中古車の買取契約は原則としてクーリングオフできません。ただし、業者の規定や契約状況によっては任意キャンセルが可能な場合もあります。
一旦売買契約書に署名、捺印したけれど決められた期間内ならば無条件で解約できるというのがクーリングオフです。中古車売買に関して、車はクーリングオフの対象外となっているので適用されません。
ただ、タイミング次第では契約をキャンセルできる場合もあります。売買に関する書類と車の引き渡し前なら、キャンセル可能とする業者もあります。
逆に次の買い手が決まっている、オークションに出品後はキャンセルは不可能だとされています。また、キャンセルできる場合でも、業者側は損害を受けると、大体数万円程度のキャンセル料を請求されることもあります。
万一に備え、契約書のキャンセルに関する規定も頭に入れ、売却は慎重に行うようにしましょう。
中古車はクーリングオフの対象外となっています
法律上、自動車はクーリングオフ制度の対象外です。そのため契約後の無条件解約は原則できません。
「一度は中古車の買取を決めたけれど、別の業者にしたい」など、契約をやめたいケースがあっても、中古車の買取では契約後のクーリングオフはできないことになっています。
クーリングオフというのは、商品の購入契約をしてから一定期間において、解約できるという制度です。頭を冷やし、冷静になって商品の購入を考え直す時期を消費者に与えるためです。期間は契約日より大体8日～20日までの間となっています。
クーリングオフには条件があって、営業所や店舗での契約、化粧品などを一部もしくは全部消費してしまったなどの場合は適用できません。
その中に、自動車も適用外として規定されています。ただ、あらかじめ契約書にクーリングオフできる旨が記載されている、業者の同意があるなら可能な場合もあります。
後は、詐欺や未成年で保護者の同意がないなど、法的に無効だとされる正当な理由がない限りは無理です。
中古車の売買に関しては、クーリングオフできないというのが一般的です。クーリングオフは強引な訪問販売などよく考えないで、高額な商品を購入し、後でやっぱり不要だと思った際に取り消せるという消費者保護の観点からできた制度です。
中古車の売買は、十分に検討した上で契約される取引だと考えられているので、クーリングオフの適用外だと規定されているのです。また、自主的にクーリングオフできる旨を契約書に明記すれば、適用外であっても中古車売却でクーリングオフが対象となりえます。
しかしわざわざクーリングオフできると、契約書に明記する業者も中にもいるかもしれませんが、かなり少ないと言えます。
タイミングによってはキャンセル可能な場合もあります
契約後でも、車や書類を引き渡していない段階ならキャンセルできる可能性があります。ただし再販手続きが進んでいる場合は難しくなります。
買取業者はせっかく手にいれた中古車の買取契約をキャンセルされるのは正直困ります。そのため、クーリングオフできないことを盾に解約を断ることも多いのが現状です。
ただ、買取をキャンセルできる場合もあるので覚えておきましょう。
買取のキャンセルができるのは、基本的にキャンセルしても買取店側に損害が生じない場合だとされています。大手買取業者の中には、あらかじめキャンセル可能な期間を設けているところもあるので、確認しておきましょう。
また、申し出るタイミングとしては、契約はしても車と書類がまだ手元にある時点ではキャンセルも受け入れてもらえやすいです。書類を提出し、車を引き渡した後だとキャンセルはかなり難しくなってきます。
仮にキャンセルできた場合であっても、キャンセル料や車の輸送料請求させる可能性は高くなります。
キャンセルできない場合
逆にキャンセルができないのは、買取業者側に損害が生じるケースということになります。具体的には、次の買い手が既に見つかり、売買契約を結んでしまっている場合です。
こうなると、もはやあなたと買取業者だけの問題ではなく、新たな第三者が存在しているので解約は不可能です。もしキャンセルすれば、新たな買い手が購入予定だった中古車がなくなってしまうので、買取業者の信用問題にもかかわります。
更に、万一キャンセルになっても、高額な損害賠償が請求される可能性も否定できません。また、買い手が決まっていなくても、オークションに既に出品されてしまった場合もキャンセルは難しいとされています。
オークションへの出品料や会場までの車の輸送費などの費用が発生しているのでキャンセルは損害になります。そして、オークションを出品停止にしなければならず、これも信用問題に発展します。
もし「やっぱりキャンセルしたい」となったら、できる限る早く買取業者に連絡することが大事です。何となく言いづらい気持ちもありますが、1日遅れるだけでもキャンセル料が請求されることになる、キャンセルができなくなるということにもなりかねないからです。
また、キャンセルする時は、もし高額査定してくれた他の買取業者に乗り換えることになっても、そこは正直に理由を伝えない方がトラブルになりにくいと言えます。
キャンセルが認められても、実費相当のキャンセル料が発生することがあります。金額は業者や進行状況によって異なります。
車は買取後、引き渡しが行われるとそこからすぐに次の買い手に販売するために、整備工場で点検、修理や車内クリーニングが行われます。買取業者は、在庫を抱えるとその分土地代など保管料がかかるので、一刻も早く売りにだしたと考えています。
特に人気車種の場合、買い手が決まっていなくても中古車市場で売れる可能性が高いので、せっかく入手した車をキャンセルしたくないものです。ただ、買取業者側もトラブルは回避したいので、買い手が決まっていない、まだオークションに出品していない準備の段階であれば、キャンセルに応じる可能性はあります。
その際は、キャンセル料が発生する場合もあるので頭に入れておきましょう。
キャンセル料とは？
キャンセル料には車の引き取り、名義変更などの書類の手続きにかかる人件費や手数料、車両の保管料や輸送料、車内のクリーニングや修理費などが含まれてきます。キャンセル料は買取業者によって異なります。
また、どの程度まで再販に向け作業が進んだかによっても、業者が受ける損失額は違ってきます。一概には言えませんが、少なくとも数万円はキャンセル料が請求されると考えられます。
ただし、中には法外なキャンセル料を要求してくる買取業者も少しですがいるので、注意が必要です。例えば、査定により10万円で買取予定だったのに、キャンセル料を倍の20万円も請求される場合です。
しかも、キャンセル料を支払わなければ車は返さないといったものです。消費者契約法という法律では、業者に与えた平均的な損害を超える部分についての支払いは無効だと規定されているので、支払う必要はありません。
その場合は、具体的にかかった経費の明細の提示を求めましょう。トラブルになりそうであれば、国民生活センターに弁護士などに相談するのも一つの手です。
中古車売却時はキャンセルについても確認しておきましょう
契約前にキャンセル規定を確認しておくことが重要です。契約後の変更はトラブルになりやすいため慎重に判断しましょう。
車を買取する際は、売買契約書をきちんと目を通しましょう。キャンセルについての規定は契約書に記載されているはずです。
買取金額にばかり目が行くと、見逃してしまう場合もあります。そして、キャンセル予定がなくても、万一に備えてキャンセルできるケースや、キャンセルの際の対応はどうなるのかも把握しておく必要があります。
実際に売買契約が締結した後のキャンセルは、手間も時間もかかります。しかも、買取業者にキャンセルを拒否されるとトラブルに発展し、最悪訴訟になることもあるので大変です。
契約の際に、キャンセルに関してよくわからない場合は、買取業者に質問し、明確な回答を得ておくことが大事です。ちなみにキャンセルの条件なども買取業者によって異なるのが現状です。
キャンセル可能な期間を設けている業者もあれば、売買契約後はすぐにオークションに出品するので一切キャンセル不可という業者もいます。また、フランチャイズ経営なので同じ業者でも、店舗によって経営者が異なり、店舗ごとでキャンセルできる・できないが違うという業者もあります。
あらかじめトラブルにならないように、買取を依頼する時は慎重に検討することが大事です。査定員の巧みな話術に乗って査定時に即決し、後悔するというケースも結構多いものです。
冷静に査定額を見極めて、できればキャンセルすることのないように手続きを進めるのが望ましいと言えます。
（まとめ）中古車の買取ではクーリングオフは可能なの？
中古車の買取契約は原則としてクーリングオフできません。
ただし業者規定や進行状況によっては任意キャンセルが可能な場合があります。
・契約前にキャンセル規定を確認
・車と書類の引き渡し前なら交渉余地あり
・再販やオークション出品後は不可になりやすい
・キャンセル料は数万円規模が一般的
・即決せず複数査定を比較する
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。
