車の全損時に乗り換えを行った時は車両保険でどの程度補償される？

車が全損状態になった場合は、新しい車への乗り換えもしくは修理が必要です。また、あまりにも車の状態が悪い場合は廃車の必要もあるでしょう。

しかし、車の全損はなかなか経験しない出来事であることから、手続きや使える保険が分からず悩む方も多く見られます。

この記事では、車が全損状態になった場合の対応と車両保険を使う場合の補償額や補償範囲について詳しく解説していきます。

車の全損時の乗り換えで車両保険がどの程度適用されるか把握しておこう

事故で車が全損したときに車両保険を適用しても、同条件の車の買替え費用におよばないケースがあります。

また、廃車する際にかかる費用やレッカー代など事故にまつわる諸費用は、相手の車両保険で賠償してもらうか特約の加入で費用をカバーする必要があります。

過失割合がある場合は相手の損害賠償に応じなければならないため、一定の出費は避けられないでしょう。

事故は賠償や治療など自他ともに様々な費用が発生するものです。特に全損事故は被害額が大きくなる傾向にあるため、車両保険や自賠責保険などが適用される範囲を把握しておくことがとても大切です。

全損には2種類の状態がある

全損には「物理的全損」と「経済的全損」の2種類があります。

ここからは、全損事故における2つの状態について紹介します。

物理的全損とは、車両が修復できないほど損傷した状態のことです。物理的全損で車両保険を適用する場合の補償額は、車両の時価額に基づきます。

時価額とは、事故車両と同条件の中古車を購入する場合の平均取引価格です。ほとんどの保険会社では、補償額の算出に「レッドブック」と呼ばれる、条件別の取引価格が記された冊子が用いられます。

なお、車両保険の補償額の基準は車両の購入価格ではなく、事故当時の車両の価値で算出されます。

経済的全損とは、車両の修理は可能だが車両の時価額を超える修理費用がかかる状態のことです。

例えば、車体フレームの変形は修理規模が大きいため、修理総額が高い場合があります。

車両保険の補償額は原則として修理費用と時価額のどちらか低いほうに適用されるものです。また、時価額が適用される全損は車両の譲渡を適用要件に定めている場合があります。

ただし「車両超過修理費用特約」を適用すれば、一定金額まで修理費用を補償してもらえます。特約の有無は保険会社によって異なるため、あてはまるか気になる方は契約内容を確認しましょう。

全損時に車両保険で補償できる金額

全損で車両保険を適用する場合、単独事故と接触事故（相手がいる事故）で取り扱う損害が異なります。

ここからは、全損時に車両保険で補償される金額について紹介します。

単独事故で車両が全損した場合、基本的に車両の時価額に応じた保険金が全額支給されます。ただし、車両保険で補償できるのは車両価格のみです。

車両保険に加入していれば新しい車両の購入代をカバーできますが、そのほかの損害は補償されません。

単独事故で想定される損害は、以下が挙げられます。

自分や同乗者のケガに備えるなら「人身傷害保険」や「搭乗者傷害保険」に加入しましょう。また、家屋や店舗への損害に備える場合は「対物賠償保険」の加入を推奨します。

治療費や賠償額が車両代をこえるケースも十分考えられるため、車両保険以外の任意保険も検討しましょう。

接触事故の場合、自分が加入している車両保険とは別に、相手の保険で損害を補填できる可能性があります。

例えば、相手が対物賠償保険に加入していれば、賠償によって車両代のカバーが可能です。ただし、相手がいる事故は過失割合があるため、こちらも相手の損害を賠償しなければなりません。

賠償額を巡って当事者同士で揉める可能性があるため、基本的に過失割合や示談交渉は保険会社にお願いしましょう。

全損時に利用できる車両保険以外の特約

車両保険の保険金が少額で、車両購入代を十分まかなえないことがあります。保険会社との交渉で提示額を変更してもらうこともできますが、必ず保険金をアップできるとは限りません。

また、全損は廃車手続きや代車費用といった諸費用も発生します。車両保険で車両の購入代をカバーできても、諸費用は基本的に自分持ちです。

そんなときに特約があれば、費用をカバーできるかもしれません。

ここからは、全損時に利用できる車両保険の特約について紹介していきます。

全損時諸費用特約とは、追加で保険金が支払われる特約です。車両保険の保険金から一定額までを上限にアップできます。

この特約は車両保険に自動付帯されていることがほとんどです。買替えにかかる諸費用や足りない保険金をカバーしたい方は、契約内容に全損時諸費用特約が付帯されているか確認してみましょう。

新車特約は、全損と判断される・修理費用が新車価格の半分以上を占めるときに、新車価格相当額を保険金として受け取れる特約です。

車両保険を算出する基準は、事故当時の車両の時価額です。例えば、新車で購入した車でも年数の経過で車両価値は減価償却されるため、補償額も減った価値に比例します。

しかし、新車特約に加入していれば、補償額は新車購入時の金額とほとんど同額です。新車特約なら購入当時の金額をカバーできるため、事故当時の状態よりも好条件の車両を購入できます。

全損時に車両保険の補償を受ける場合の注意点

車両保険は取り扱いや補償範囲に注意すべき点があります。

保険の加入や適用を検討する場合は、要件や適用後の影響を考慮した上で利用しましょう。

ここからは、全損時に車両保険の補償を受ける場合の注意点を紹介します。

時価額が適用される車両保険では、保険の要件に車両の譲渡が含まれることがあります。

車の譲渡を条件に保険金を受け取る契約の場合、修理は選択できません。全損は物理的・経済的にかかわらず、廃車・買替目的のみ保険を使えます。

また、損傷の激しい車両は基本的に廃車にするものですが、廃車手続きを行うと保険が適用できない場合があります。そのため、保険の適用前に解体や廃車手続きを済ませないようにしましょう。

車両保険は事故内容が適用要件を満たした場合のみ補償を受けられます。

例えば、以下の事項は補償対象外です。

また、対人賠償や対物賠償の車両保険は、事故相手が父母・子供・配偶者だと対象外です。

地震や津波による補償は特約でカバーできるため、災害によるリスクを減らしたい方は付帯するのをおすすめします。

車両保険には等級のシステムが採用されており、保険を使用すると等級が下がって保険料が上がります。等級は1〜20まで存在し、等級が低いほど保険料は高額です。

例えば、電柱にぶつかる単独事故は保険の適用で等級が3等級ダウンします。無事故状態から3等級ダウンすると、今後数年間は保険料が増加します。

等級の下がり幅と車両価値によっては、保険料の増加額と補償額が釣り合わない場合があるため、保険の使用は慎重に判断しましょう。

乗り換えか修理かを判断する基準

物理的全損は車両の修理を諦めるしかありませんが、経済的全損なら修理する余地があります。しかし、修理と買替えのどちらを選べばいいか迷う方もいることでしょう。

ここからは、乗り換えか修理かを判断する基準を紹介します。

事故内容が単独事故と接触事故のどちらかで、受けられる補償は異なります。

単独事故の場合、車両保険の適用で修理費用や買替え費用を補填可能です。修理費用と時価額のどちらか低い方が適用されるため、全損でない限りは修理に出すのがよいでしょう。

一方、接触事故は被った損害を相手に賠償してもらえる可能性があります。損害の全額を賠償してもらえるなら、わざわざ車両保険を使う必要はありません。

請求に妥当性があるなら、修理より買替えがよいでしょう。ただし、保険の適用で等級が下がると保険料が増加する点には注意しましょう。保険料の増加額が許容範囲を超えるなら、保険を適用せずに修理にだしたほうが、負担総額を低くできる可能性があります。

修理の規模次第で費用は異なります。修理費用が時価額を超える経済的全損なら、基本的に買替えを選択するのが賢明です。

修理にだしたとしても補償額でカバーしきれないため、金銭面の負担が大きくなります。また、修理によって車両に修復歴が残るかも判断基準にできます。

修復歴とは、車両の骨格パーツに修理を施したことを証明する履歴のことです。例えば、車体フレームの修理は修復歴が残ります。

修復歴は中古車として車両を売却するときの査定に悪影響を及ぼします。査定額が大幅に減額されるケースも珍しくないため、修復歴の存在は車両価値の減少に直結すると捉えるのが一般的です。

修復歴が残る規模の事故なら、修理よりも買替えを選択したほうが無難でしょう。

年式の古い車種や走行距離が長い車は、修理よりも買替えを選択したほうがよい場合があります。

修理後に別の不具合が起こることが懸念されるため、買替え費用より修理・維持コストのほうが高くつくかもしれません。また、年式の古い車は代替部品の手配が困難な場合もあります。修理期間の長期化や費用の高騰も考えられます。

事故を契機に、車両の処分も兼ねて車両保険や買取で手放すのもよいでしょう。

保険会社から提示された金額で修理・買替えを判断するのもおすすめです。

保険金は原則として損害に対して支給されるものなので、受け取ったお金の使い道に制限はありません。修理費用をまかなえる補償額なら全額を修理に回してもいいですし、買替え費用の補填に使用しても問題ありません。

ただし、分損に該当する事故は「免責」が発生します。

免責とは、補償額から事故の過失分を自己負担分として差し引かれることです。例えば、補償額が50万円で免責が5万円の場合、最終的な支給額は45万円が適用されます。

事故内容や保険会社次第で保険料は異なります。そのため、一度保険会社から保険金の提示を受けてから、修理と買替えを判断してもよいでしょう。

ただし、車両の譲渡が適用要件の場合は修理の選択ができないので注意しましょう。

全損車を乗り換える際の流れ

全損事故の後も運転を続ける場合、事故車両を処分して新しい車に乗り換える必要があります。

ここからは、全損車の処分から買替えまでの手順を紹介します。

全損には物理的全損と経済的全損があり、経済的全損の場合はお金がかかるものの修理できる可能性があります。

車に愛着があったり、できるかぎり直して使いたい場合は修理の見積もりを取りましょう。

普段利用している整備工場がある場合はそちらに、ない場合は近くで複数社に見積もりをとります。なお、車が事故の影響で自走できない場合はレッカー手配で別途費用が発生する可能性もあるでしょう。

見積もりで出た金額が100万円を超える場合や完全に修理が難しいと言われた場合、修理をあきらめて乗り換えの車選びを行いましょう。

修理と並行して車の査定に出すことも検討しましょう。

全損者は中古車市場において著しく価値が下がるものの、いくらか売却金が発生する可能性もあります。また、車両としての売却が難しくとも、使えるパーツのみで売却金を受け取れる可能性もあるでしょう。

全損の場合でも一度中古車販売店で買取査定に出すことがおすすめです。

修理と買取の見積もりから、修理・売却・車両保険の適用のいずれかを判断します。

もし車両保険を利用する場合は、まず保険会社に相談して、車両条件と事故内容から補償額の見積りを出してもらいましょう。

前述したように、車両保険を適用すると等級が下がります。そのため、保険料の増加額と補償額のバランスを考慮しなければなりません。

相手がいる事故の場合は、過失割合に応じた賠償を受けられます。相手との示談交渉は基本的に保険会社に任せましょう。ただし、もらい事故は保険会社に交渉をお願いできないため、弁護士に相談しましょう。

修理工場・廃車買取業者・保険会社それぞれの見積もりを入手したら、車両の処理方法を判断しましょう。

もし全損車を売却する場合は、保険の等級を下げずに新車購入費用の足しにできますが、もらえる金額が少額になります。

車両保険を適用する場合は、新車買替費用に相当する金額をもらえますが、その後の保険料が上がります。

自身の経済事情や補償額を考慮して、メリットの大きい方法を選択しましょう。

売却金または保険金を使って、新しい車両を購入しましょう。

新しく購入する車両に制限はありません。保険金の使い道は受け取った人の自由なため、使えるお金に応じて選択するのをおすすめします。

まとめ

※本記事は公開時点の情報になります。
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。