車を売却する場合、名義変更は引き取りまでの期間に済ませましょう


車を売却するにあたって名義変更が必要となった場合は、業者の手を借りつつ、車の引き取り日までの期間で名義の変更を済ませましょう。名義の変更をしていないのに車を引き渡すことはできません。

また、業者に依頼して名義変更する場合は必ずいつまでに名義の変更が行われるか確認しましょう。名義の変更がされていないと、様々なトラブルを呼ぶことになります。

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車の売買には所有者の名義が一致している必要があります

大前提として、車を売買する際には車検証に記載してある所有者と、車を売ろうとしている人間が同一人物である必要があります。また、何らかの事情で車の名義が別の名義になっている場合は、変更してから改めて業者に引き取ってもらわなければなりません。

家族の車を売る場合は、家族が車を売ることに同意して手続きを任せるという委任状が必要になります。

車の名義はその車に対する責任を表しています

そもそも車の名義とは、その車に対する所有権と、何かあった時の責任が誰にあるかを表すものでもあります。何かその車がトラブルにあった時、車の持ち主、すなわち名義に記載のある人間が責任を負うことになります。

本人であっても、表示が違う場合は名義変更が必要です

車を売却するにあたり名義変更が必要となるケースでよくあるのは、車検証に記載の名前が旧姓になっていたり、あるいは引っ越しして住所が変わっていたりするケースです。たとえ確かに本人の情報が記載されていたとしても、今現在の情報と一致していなければ意味がありません。

記載の情報と本人の情報を結びつける必要があるため、戸籍謄本など特別な書類を用意した上で手続きしなければならなくなります。

書類さえ揃えば手続きは簡単です

名義変更の手続きの手順としては、まず必要書類を揃えて運輸支局に赴くことになります。窓口で手続きすれば、即日で名義変更が可能です。

そのため、名義変更をスムーズに済ませるためにはいかに書類を素早く揃えるかが鍵となります。必要書類としては以下の通りです。

  • 車検証
  • 実印
  • 印鑑証明書
  • 委任状
  • 譲渡証明書
  • 車庫証明書
  • 手数料納付書
  • 自動車税・自動車取得税申告書
  • 申請書(第1号様式)

このうち下3つに関しては当日、運輸支局で準備することができます。手続き自体は簡単で誰でも問題なくこなせるでしょう。

また、この他に戸籍謄本などが必要となるケースもあります。

名義変更がされていないとトラブルになります


たかが名義と思われがちですが、名義変更がされていないことで単純に車を売れないだけでなく、意外なトラブルが起こることもあるため知っておくと良いでしょう。

自動車税がかかる

一番誰にでも関係がありそうなのは、自動車税についてでしょう。自動車税は毎年4月1日になると、その自動車の持ち主に対して請求が行きます。

仮に名義を変更しないまま車を売ることが可能だったとしても、車そのものが業者にあるのに名義が変わっていなければ、自動車税の納税通知書は元の持ち主に行ってしまうのです。また、当然元の持ち主としては新しい持ち主が支払うべきだと考えるはずですが、この時新しい持ち主と連絡がとれないなどの状況になると、自分が支払うしかなくなります。

車がないのに自動車税だけ払うなどの事にならないためにも、名義は正しいものに変更しておく必要があるのです。

その車が事故や犯罪に使われた時に責任が降りかかる

仮に名義を変更していないまま、友人などに車を譲り渡したとしましょう。もし自分の名義のまま友人が車を使っていて、友人が事故を起こした場合、一旦その車の持ち主として自分が警察に追及されることになります。

最終的に乗り手が友人であることが分かったとしても、何かと手間をとられることには変わりありません。

また、事故ではなく犯罪にその車が使われたり、巻き込まれたりした時も同様です。もし名義変更していないことが意図的である場合など、場合によってはその責任が一部自分にも降りかかることがあります。

責任を追及されたくなければ、名義は譲渡する際に必ず変更し、また、実際の乗り手と車検証の使用者などが一致するようにしましょう。

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名義変更してから車を売りましょう

今現在、車の名義がどうなっているかはお手持ちの車検証を見れば簡単に分かります。

  • 旧姓や旧住所になっていないか
  • 知人などから車を譲り受けた場合は知人の名義になっていないか
  • 家族の名義になっていないか
  • リースやローンで車を購入した場合はローン会社等の名前になっていないか

このような事柄を確認しましょう。

いずれの場合もそのままでは車を売ることができません。また、稀ではありますが、ローンなどを払い終わっておらず名義がローン会社になっており、なおかつ車を売りたいという場合は、ローンの返済をしてから名義変更をするという流れになります。

その他、名義が同居の家族の場合は、家族が車を売るのを代行するという形で家族からの委任状などの書類があれば売却することができるため覚えておきましょう。

買取業者を通す場合は業者が手続きを手伝ってくれます

車の売却にあたり、買取業者を利用する人が多いでしょう。間に買取業者を挟むのであれば、名義の変更は自分だけで済ませずとも買取業者に相談すれば、必要な書類やどのように手続きすべきかなどを一通り教えてくれます。

また、場合によっては代行してくれることもあるでしょう。自分の名義の車を売る場合でも、結局は買取業者に売った時点で他の名義に変わるため、買取業者は名義変更についても手続きを熟知しています。

手続きがあやふやな場合は遠慮なく聞いて手伝ってもらいましょう。

個人間取引の場合は全て自分と相手で行う必要があります

厄介なのが個人間取引の場合です。個人間取引の場合は、買取業者が間に入らないため手続きの全てを自分と相手が話し合いながら済ませる必要があります。

しかし、名義変更には様々な書類が必要であり、最終的に相手に書類を渡して相手が手続きをすることで名義変更が完了します。そのため、相手に個人情報を渡すリスクが常につきまとっており、個人間であっても契約をしっかり整えておかないとトラブルの元です。

名義変更がなされたかどうか必ず確認しましょう

買取業者に依頼する場合でも個人間で取引する場合でも、車の売却後名義変更なされたかどうかは必ず確認することが大切です。中には名義変更の書類を渡していても名義変更せず、そのままになっているケースがあります。

ルーズな業者や名義変更の大切さを分かっていない相手に売る場合は注意しましょう。そのまま放置しておくと自動車税の請求がこちらに来ます。

4月1日時点での所有者に請求が来ることから、3月に売った場合など早めの確認が必要です。

取得に時間がかかる書類に気をつけましょう


名義変更に必要な書類の中には、取得に手間がかかったり、日数がかかったりするものがあります。そのため、急いでいる場合であっても引き渡し日に間に合わなくなるなどの可能性もあるため、あらかじめ時間に余裕を持った請求をしておきましょう。

取得が面倒な書類としては、例えば以下のようなものがあります。

戸籍謄本

結婚して車検証の名義が旧姓となっている場合に必要になるのが戸籍謄本です。区役所で請求することができますが、問題なのは本籍地がある区役所でしか対応できない点でしょう。

そのため、結婚して本籍地を変更した場合、あるいは引っ越しして本籍地と離れた場合など、本籍地に簡単に赴くことができないケースもあります。また、区役所であることから土日は休みで、平日にしか手続きすることができません。

どうしても本籍地に赴けない場合は、郵送での請求も可能です。しかし、当然その分日数がかかります。

本籍地の自治体が対応していれば近くのコンビニのコピー機を使って戸籍謄本を請求することが可能になっています。しかし、全ての自治体が対応しているわけではなく、一部に限られるため当てが外れたということになりかねません。

戸籍謄本が必要な場合は早め早めの用意を心がけましょう。

住民票の除票、または住民票の附票

住所が違う場合は住民票の提出が必要になります。住民票にはひとつ前の旧住所が載っているため、一回引っ越しをしただけであればお住まいの自治体で住民票を請求するだけで事足ります。

こちらも平日にしかやっていませんが、遠方まで赴く必要はないため戸籍謄本よりは手軽です。しかしながら、もしも車の名義を変更しないまま何回も引っ越しをしている場合は注意が必要になります。

住民票に載っているのはひとつ前の住所のみであるため、更にその前の住所となると追うことができません。そこで住民票の除票を請求し、前の住所の分も書類を用意する必要があります。

また、更に多くの回数の引っ越しを重ねている場合は、毎回住所を追いかけるのは面倒であるため今までの住所が全て載っている住民票の附票を使うのがスムーズです。しかし、附票となると戸籍謄本と同様本籍地での請求が必要になるため時間がかかります。

車庫証明書

車庫証明も時間がかかりやすい書類の一つです。車庫証明書は警察署で発行してもらえる書類になります。

車を保管する場所がしっかりと家にあることを証明する書類です。通常は新車を購入する時に必要になる書類で、新車を購入しても家に駐車スペースがないと意味がないため、車庫証明書を使ってきちんと車を管理できることを証明します。

名義を変更する場合もこの車庫証明が必要になります。警察署は区役所と同様、土日は対応不可能であり、更に車庫証明自体即日発行されるわけではありません。

そのため、数日が必要になり、土日をまたぐと更に多くの日数がかかってしまいます。長くても一週間もあれば発行されますが、急いでいる場合は注意しましょう。

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(まとめ)車を売却するとき名義変更する期間はいつ頃まで?

1.車を売却する場合、名義変更は引き取りまでの期間に済ませましょう

車を売却する場合は名義変更してから車を売ることが基本です。名義変更しないまま車は売れません。

また、書類を揃えるだけで業者が手続きしてくれることがありますが、その場合もトラブル防止のためいつ名義の変更が完了するかを確認しておきましょう。

2.車の売買には所有者の名義が一致している必要があります

車の名義はその車に対する権利や責任を表し、車を売買するには原則本人が行わなければなりません。そのため、車の名義が違う場合は必ず名義変更が必要です。

結婚や引っ越しを経験した場合など、違うことが多いため注意しましょう。手続き自体は簡単です。

3.名義変更がされていないとトラブルになります

車検証に記載の名前と持ち主が違うことで、意外なトラブルが降りかかります。一例として誰もが避けて通れないのが4月1日に課税される自動車税です。

更に万一その車が犯罪に使われた時、責任は自分にも一部がかかってきます。

4.名義変更してから車を売りましょう

今現在の名義がどうなっているかは、車検証を見れば判明します。買取業者を通して手続きするのが簡単です。

また、個人間の場合は特にお互い注意して手続きを進めなければなりません。最終的には無事名義変更をしたかどうか、いずれも必ず確認しましょう。

5.取得に時間がかかる書類に気をつけましょう

名義変更の手続き自体は即日で可能ですが、書類の取得には時間がかかるものがあります。戸籍謄本や住民票の附票、車庫証明などは手続きに時間がかかることもあるため、早めの取得を心がけましょう。

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