自動車税の納付書を再発行したい場合はどうすればいい？再発行の方法について解説

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自動車税の納付には、必ず納付書が必要です。万が一、この納付書を紛失してしまった場合は、ほとんどの場合で再発行してもらえます。

この記事では、納付書の再発行方法と納付書に付随している「納税証明書」の重要性について説明していきます。

自動車税の納付書と再発行の方法について

普通自動車を所有していると、年に一度の自動車税の支払いは避けて通れません。そして自動車税を納める場合は、金融機関の窓口やコンビニに出向いたり、オンライン決済を利用したりすることになります。

そのためには、春頃に車の名義人に送付されてくる納付書が必要です。何らかの理由で納付書を紛失してしまうと、再発行しなければ納税できないことになります。

以下では、自動車税の納付書についての概要や、税金を滞納した場合どうなるのか、納付書を紛失した時の再発行方法などについて解説します。

自動車税の納付書について

最初に自動車税の納付書の特徴や役割、その重要性について解説します。

一般的に自動車税に限らず納付書がないと税金を納めることはできません。紛失したからといって未納のままでいると、様々なペナルティ、デメリット、リスクを負うことになるので覚えておきましょう。

自動車税は普通自動車にかかる税金で、都道府県に対して納める地方税です。毎年4月1日時点でその車の名義人（所有者）に対して課せられるもので、金額的には数万円単位に及ぶことも珍しくありません。

自動車重量税は車検時に納められるのに対し、自動車税は納付書によって金融機関の窓口やコンビニなどで納めるのが一般的です。とはいえ、車検と無関係ではなく、納付時に半券の形で受け取る「納税証明書」がないと車検を受けられません。

春に自動車税の納付書が届いたら速やかに支払い、納税証明書は車検証や自賠責保険証、メンテナンスノートなどと一緒にまとめて保管しておくことがおすすめです。車のダッシュボードで保管している方が多いので、車検時には業者もそこを開けて確認するでしょう。

税金全般に共通することですが、口座振替などに設定していない限り、納付書がないと税金を支払うことはできません。

一方で税金には納付の期日があるので、納付書を紛失した場合は期日までに再発行する必要があります。

自動車税を納付しないとどうなる？

納付書を紛失したからといって、自動車税を納めずにそのままにしておくと、督促が来たり車検が受けられなくなったりするなどの不利益を被ることになるでしょう。

ここからは、自動車税を滞納した場合のペナルティやデメリットについて詳しく解説していきます。

自動車税を納付期限までに納めないと、支払期限を20日過ぎた頃に車の名義人に督促状が届きます。

法的には督促状が届いてからさらに10日を経過すると財産の差し押さえが行われることになっていますが、実際にはそこまで早く差し押さえはされません。

督促状が届いてからも納付しないままでいると、さらに催告状が届き、延滞金も加算されていくでしょう。

加算される割合は、元の納付額や自治体、期間によって異なりますが、早ければ7月頃から加算額が1,000円に達するので注意してください。

自動車税の納付を怠った場合、納税証明書も発行されないので車検を受けられなくなってしまいます。納税したという事実は納税証明書によって確認が可能です。

納税証明書は、金融機関窓口やコンビニで支払った後、日付がスタンプされた半券という形で受け取ることができます。しかし、近年はペーパーレス化が進んでいることもあり、キャッシュレス決済を活用した場合は証明書は発行されないことが多いです。

その場合、車検時に業者がオンラインで納税の事実を確認してくれるので、証明書がなくても問題はありません。

自動車税の納税通知書が車の名義人に届くのは毎年5月頃で、支払期限は5月末です。金融機関の窓口やコンビニでも納付できるので、その際に納税証明書を受け取ったら大切に保管しましょう。

ちなみに、納税証明書は車検に限らず、車の売却時にも必要になります。また住宅ローンの利用時にも税金を滞納していないことを証明するために提出が必要になることもあるので、覚えておきましょう。

自動車税を納めていない状態のまま車を売却しようとすると、買取業者から「納税後に売却してほしい」と言われることがあります。自動車税が未納だと、その車の次の持ち主が支払い義務を負うことになるからです。

中には、自動車税の支払いを代行してくれる業者もいるかもしれませんが、その場合も自動車税や延滞金などの金額が車の買取金額から差し引かれたり、代行手数料を請求されたりすることがあります。

自動車税が原因でトラブルになりやすいのが、個人売買で車を譲渡したにも関わらず、車の名義人を変更していなかった場合です。

自動車税は毎年4月1日時点の名義人に課せられるので、3月以前に車を譲渡して名義変更せずにいると、車の前の持ち主に納付書が届くことになります。

車の旧所有者と新所有者が、前もって自動車税をどちらが支払うか取り決めていれば問題ありません。しかし、そうした取り決めをせずに税金を支払わないままの状態でいると、いずれ延滞金などが発生してトラブルになるでしょう。

一般的に、税金の納付書は無料で再発行することが可能で、自動車税や軽自動車税も例外ではありません。

ただし、自動車税は都道府県税なので総合支庁の窓口、軽自動車税は市町村税なので各自治体の役所・役場で手続きをしなければならないなどの違いがあります。

また、納付期限を過ぎてしまっている納付書を再発行する場合は、役所・役場の出張所では受け付けられないことがあります。一方で、もしも発行当日に納付するのであれば出張所でも対応できるなど、自治体によって細かいルールがあるので事前に確認しておきましょう。

自動車税の納付書を再発行する方法

ここからは、実際に納付書を紛失したらどのような手続きを踏んで再発行してもらうといいのか、納付書なしで納めるやり方にはどんなものがあるかを見ていきましょう。

自動車税の納付書を紛失して、どうしても見つからないという場合は、再発行手続きを行いましょう。

基本的に税金の納付書の再発行は各機関の窓口で無料で行うことができ、直接行く場合の行き先や連絡先はそれぞれ異なっています。

まず普通自動車の場合、自動車税は都道府県税ではあるものの、都道府県庁の税務課では再発行の対応はしていません。再発行手続きのためには、各都道府県の税事務所や自動車税管理事務所などへ赴く必要があります。

ちなみに軽自動車の場合は、各市区町村の役所・役場の税金を取り扱っている部署で再発行が可能です。軽自動車税は、前述したような都道府県庁の機関では再発行できないので注意してください。

これらの機関で手続きを行う際は、前もって必要な持ち物を問い合わせた上で車検証を用意しましょう。あるいは、電話で氏名・住所・自動車登録番号を伝えて送ってもらうこともできますし、直接出向いてその場で納税することもできます。

紛失する以前に、もともと納付書が郵送されていないこともあります。その場合は住所変更の手続きが正確に行われていない、といったことが考えられます。

例えば、引っ越した際に役所で転居手続きをしただけだと、新しい引っ越し先に自動車税納付書は届かないでしょう。

車検証の正式な住所変更手続きは、地域を管轄する運輸（支）局、あるいは自動車検査登録事務所で行うことが可能です。また、これは東京都の例ですが、Web上の電子申請画面から手続きができることもあります。

旧住所への郵便物を新住所へ転送してもらう転送届も利用できますが、これも転送してもらえる期間が決まっています。

自動車税の納付書が正確な宛先に届くようにするには、車検証の住所を変更する、もしくは都道府県税事務所に納付書の送付先変更の連絡をしなければなりません。

引っ越しに伴う車関係の変更手続きは面倒に思うかもしれませんが、こうした手続きを全てインターネットで行えるOSS（ワンストップサービス）もあります。引っ越した際は、こうしたサービスを利用するのも良いでしょう。

紛失した自動車税の納付書の再発行をする場合、手数料はほとんどの場合無料です。

ただし、都道府県によっては少額の手数料が必要になることもあるので、あらかじめ確認しておきましょう。

納付書なしで自動車税を納める方法として「口座振替」が挙げられます。口座を持っている金融機関で手続きをすると、その口座から毎年自動的に自動車税が引き落とされるので便利です。

ただし、書類上の手続きを済ませてから正式に登録が完了するまで、数週間～ひと月ほどかかります。そのため、納付書が届いてから慌てて口座振替の手続きをしても間に合わないことがほとんどです。

その場合、とりあえず納付書で納めて、来年度の分から口座振替にすると良いでしょう。

自動車税は、納付書と現金を持って金融機関の窓口やコンビニなどに行けば支払うことができます。

この支払方法の手間を省くために、口座振替やインターネットを活用したやり方も生まれてきています。

口座振替する場合は納付書は不要ですが、クレジットカードや電子マネーで支払う際はやはり納付書が必要です。これは珍しい例ですが、一部のコンビニでは、専用の電子マネーで自動車税を支払うとポイントがついてお得なことがあります。

納税証明書について

ここまでで、自動車税の納付書の重要性や万が一紛失した場合に再発行してもらう方法などを解説しました。

最後に、納付書を使って税金を払った際に受け取れる「納税証明書」について、どのようなシーンで使うものなのか、すぐに捨ててもいいのかを見ていきましょう。

自動車税の納付時に受け取れる納税証明書は、車検の時や車を売却・下取りに出す際などに必要です。その他、別の都道府県に引っ越す時や金融機関でローンを組む時など、車と関係ないシーンでも提出を求められることがあります。

そのため、口座振替などを利用した場合は、納税証明書を改めて取り寄せるしかありません。金融機関窓口やコンビニで納税したことで納税証明書を入手できた場合は、すぐに捨てないようにしましょう。

必ず、車検証や自賠責保険証などと一緒に保管しておいてください。

昨今はペーパーレス化が進んでいることから、自治体によっては、紙の納税証明書なしでもオンラインで納税の有無をチェックすることが可能です。その場合は、車検を受ける際に納税証明書を持参する必要はありません。

ただし、こうしたオンラインでの確認は、システムが導入されている自治体とそうでない自治体があります。そのため、紙で受け取った納税証明書はすぐに捨てず、車検の際は自分の住んでいる自治体がオンラインでの確認に対応しているかどうかを一度確認するようにしましょう。

また、オンラインで確認することで、車検の時に納税証明書の提出を省略するためには、いくつか条件があります。

まずは、当該車両が普通自動車であること、そしてその車検が新規登録に伴う検査（新規検査）ではなく継続検査であることです。

さらに、その自動車税を納めてから約4週間が経過していないと、納税した記録がオンライン上に反映されないので納税証明書の提示が必要になります。

納税証明書を紛失したら

自動車税の納税証明書を紛失したら、納付書の再発行を行う場合と同じように、各都道府県の機関に連絡をして手続きを行うことで再交付が可能です。

軽自動車の場合は、各市町村の役所・役場になりますので、間違えないようにしましょう。

再発行の手続きでは、ほとんどの場合手数料はかかりません。自治体によっては数百円ほどの手数料を請求されることもあるので、前もって確認しておくことをおすすめします。

また、再発行の手続きを依頼する際は、車検証と運転免許証が必要になることもあります。その上で、各機関に備え付けてある申請用紙に記入し、再発行を申請してください。

手続きに不備がなければその場で再発行してもらえますが、役所等は土日祝日が休みなので、各自治体のホームページから申請書を入手する方法もあります。そして郵送で請求することができますが、その際はどのような書類を同封すればいいのか、電話などで確認しておいたほうが良いでしょう。

自動車税は、スマートフォンの決済アプリや「Pay-easy（ペイジー）」というサービスなどを利用して納めることができます。

ただし、このようにインターネットを使って納税した場合は納税証明書が発行されないので、必要に応じて各都道府県の税事務所などに請求しましょう。

例えば、東京都の場合は都税証明郵送受付センターという機関に申請書を含む必要書類を郵送すれば、発行を申請することができます。ただし、納付してから納税証明書が発行できるようになるまでは一週間以上かかることもあるので、注意してください。

自動車税は、納付書が手元にあればパソコンやスマホを使ってクレジットカードで支払うことができます。この方法なら、時間や場所を気にせずに好きなタイミングで納税できます。

ただし、納税証明書は発行されないため、必要であれば、あらかじめ各機関に発行を申請しなければなりません。

納付してから実際に証明書が発行できるようになるまではタイムラグがあるため、申請する場合は都道府県のWebサイトや電話で確認するなどしておきましょう。

自動車税は、金融機関の窓口で支払った時と同様に、コンビニで支払った場合もその場で納税証明書を受け取れます。

支払った際、納税通知書に付帯している証明書に領収日付印が押され、その部分を切り取ったものをもらうことになるでしょう。

コンビニで支払う最も大きなメリットは、24時間営業の店舗であれば時間を気にせず納められること、そして納税証明書がこのように即時発行されることです。

車検を間近に控えているなどの理由からすぐに納税証明書が欲しい場合は、コンビニを利用することをおすすめします。

まとめ

※本記事は公開時点の情報になります。
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。