自動車税の納付書は再発行が可能です

自動車税の納付書は再発行が可能です
毎年5月頃になると、自動車税の納付書が送られてきます。この納付書は紛失したとしても再発行が可能です。

そのため、もし紛失した場合は気がついた時点で速やかに連絡しましょう。また、納付書ではなく、納付した後に入手できる納税証明書の方を紛失した場合も、やはり再発行が可能となっています。

車検などで必要としている場合は早めの請求を心がけましょう。

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自動車税は毎年5月に支払います

車検を受ける時などに欠かせないのが、自動車税の支払いです。自動車税は毎年4月1日の0時時点で、その車を所有していた人に対して請求されます。

5月頃になると、自宅に納税通知書と呼ばれる自動車税の金額が書かれた書類が送付されてくるはずです。この納税通知書をコンビニや銀行などに持ち込むことによって、あるいはクレジットカードやインターネットバンキングなどを利用することによって、その年の自動車税をまとめて支払うことができます。

納税すると納税証明書が発行されます

コンビニや銀行など、お好みの方法で支払った後に発行されるのが納税証明書です。コンビニや銀行などのように直接出向いて支払うケースでは、すぐその場で発行されることを覚えておきましょう。

納税証明書は小さな書類であるため、紛失しやすいことに注意が必要です。仮にコンビニや銀行の窓口などで納税した場合、納税通知書の右側に領収印が押されて切り離された上で渡されます。

この小さな半券のようなものが納税証明書になるのです。

納税証明書は郵送されることもあります

コンビニや銀行の窓口など、直接出向いて支払う場合はその場で納税証明書が発行されますが、インターネットバンキングなどを利用して支払った場合はその場で納税証明書を発行できません。そのため、納税証明書は後日郵送されることがあります。

実は納税証明書は必ずしも郵送されるとは限りません。自動車税の納付先は普通車か軽自動車かによって管轄が異なります。

そして、普通車か軽自動車か、またどこの地域にお住まいかによっても郵送されるか否かの細かな条件が変わってくるのです。このため、確実にするためにはお住まいの地域の自治体のホームページなどを見ることが必要です。

納税通知書と証明書は再発行が可能です

納税通知書と証明書は再発行が可能です
毎年5月に郵送されてきて支払う必要のある、納税通知書及び納税証明書はどちらも再発行が可能です。手続きも比較的簡単で時間もかからないため、もし紛失してしまった場合は慌てずに再発行を依頼しましょう。

それぞれの再発行手続きの方法は以下のとおりです。

納税通知書をなくした場合

自動車税を支払う前に、送られてきた納税通知書をなくしてしまい、自動車税を支払うことができないという場合は、納税通知書を送ってきた自治体や都道府県に連絡する必要があります。普通車の場合は都道府県税事務所、軽自動車の場合はお住まいの地域を管轄する市役所の窓口に直接赴くか、電話してみましょう。

「納税通知書をなくしたので、再発行してください」というだけで、その場で再発行してもらうことができます。電話の場合は、住所氏名を告げれば、郵送してくれる場合もあります。

車の登録番号が必要になることもあるため、連絡する際は車検証を手元に用意しておくとスムーズです。手数料はほとんどの場合無料で再発行してもらえるでしょう。

納税証明書をなくした場合

自動車税を納付した後にもらえる納税証明書をなくした場合もまた、それぞれの自治体や都道府県に連絡することで再発行してもらうことができます。納税通知書と同じく納税証明書もまた、普通車の場合は都道府県税事務所、軽自動車の場合はお住まいの地域を管轄する市役所の税務課に依頼しましょう。

新規の発行ではなく再発行の場合は手数料がかからないことがほとんどですが、数百円程度手数料がかかる可能性もあります。再発行には車検証と免許証、また支払ったことが分かる通帳などを持参しましょう。

備え付けの申請用紙に必要事項を記入し、提出すれば、その場で再発行してもらうことができます。

郵送でも請求できます

都道府県や市区町村のホームページ等で申請用紙さえ入手できれば、郵送でも請求可能です。税事務所や市役所は土日休みであるため、平日は仕事に出ていてなかなか休めないという場合などに利用すると良いでしょう。

郵送の場合は、車検証のコピーや返信用封筒などが必要になります。具体的な同封物については各都道府県や市区町村で違いがある可能性があるため、必ずホームページや電話での問い合わせ等で確認しましょう。

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車検のために納税証明書が必要な場合は一旦確認しましょう

自動車税の納税証明書が必要となるシーンはいくつか存在しますが、その中でも特に重要なのが車検です。自動車税を納付していないと車検を受けられません。

そのため、事前準備で納税証明書を探したところ、紛失したことに気がつき慌てて請求するケースがよく見受けられます。しかし、平成27年以降は実は車検においても納税証明書が不要な場合があります。

車検を受けるために納税証明書を求めている場合は、一旦本当に納税証明書が必要かどうか、確認してみると良いでしょう。

普通自動車の納税証明書の提出は免除されます

かつては車検の際に、納税証明書の提出が欠かせませんでした。しかし、現在では電子化が進んだ影響で、車の所有者の納税状況についても電子媒体で管理されています。

そのため、平成27年以降は、車検においても納税証明書の提出を免除されることが多くなっています。未納、滞納などがある場合は別ですが、ごく普通に、送られてきた納税通知書に従い支払って、しかし、証明書を紛失してしまったなど一般的なケースでは、車検の際に納税証明書はほぼ不要です。

軽自動車の場合は車検時でも提出が必要です

残念ながら、自動車税の納付状況について電子的に管理されているのは普通車の場合のみとなっています。そのため、軽自動車の場合は車検時に必ず納税証明書の提出が必要です。

普通車の場合は車検時に、納税証明書の提出が免除されることから、そもそも納税証明書の発行自体をしていない都道府県もいくつか見受けられます。一方で、軽自動車の場合は基本的には納税後に必ず窓口で納税証明書を受け取れるか、あるいは後日納税証明書が郵送されてくることとなっています。

そのため、もし納税証明書を紛失したと慌てている場合には、郵便物などもチェックすると見つかる場合があります。

納税証明書の再発行が必要なケースを知っておきましょう

納税証明書の再発行が必要なケースを知っておきましょう
基本的には車検の時の納税証明書は不要になりますが、ある一定の条件を満たすと納税証明書が必要になってしまう場合もあります。以下のようなことに当てはまる場合は、納税証明書が不要だと思って手ぶらで車検場に行くのは避けた方が良いでしょう。

引っ越しした場合は前の都道府県の発行した証明書が必要です

引っ越しなどで他の都道府県に移った場合、納税証明書の再発行が必要になるケースがあります。自動車税はその年の4月1日時点で、所有者の住んでいた都道府県や自治体に納付するものです。

そのため、他の都道府県に引っ越ししてしまい、さらに翌年の自動車税の支払いまでの間に車検が来てしまった場合、引っ越し前の都道府県にきちんと納税してあることを証明するために納税証明書を提出しなければなりません。もちろん、納税した時にもらった納税証明書をとってあれば良いのですが、とっていない場合は現在お住まいの都道府県ではなく、前に住んでいた都道府県の税事務所や市役所等に請求する必要があります。

郵送での請求を有効活用すると良いでしょう。

納付してすぐ車検の場合も納税証明書が必要です

普通車の場合は電子的に納税状況が管理されていますが、納付してすぐリアルタイムで反映されるわけではありません。このため、自動車税を納付してすぐに車検の時期が来てしまった場合は、反映されていない可能性があります。

すると、納税状況が確認できないケースが出てくるのです。このような場合は納税証明書が別途必要になるため、再発行して手元に持っておきましょう。

また、都道府県によっては車検場に納税証明書の自動交付機が置いてある場合もあります。しかし、この自動交付機も電子管理されている情報を元に発行するため、納税状況が反映されていない状態では使うことができません。

さらに、納税証明書の提出の省略ができるようになった現在ではそもそも機械自体が撤去されている都道府県もあるため、注意が必要です。

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(まとめ)自動車税の納付書は再発行してもらえる?

1.自動車税の納付書は再発行が可能です

自動車税の納付書は、再発行が可能です。なくした場合はできるだけ早く連絡しましょう。

また、納税証明書の方も再発行が可能となっています。こちらも車検などで必要な場合は急いで請求するべきです。

2.自動車税は毎年5月に支払います

自動車税は毎年4月1日時点での車の所有者に請求が行くものです。納税証明書は窓口などで直接支払った場合、通知書の半券として押印の上渡されます。

それ以外の支払い方法では郵送される場合と郵送されない場合があるため注意しましょう。

3.納税通知書と証明書は再発行が可能です

納税通知書、納税証明書は共に再発行が可能です。通知書は電話で言うだけで郵送してくれるケースもあります。

また、返信用封筒を同封することで証明書の方も郵送で取得が可能です。手数料も無料であることが多いため、紛失の際は早めに申請しておきましょう。

4.車検のために納税証明書が必要な場合は一旦確認しましょう

普通自動車の場合、納付状況を電子管理しているために車検時でも納税証明書の提出が不要になるケースが増えています。また、それゆえに証明書そのものを発行していないケースもあります。

しかし、軽自動車の場合は納税証明書の提出が必須です。

5.納税証明書の再発行が必要なケースを知っておきましょう

納税証明書は普通車であれば車検時でも不要なことが多いものの、他県に引っ越しした場合や、納付して間もないまま車検を受ける場合など、限定的な条件下で必要となることがあります。できるだけ探して持参しましょう。

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