシュボード、グローブボックス内などに、車の説明書とともにファイルに入っていることが多いので見ておきましょう。そこで車検証の所有者という欄に自分の名前が書かれているかも一緒にチェックしておきます。
所有者つまり名義人が自分になっていない場合は、名義人変更の手続きをしないと、下取りに出すことはできないので確認しておく必要があります。
自動車税は、年に1回1年分を前払いの形で支払います。4月下旬頃から納付書が車の使用者あてに送られてきます。納付すると、納付証明書がもらえます。
証明書には車内に車検証とともに保管する旨が記載されており、そのように保管している人も多いものです。自動車税を納付していないと下取りに出すことができません。そのため納付を裏付ける納付証明書が必要となります。
自賠責保険というのは、自動車賠償責任保険という法律で加入が義務付けられている強制保険のことです。万一、交通事故を起こして相手方に怪我を負わせたり、死亡させたりした時に補償金が支払われます。
一般的に車購入時や車検時に加入、更新が行われています。そのため車検証と同じファイルに保険証も入っていることが多いので、あるかどうか見ておいてください。
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印鑑登録証明書や実印、委任状なども必要です
普通自動車の下取りのみで必要となるため、軽自動車では不要です。市区町村で登録してある印鑑の実印を用意します。
そして印鑑登録証明書は、実印が市区町村に登録してあることを証明する書類です。数百円の手数料ですぐに発行して貰えますが、有効期限が発行日から3ヶ月以内のため気を付けましょう。
住民票は、印鑑登録証明書の住所と車検証の住所が異なる場合に必要となります。1回の住所変更なら住民票で事足ります。
しかし複数回住所変更を行った場合、戸籍の附票もしくは住民票の除票が必要となることがあります。車検証の住所から現住所への変更を公的に証明しなければならないからです。
また結婚などで名字が変わった場合は、戸籍謄本などが必要となる場合もあります。
自動車リサイクル券は、リサイクル法に関係してくるものであり、車検時になければ車検が受けられません。そのため通常は車検証と一緒のファイルに保管されているはずなので確認しておきましょう。
下取りに出す車の名義変更の手続きを販売店などに依頼するために必要となります。用紙は販売店で用意して貰えるので、必要事項を記入して実印を押印します。
車の所有権を譲渡したことを証明する書類です。委任状と同じく販売店で書類を用意して貰えるので、必要事項を記入して実印を押印します。
必要な書類が紛失していたら、早急に再発行する必要があります
万一、車検証を紛失して見当たらない場合や、著しく汚損している場合などは、陸運局に出向いて再発行してもらわなければなりません。自分でも手続きできますが、車を購入した販売店などに依頼すれば、簡単に再発行の手続きをしてもらえます。
その場合、自身の委任状や理由書などが必要です。自分で再発行する場合は、他に手数料納付書や申請書なども必要となります。
費用は数百円かかりますが、販売店に頼むと代行手数料が3000円～5000円位かかると言われています。即日発行して貰えるので、できる限り早く手続きしておきましょう。
自動車税納税証明書をなくした場合も、そのままでは下取り手続きができません。普通自動車の場合、使用者の住所地を管轄する自動車税事務所の連絡先を調べて、すぐに問い合わせて再発行の手続きをしてもらいましょう。
軽自動車の場合は、市区町村の役所の税務課などが窓口となります。
自賠責保険証が見当たらない場合、保険会社に連絡を取ります。加入している任意保険の保険会社に連絡するか、もし保険会社が分からなければ、車を購入したディーラーや販売店などに保険会社がどこかを尋ねましょう。
保険会社に問い合わせて、再発行の手続きをしてもらいましょう。
自動車税が未納の場合は、早期に納付しましょう
自動車税を納めておらず、支払い期限も過ぎてしまったというケースもあるでしょう。車検も受けられない上にもちろん下取りもできません。
未納分をきちんと納めて、納税証明書を発行して貰う必要があります。自動車税は、大体5月の末日が納付期限となっています。
未納のままだと、6月以降で遅延金が発生し、納付金額に上乗せされた形で再度納付書が届きます。遅延金は納期期限から1ヶ月までは比較的利率が低いですが、1ヶ月を超えると徐々に高くなります。
また1000円未満の遅延金は切り捨てとなるので、加算金額が999円までのうちに納付すれば遅延金は実質0円となります。ただ、遅延金の利率は毎年変更されるので、利率が高くなれば1ヶ月以内でも1000円を超えてくる可能性はあります。
また未納付の場合しばらくすると督促状が送られてきます。そこに納付期限が記されているので、その期限内に納付することになります。
100円位の手数料がかかるのが一般ですが、これは遅延金とは異なります。それでも未納が続くと、今度は督促状よりもやや強い催促にあたる、催告書が届くケースもあります。
またそのまま財産差し押さえの通知が来て、実際に銀行口座などを差し押さえる場合もあります。そうならないように、未納付の場合で納付書の期限が切れてしまったら自動車税事務所、もしくは市区町村の税務課に連絡して納付の意思を伝え、案内にしたがって納付しましょう。
滞納した分をきちんと納付すれば、下取りが可能となります。
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車検証の名義人が本人でない場合、下取り前に名義変更が必要となります
下取りに出す車にローンが組まれていたら、車の名義人はローン会社や車を購入したディーラーなどになっている場合があります。ローン返済までの担保として、名義人を本人にはせず使用者として登録してあります。
ローンが完済したら名義を本人に変更するという形をとるのです。また車の名義人が本人ではなく、未成年などの理由で家族になっているケースもあります。
譲り受けた車を下取りに出す場合、親や友人など前の名義人のままになっているという場合もあり得るでしょう。そうなるとそのままでは下取りに出せないことになります。車の売却の権利は使用者にはなく、所有権を有する名義人でなければできないからです。
下取りを出す前にまず本人に名義変更を行う手続きが必要となってきます。この場合、基本的に車検証や自動車税納税証明書、自賠責保険証などの必要書類は同じです。
ただディーラーや販売店に手続きを依頼する際に、普通車だと前の所有者の印鑑登録証明書や、前所有者と自身の委任状、前所有者の署名押印がある譲渡証明書などが必要となります。販売店やディーラーに相談して手続きを行ってもらうのが効率的だと言えるでしょう。
（まとめ）車を下取りに出す際の必要書類とは？
車を下取りしてもらうのに、車検証や自賠責保険証などの書類が必要です。紛失しているなら早めに再発行の手続きをし、税金が未納ならすぐに納付しましょう。書類が1つでも欠けると下取りができないからです。
下取りに出す際は、名義人を変更する必要があるのでまず車検証が必要です。また毎年支払う義務のある自動車税を支払った証明となる自動車税納税証明書や、自賠責保険証なども必要ですから、所在を明らかにしておきましょう。
普通自動車の場合、印鑑登録証明書や実印が必要です。また名義変更の手続きを依頼する委任状や車を譲り渡す譲渡証明書などは、販売店で用意してもらえます。もし住所変更をしていれば、住民票も必要になる場合があります。
万一、必要書類を紛失していたら、早めに再発行の手続きを行います。車検証は陸運局で、自動車税納税証明書は普通車は自動車税事務所、軽自動車は市区町村の税務課などに問い合わせてみましょう。
自賠責保険証は、保険会社が手続きしてくれます。
自動車税が未納の場合は、当然納税証明書は手元にありません。納付期限から時間が経ってしまったなら、一度税事務所や市区町村の役所に問い合わせて納付の仕方を教えてもらいましょう。
遅延期間によっては遅延金が課されることもあるので気を付けましょう。
車の名義人が自分以外の状態というには、ローンを組んでいる場合、親や友人から譲り受けた場合などが当てはまります。下取りに出す場合、まずは前の所有者から自身に名義変更する手続きが必要です。必要書類も一部異なるので、間違えないようにしましょう。
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