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自動車税の納税証明書は紛失しても再発行できます
自動車税の納税証明書となると、普段は使わない書類でありサイズも小さいため、紛失してしまうこともしばしばです。もし、自動車税の納税証明書が必要にも関わらず、手元にないという場合は再発行してもらうと良いでしょう。
わずかながら手数料がかかる可能性もありますが、再発行は簡単にできます。また、電子化が進んだ影響で証明書が不要な場合もあります。
納税証明書が必要なケースも併せて確認しておきましょう。
目次
納税証明書は半券の状態で渡されます
自動車税の納税証明書が、どのような見た目をしているのか分からない場合は注意が必要です。納税証明書はA4やB5の紙に大きく印刷されている大仰な書類ではありません。
自動車税の納付はコンビニなどで行うことができますが、例えばコンビニで支払った場合は納付書の右部に受領印が押され、半券として渡されます。これが納税証明書で、いわば領収書のようなものと言えます。
コンビニなどで支払った場合は、その場で納税証明書を受け取ることができますが、インターネットバンキングなどを通して支払った場合は、当然その場で納税証明書を受け取ることができません。
この場合、納税証明書がどうなるかは各都道府県や自治体の扱いによって異なります。完納を確認次第、郵送で納税証明書を送ってくれるケースもあれば、省略されるケースもあります。そのため、納税証明書を紛失する以前にそもそも発行されていない可能性もあるため、注意しましょう。
納税証明書の発行が省略される可能性があるのは、普通自動車の場合に限られます。軽自動車の場合、インターネットバンキングなどその場で納税証明書が発行されない納付方法を利用したケースでは、その後納税証明書が郵送されてくるため、確認しましょう。
ただし、軽自動車であっても稀に納税証明書が郵送されて来ないケースがあります。郵送されて来ないケースとしては、前年度以前に未納があり、まだ支払いを終えていない場合や、何らかの理由で車検の対象車両から除外されている場合などです。
こちらも自治体によって差があるため、確実なことを知りたい場合は管轄の市役所等に問い合わせましょう。
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納税証明書の用途を知っておきましょう
納税証明書はレシートのような感覚で捨ててしまいやすく、また、一見重要な書類に見えないため軽視しがちです。納税証明書を紛失しないためにも、あらかじめ納税証明書の用途を知っておくと良いでしょう。
用途を知っておくことで、保管することの重要性が分かるようになるはずです。また、いざ必要な時が来た時のために、保管場所なども工夫できるようになります。
納税証明書の用途は大きく分けて3つあります。
自動車税を納付していないと、車検を受けることができません。そのため、車検を受ける時には納税証明書の提出が必要になることがあります。
提出する場合は最新の納税証明書が1枚あれば問題ありません。車検は2年に1回行われますが、逆に最新のものがなく、2年前に支払ったものしかないという場合は当然ながら有効期限切れで役に立たないため、注意しましょう。
ただし、近年は普通自動車の場合であれば、自動車税の納付状況は電子化の上で管理されています。そのため、以前であれば納税証明書が必要だったところ、現在では納税証明書の提出を省略できるケースがほとんどです。
まれに納税証明書が必要となるケースもあるため、紙媒体でも持っておくと安心ではあります。心配であれば車検を受ける前に、納税証明書が必要かどうか問い合わせておくと良いでしょう。
自動車を中古車買取店などに売却する場合も、自動車税の納税証明書が必要になります。自動車税はまれに未納のままにしている人がおり、未納のままだと車検を受けることができません。
そのこともあり、車を売却する場合買取業者は前の持ち主に対して自動車の納税証明書を求めます。きちんと自動車税を支払っていることを証明してもらい、中古車として販売した時に次の車の持ち主が問題なく車検を受けられるようにしているのです。
車を廃車にするときも、納税証明書が必要となるケースがまれにあります。中古車買取店や廃車専門店に廃車を依頼したものの、店側が廃車にせずそのまま中古車として販売する場合などは、自動車税の納税証明書が必要です。
また、ローンで車を購入していて、ローンを支払い終わって車を自分のものにする場合も、納税証明書が必要になります。所有権解除の手続きを行う際に、納税証明書を添えて陸運局に提出するのです。
このように、車に関して節目節目で必要になってきます。納税証明書は大切にとっておきましょう。
自動車税の納税証明書の紛失に注意しましょう
納税証明書はサイズが小さく、他の書類に紛れてしまったり、レシートと同じ感覚で捨ててしまったりすることがあります。サイズの小ささに反して重要度が高い書類であるため、自動車税を納付したら忘れず確認し、車検証など他の書類と一緒にひとまとめにしておくと良いでしょう。
納税証明書が発行される自動車税は、車を所持していることそのものにかかる税金です。毎年4月1日の0時時点で車を所有している人間に対して、納税通知書と言う税金額の記載された請求が送られてきます。
この納税通知書が届くのがだいたい4月末から5月頃の話です。納税通知書が届いたら5月31日までに、コンビニや銀行、クレジットカードなど、お好きな方法で所定の税金を納める必要があります。
そのため、納税証明書を入手するのは毎年5月ということになるでしょう。基本的には納税証明書を何らかの理由で提出する場合、最新のものが必要となります。
そのため、毎年5月に支払って納税証明書を入手したら、古い納税証明書は処分してしまって構いません。
前述したように、普通自動車の場合であれば車検などの際も納付状況が電子化されて記録されているため、納税証明書は不要であるというケースも多くなっています。しかし、その一方で軽自動車の場合はこの電子化がされていません。
そのため、車検を受ける場合には紙媒体での納税証明書が必須となっています。もし軽自動車を所持していて納税証明書が必要となった場合は、速やかに探すとともに、万一紛失してしまった場合は再発行してもらいましょう。
納税証明書は紛失しても再発行できます
納税証明書は、車検など重要な機会に必要になる書類であるため、紛失したとしても再発行が可能です。再発行の方法は自動車税を支払った対象の車が普通車であるか、軽自動車であるかによって異なります。
普通自動車は自動車税を都道府県に納めます。そのため、再発行のためには各都道府県の自動車税事務所及び、その支所、もしくは各県税事務所に赴く必要があります。
納める先は都道府県ですが、県庁の税務課などに赴いても手続きできないため、注意しましょう。備え付けの請求用紙に必要事項を記入し、車検証を添えて窓口に提出することで再発行してもらうことができます。
手数料は基本的に必要ありません。しかし、都道府県によっては数百円程度必要になるケースもあるため、確認しましょう。
軽自動車は普通車と異なり、自動車税の納付先はお住まいの地域の市区町村です。そのため、手続きはお住まいの地域を管轄している市役所で行うことができます。
逆に都道府県の税事務所等に行っても手続きできないため、注意しましょう。こちらも普通車と同様に、請求用紙に車検証や、支払いの証拠となる通帳などを添えて提出することで再発行が可能です。
手数料は不要ですが、本人確認のため、免許証が必要になります。車検証と合わせて用意しておきましょう。
市役所や税事務所などは土日休みであるため、平日仕事で休めないという場合はなかなか再発行の時間がとれなくなります。そのような時のために、郵送での請求も可能となっています。
しかし、どのような書類が必要かはそれぞれの都道府県や市区町村で異なるため、あらかじめホームページ等で確認しておくと良いでしょう。
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（まとめ）自動車税の納税証明書を紛失したらどうすればいいの？
手数料がかかるものの、自動車税の納税証明書は再発行が可能です。小さいこともあって紛失しやすい書類ですが、電子化が進んだために証明書がなくても問題ないケースもあります。
本当に必要かどうかもよく確認してから再発行してもらうと良いでしょう。
納税証明書は大きな書類ではなく、通知書の右側部分を切り取った半券です。支払ったその場で入手できますが、インターネットバンキングなどを利用した場合は郵送されることもあります。
軽自動車の場合は郵送されるため、必ず確認しておきましょう。
納税証明書は主に車検の時に使いますが、車を売却する場合や、廃車にする時の特殊なケース、またローンを組んだ車の支払いが終わった場合などにも使用します。用途を考えた上で保管場所を決めましょう。
自動車税の納税証明書はレシートと同じように捨ててしまうこともあるため、そのようなことのないよう車検証などと一緒に保管しておきましょう。毎年1回は入手機会があるため、最新の1枚さえ残しておけば残りは捨てて問題ありません。
もし、納税証明書を紛失した場合は簡単に再発行が可能です。各都道府県の自動車税事務所や、お住まいの地域の市役所など、普通自動車か軽自動車かに併せて選び申請しましょう。
市役所等は土日休みであるため、仕事で忙しい場合は郵送での再発行も可能です。
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