車の購入方法のひとつに国内メーカーが海外向けに製造した車を逆輸入するものがあります。こうした車は「逆輸入車」「並行輸入車」と呼ばれますが、こうした車は車検には通るのでしょうか？
結論から言うと、条件をクリアしていれば逆輸入車や並行輸入車でも車検には通りますが、細かい手続きや注意すべき点がたくさんあります。この記事では、その具体的な内容や対策について説明してきます。
今後、逆輸入車や並行輸入車の購入を考えている方はぜひ参考にしてください。
逆輸入車は車検に通るのか？
車を購入する場合、「逆輸入車」という選択肢があります。これは国産メーカーが海外向けに製造販売したものを逆輸入るもので、メリットやデメリット、購入にあたっての手続きなどが一般車と大きく異なります。
特に車検については、通常の定期的な車検とは別に、輸入直後にやや特殊な形での試験と検査を受けなければなりません。
逆輸入車の場合、最初の段階で受けることになるこの検査に通るかどうかが問題になるでしょう。
目次
逆輸入車とは？
逆輸入車は、日本国内の自動車メーカーが海外向けに製造販売した車のことです。あるいは、日本のメーカーの海外法人が現地で製造した車のことも指し、いずれも日本へ「輸入」する形になることからこう呼ばれます。
車のメーカーの中には、日本国内に正規の輸入代理店が存在しないものもあります。こうしたメーカーが海外向けに製造した車はディーラーを通して購入できないので、輸入専門業者を頼るか自力で輸入の手続きを踏まなければなりません。
逆輸入車は、別名「並行輸入車」「逆車」などとも呼ばれます。大まかには、自動車メーカーが認定している正規輸入ルート以外で購入したものを指すと考えるといいでしょう。
近年は海外に生産拠点を持つメーカーが増えて、逆輸入ではなく普通に「輸入」にあたるケースも多いようです。
しかし、現在も海外ブランド車の輸入品（輸入車）との混同を防ぐために、「逆輸入車」「並行輸入車」という名称が使われています。
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逆輸入車のメリットとデメリット
逆輸入車の購入には、メリット・デメリットの2つの側面があります。
日本で発売されていない希少なモデルが手に入ること、あるいは日本で正規に輸入されているタイプの車種でも、日本では未設定の仕様のものに触れられることです。
また、逆輸入車の値段は為替レートによって異なるため、購入するタイミング次第では、正規の輸入車よりも安く買えることがあります。しかし、そうしたタイミングを見極めるのは簡単ではありません。
正規輸入車の場合は輸入元が提供するローンやリースを利用できるのに対し、逆輸入車はこうしたサービスが利用できません。また金融機関のカーローンを利用も、難色を示される可能性が高いです。
さらに逆輸入車は需要が少ないので、売却時に安値となることが多いです。専門店なら多少は有利になりますが、一般的な大手チェーン店や自動車ディーラーでは高値買取は期待できないでしょう。
逆輸入車と一般車の違い
逆輸入車と一般の乗用車を比較してみると、購入時の手続きが大きく異なるなど複数の相違点があります。それも含めて、逆輸入車が日本の車両規定ではどのように位置づけられているのかを説明していきます。
逆輸入車は多くの場合、専門のディーラーや輸入代行業者を利用して購入します。
専門の輸入ディーラーなら新車でも中古車でも探してもらうことができるでしょう。逆輸入車の購入に際しては、注文・輸出入の手続き・検査・保安基準に適合させるための整備などを行う必要があります。専門のディーラーならこれらも請け負ってくれるので、購入方法としては最もおすすめです。
輸入代行業者の場合は、逆輸入車の購入手続きのうち、輸出入の手続きの部分だけを代行してくれます。車の輸出入手続きを自力で行うと大変なコストがかかるので、そこをお任せして輸入後の手続きは自分で行うという段取りができます。
また、輸入代行業者は輸出入の手続き以外も幅広く請け負ってくれることがあります。中には、海外のネットオークションをチェックしたり、直接現地に足を運んだりして車を探してくれる業者もいます。
海外から輸入した逆輸入車は、いくつかの試験や審査を通過してから車検を受けます。この車検を受けることで初めてナンバーを取得して日本国内で走行できるようになります。
具体的には以下のような流れです。
- 陸揚げ（輸入）
- 通関
- 排ガス試験・マフラー騒音試験
- 車検（予備検査）の前の事前審査
- 車検（予備検査）
サイトによっては、この「車検」「予備検査」「事前審査」「予備審査」という名称が混乱して使われていることもあるので、注意しましょう。
逆輸入車のナンバーは、日本の車両規定に基づいた数字になります。
例えば、ピックアップトラックとして作られているものは商用車扱いとなり、さらに車両サイズや排気量によっては、1ナンバーの普通貨物自動車として登録されます。
逆輸入車は輸入後に日本で新規登録するので「新車」として扱われます。そのため、車検を受ける年数も新車と同じになります。それ以降はナンバーごとに車検を受ける年数が異なります。
もし低年式の中古車で逆輸入車を購入した場合、新車として扱われるのに少し不思議な感じがするかもしれません。
逆輸入車にかかる税金は、自動車税も重量税も日本の税率を基準として科されます。
例えば、タンドラやタコマのように商用車として登録されるものは、エンジン排気量ではなく最大積載量を基準として税額が変わるでしょう。
また日本では、登録から13年以上経ったガソリン車は税額アップとなります。しかし、逆輸入車はどんなに低年式車でも、輸入して新規登録した時点から年式がカウントされるので、重課となるのはそれから13年後ということになります。
逆輸入車で高速道路を利用した際の料金も、日本車と同じくナンバーによって区別されます。
例えば、1ナンバーは中型車に分類されるので、普通自動車よりも割高となり、さらに休日割引が適用されないなどのデメリットが考えられるでしょう。
任意保険の場合は車両の型式に応じた料率に基づいて保険料が決まりますが、逆輸入車は「型式不明」と分類されるので注意が必要です。
型式不明の逆輸入車でも、一般的には自動車保険に加入できます。ただし、一部ネット系の自動車保険ではWeb上での保険料見積もりができず、実際に対面しての契約が必要になるなど、多少不便なこともあります。
また、取り扱った前例がない型式の車両だったりすると、保険料が割高になったり、加入を断られたりすることもあるかもしれません。そのため、逆輸入車を任意保険に入れる場合は事前のリサーチが必要です。
日本国内で車で公道を走る場合は、自賠責保険への加入が必須です。
しかし、逆輸入車は公道を走れるようになるまでにいくつかの手続きが必要なことから、手続きをする流れで車を運転して移動させる場合は、その都度自賠責保険へ加入しなければなりません。
車検証やナンバーを取得するまでの手続きを全て陸送で行うなら問題ありませんが、自走するなら加入手続きをしましょう。
自賠責保険の加入だけなら手続きは意外と簡単で、一部のコンビニ、車販売店、陸運局で行うことができます。
自賠責保険は1カ月単位で加入できますが、それだと割高になるので余裕を持って1年間加入するのがおすすめです。
逆輸入車で必要になる試験など
逆輸入車で日本国内を走行するには、道路運送車両法が定める保安基準を満たしている必要があります。書類で確認できることもありますが、できなければ公的機関で試験を受ける必要があります。
この検査ができる機関は、東京、茨城県、大阪のいずれかにしかありません。
受ける試験は「自動車排出ガス」「加速時の騒音チェック」になります。これらをクリアして初めて車検（予備検査・予備審査）を受けることが可能となるので、必要書類を準備しましょう
自動車排出ガス試験を実施できる機関は、全国で3つしかありません。
- 日本自動車輸送技術協会
- 日本車両検査協会
- 日本自動車研究所
上記のいずれかに対象車両を持ち込み、専用の設備を使って審査します。
内容は、排出ガスが国内基準を満たしているか否かの確認となります。排出ガスの基準や、異なる燃料への対応にどのように対応しているかなどの細かな点は、国ごと・車両ごとに異なる場合があるからです。
この試験には10万円以上の費用がかかるので、用意しておきましょう。
ただし、排気ガス等についての性能書類がある車や輸出国の保安基準を満たしていることを証明するラベルなどがあれば、試験は不要になることもあります。
2010年4月以降にアメリカ向けに製造された逆輸入車の場合は、先述の排出ガス試験のほかに、エンジンやモータなど駆動装置の騒音をチェックする加速走行騒音試験も受けなければなりません。これも、概要や金額は排出ガス試験と同様です。
上記の排出ガス試験と騒音試験をパスし、保安基準を満たしていると認められれば、それを証明する書類が発行されます。
そして、管轄の運輸（支）局に書類を提出すれば、新車登録するための車検を受けることが可能となります。
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車検（予備検査・予備審査）の段取り
前項までで説明した自動車排出ガス試験と、加速走行騒音試験を通過した逆輸入車は、予備検査（予備審査）と呼ばれる検査を受けることができます。これが、逆輸入車が日本で初めて受ける車検ということです。
この検査に通れば、自動車予備検査証が発行されて新車登録が可能になります。
検査では、警察署で発行してもらう車庫証明証をはじめとする各種書類が必要です。以下ではそうした書類の内容や検査場所について説明します。
逆輸入車の車検で必要になる書類は、国内産の車の車検と比べて種類が多めです。
- 通関証明書
- 予備検査証
- 自賠責保険証
- 自動車リサイクル券（預託証明書）
- 自動車リサイクル券発行明細書
- 印鑑登録証明書
- 車庫証明書
- OCRシート1号様式
- 手数料（印紙代）納付書
- 自動車重量税納付書
- 自動車取得税
- 自動車税申告書
- ナンバー代金
それぞれ入手先や入手方法が異なるので注意しましょう。
逆輸入車の車検はどこで受ければいいのでしょう？
例えば、トヨタ社製の逆輸入車の車検をトヨタの正規ディーラーに依頼しても、国内で販売していない車はサービスマニュアルが存在しないことも多く、断られることがほとんどです。これは、購入後のメンテナンスや修理についても同じことが言えます。
逆輸入車の購入を決める段階で、取り扱いのノウハウがある専門業者をあらかじめ探しておくことが大切です。
車検（予備検査・予備審査）の注意点
逆輸入車の最初の車検にあたる予備検査（予備審査）では、灯火類が保安基準に適合しない、メーターが改ざんされているなどの問題が発覚することもあります。
どのような点に注意しておく必要があるか説明します。
もともと逆輸入車は海外での販売が前提となっているので、灯火類の形状や色が日本の保安基準に適合しないことがあります。輸入手続きはスムーズに進んでも、ここで躓いてしまうことも少なくありません。
逆輸入車の灯火類で最も留意すべき点は、ライトが左ハンドルに合わせた「右側通行用」のままになっている車両が多いことです。実はヘッドライトには左側通行用と右側通行用があり、右ハンドルである日本車は、「左側通行用」となっています。
両者の大きな相違点は、レンズのカッティングパターンです。イギリスとオーストラリアは左側通行用になっているので、日本でも使えます。
しかし、それ以外の国の車両はほとんどが右側通行なので、高額での交換が必要になるでしょう。ちなみに、これは車検前に確認することもできます。
夜にヘッドライトを壁に向けて点灯し、左上がりの形になっているか平らな状態であれば大丈夫です。しかし、右上がりであれば、車検に通らない可能性があります。
逆輸入車でもう一つ気を付けないといけないのが、走行距離の改ざんです。
通常、日本の車はメーターが改ざんされても、過去のデータが残っていればすぐに判明しますが、逆輸入車は過去の履歴を追いにくいので、改ざんされやすいのです。
また、海外では許容範囲の走行距離でも、日本では過走行車と見なされることがあります。そうして車の価値が下がるのを防ぐために、輸出される段階で改ざんされがちという事情もあります。
こうした走行距離の履歴は税関も確認しません。海外で使われていた中古の車両が、日本に輸入される前にメーター改ざんされてしまうと、訴えたり補償させたりする手立てもないことは覚えておくべきでしょう。
ただし、アメリカやカナダで登録されていた逆輸入車の場合は「CARFAX」や「AutoCheck」というサービスで車両情報を確認できることがあります。海外サイトですが、事故歴や整備履歴など詳しくチェックすることが可能です。
逆輸入車を購入する時の煩雑さを避けるには？
ここまでで、逆輸入車を購入する場合の手続きや注意点などを説明しました。国内で日本製の車を買う場合と比べて、非常に煩雑になることが分かったでしょう。では、この煩雑さを避ける手立てはあるのか、解説していきます。
逆輸入（並行輸入）専門のディーラーが輸入手続きを代行してくれることも多いので、逆輸入車が欲しい場合はそうしたディーラーに相談するのがおすすめです。こうした業者は、車探しから納車までの一連の手続きを全て行ってくれます。
逆輸入車を自力で購入するとなると、輸入の手続きや日本国内での輸送方法なども知っておく必要があります。外国語の知識が必要なシーンもあるかもしれないため、これらのコストを考えると専門業者に任せるのが堅実でしょう。
逆輸入車を専門とするディーラーはサービス内容も手厚く、購入後のメンテナンスなども安心して任せられます。
費用は、車両本体価格に、諸経費分として100万円ほどプラスされると考えてください。
逆輸入車を手軽に手に入れる一番の方法は、既に日本国内に逆輸入されており、登録手続きも済んでいる在庫車の中から購入することです。
中古品であれば、専門ディーラーに限らず、一般の中古車販売店で売られていることもあります。逆輸入車でも、こうした車両なら面倒な手続きも不要ですぐに乗ることができます。
また購入から納車までの手続きも国産車を購入する場合と同じになるので、煩雑な手続きが必要になることもありません。
まとめ
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。
