自動車税は車を買い替えても還付はなくて月割り等で精算されます
基本的に、自動車税が還付されるのは車を廃車にした時だけです。そのため、車を買い替える場合の「古い車の支払い過ぎた自動車税」に関しては、査定にその分を含めるという形で精算されることが一般的です。
また、購入した時に「自動車税をどのように支払えば良いのか？」は、新車か中古車か、普通自動車か軽自動車かによっても異なります。自分がどのパターンに当てはまるのかを考えた上で、自動車税の負担が軽い買い替えを行いましょう。
車を売却する場合は査定金額に自動車税が含まれます
車を売却する時、気になるのが既に支払った分の自動車税がどうなるのかという点ではないでしょうか？
基本的には、支払い過ぎた分の自動車税については買取業者側が計算して、査定金額に含めてくれるのが一般的です。
毎年5月頃、所有者に対して自動車税の納付書が送られてくるため、納付書を使って5月31日までに、翌年3月までの1年分をまとめて支払うものです。
そのため、ちょうど3月に車を売却をしない限り、車を売却すると必ず支払い過ぎた自動車税が出てくることになります。自動車税の税額は対象の車の排気量0.5Lごとに変化し、排気量の多い車ほど税金も増える仕組みとなっているのが特徴です。
また、新車購入から13年経過すると、環境への配慮や買い替えを促す目的もあり増税されます。そのため、最低限車は13年を過ぎる前に買い替えを済ませるとよいでしょう。
実は、車を売却するだけでは自動車税の還付制度は適用されません。還付制度があるのは廃車の時のみです。
買取業者の場合は明確に契約書に記載があるはずですが、個人間取引の場合は適当に処理してしまった結果、後で請求されてトラブルになることもあるため、注意しましょう。
車の売り時はいつ？タイミングを誤ると損することも！
買取業者の場合は月割りで計算されるのが一般的です
中古車買取店を利用して車を売却する場合、多くの買取業者では支払い過ぎた自動車税については月割りで計算され、査定金額に含める形で返金してくれるのが一般的です。
例えば売却したのが1月であれば、2月3月の2ヶ月分の自動車税が実質返ってきます。
自動車税については返金に関する明確なルールがなく、お互いの話し合いで決めることができるため、業者によっては自動車税を返金してくれないところもあります。また、「査定金額は50万円です」とした場合に、その50万円＋自動車税などになるのか、それとも50万円の中に自動車税などが全てコミコミで含まれているのかなどは業者次第です。
車を売却する際は査定金額を比較検討することも多いため、このような細かい点についてもしっかりと担当者に確認しておいた方が良いでしょう。
自動車税の過払い金の返金は、通常、査定金額に含まれた状態で返金されます。わざわざ「これが自動車税の過払い分です」と別に返されることはほぼありません。
そのため、知らないうちに返ってきているという認識の人も多いかもしれません。車を売った時は査定表など、買取金額の内訳を見せてもらい、きちんと自動車税の過払い分が含まれているかどうか確認した方が良いでしょう。
逆に、過払いどころか自動車税を未納にしているとどうなるのか気になる人もいるかもしれません。自動車を売却する際には、必ず自動車税の納税証明書が必要です。
未納だと納税証明書が発行されないために用意できません。実のところ、未納でも業者との話し合い次第ではそのまま売却できます。
しかしながら、未納となっている税金を納めてから売却するように言われるケースもあれば、査定金額から未納となっている税金相当の額を差し引かれる場合もあります。未納で得をすることは一切ないため、万一自動車税が未納のままの場合は速やかに支払いましょう。
車を購入する場合の自動車税は車によって扱いが異なります
売却の際の自動車税の扱いについて分かったところで、次は購入する場合の自動車税についてです。
自動車税は毎年4月1日時点での持ち主に対して請求されますが、年度途中に車を購入した場合は、その購入翌月から翌年3月までの支払いが必要です。
例えば、車を6月に購入した場合は7月から翌年3月までの、9ヶ月分の自動車税の請求が来ます。初年度以降は通常通り、4月から3月までの1年分を支払っていく仕組みです。
年度途中からでも自動車税を支払う必要があるのは、あくまで普通自動車の場合に限られます。軽自動車の場合は「軽自動車税」を支払います。
そのため、5月に車を購入した場合は丸々1年近く軽自動車税が浮きます。しかし、2月や3月に車を買うとすぐに自動車税の請求が来てしまいますので、購入時期には気をつけましょう。
普通自動車、軽自動車を問わず、自動車税を支払った際には必ず「納税証明書」が発行されます。納税証明書は車検や次の車の売却時に必ず必要となってくる書類であるため、決して捨てずにとっておきましょう。
重要書類ですが、実は失くしやすい書類の1つです。特に、銀行やコンビニなどで納付書を使って納税すると、納付書の右側に領収印を押され、それがそのまま納税証明書となります。レシートと同じように捨ててしまうと再発行の手続きをしないといけなくなるため、注意しましょう。
廃車の場合は自動車税が還付されます
唯一、公的に自動車税の還付が受けられるのは廃車の時です。廃車にした場合、廃車手続きをした時点で廃車手続きをした車に対して、それ以降の自動車税を支払う義務はなくなります。
自動車税は4月から翌年3月分までをまとめて支払う形となっているため、廃車にした翌月から3月までの自動車税が月割りで計算されて還付されることになるでしょう。
例えば、8月に廃車にしたのであれば、9月から翌年3月までの7ヶ月分の自動車税が還付されるのです。
自動車税の還付はあくまで月割りで行われ、日割りではないため、月をまたいだ時は還付金を1ヶ月分損してしまう可能性があります。
例えば、8月31日に車を廃車にした場合、9月から3月分までの7ヶ月分の自動車税が還付されます。しかし、9月1日に車を廃車にした場合、10月から3月分までの6ヶ月分の自動車税の還付になります。
1日違うだけで1ヶ月まるまる自動車税を損してしまうため、廃車手続きはできるだけ早めに行いましょう。
残念ながら、廃車において自動車税の還付が受けられるのは普通自動車の場合のみです。
軽自動車にも軽自動車税というものがありますが、そもそも軽自動車の場合は支払う税金そのものが普通自動車に比べて少額であるため、還付の制度自体がありません。軽自動車の場合は諦めましょう。
廃車には、ナンバープレートの返納方法が2つあります。
- 完全にその車を解体し、ナンバープレートを返納する「永久抹消登録」
- 車の解体はせず、ナンバープレートのみを返納して公道を走れない状態にする「一時抹消登録」
このどちらにおいても、自動車税の還付は可能です。
一時抹消登録は例えば、思い入れのある車で、もう走れない車であるもののずっと取っておきたい場合や、何らかの事情でしばらく車に乗らないものの、車は手放したくない場合などに利用するものです。車は所有しているものの公道を走れないため、税金はかかりません。
どちらのケースでも還付される金額は変わらないため、廃車を考えている場合は覚えておくとよいでしょう。
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（まとめ）車を買い替えると自動車税はどうなるの？
車の買い替えにあたり、売却する車への自動車税は査定に含めて計算されます。還付されるのは廃車の時のみです。
また、購入後の自動車税の支払いは、購入した車が新車か中古車か、普通自動車か軽自動車かなどによって異なってくるため、確認しましょう。
自動車税とは車を所有しているとかかる税金で、毎年4月～3月分までを一括して支払います。車を売却しても公的に自動車税が還付されるわけではないため、自動車税は業者等と話し合いの上査定金額の一部として返金してもらうことが多いでしょう。
返金は月割りなどで行われるのが普通ですが、中には返金してくれない業者もいます。査定金額の内訳などを見てよく担当者に確認するとよいでしょう。
また、未納になっている場合でも車の売却はできますが、実質完納の必要があります。
車を購入する場合、自動車税は普通自動車の場合は翌月から、軽自動車の場合は翌年度からの支払いが必要です。軽自動車なら購入時期の調整で大きく節税できます。
また、納税証明書は車検などに利用するため必ずとっておきましょう。
自動車税は一時抹消登録、永久抹消登録を問わず、廃車にすると還付されます。月割りで計算されるため、月をまたがないように廃車手続きをすると還付金を多く受け取るでしょう。
ただし、軽自動車の場合は還付そのものがなく、諦めるしかありません。
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