車の乗り換えで支払った税金は返ってくるの？

車を乗り換えた際今乗っている車にかかる過払い分の税金は、基本的には返ってくることはありません

車の購入時や所有期間には税金かかかってきます。中でも自動車税は毎年1年分を前払いするシステムになっています。

ただし、年度の途中で車を乗り換えても既に支払った税金分は返金されないことになっています。しかし、車を売却する際の査定額に、過払いの数か月分の自動車税が上乗せされるのが一般的です。

ただし、上乗せは義務ではないので買取業者によって対応は異なります。また、軽自動車は税金が少額なので査定額には反映されないと言われています。

購入時には消費税と自動車税環境性能割が課税され、購入時と車検時には自動車重量税がかかります。購入時に課税された税金は返金されません。

ただ登録抹消時には、自動車重量税は車検期間が残っていれば、更に自動車税も同じく過払い分が月割りで返還されます。

自動車税は乗り換えでは査定額に加算されるのが一般的です

車を乗り換えるのに、前の車を売却して代金を車の購入費の一部に充てる人が多いでしょう。しかし、前の車に対し既に自動車税を支払っていても、売却時に返金されません。

ただし、支払いすぎた税金分に関しては、一般的に査定額に上乗せされます。といっても中古車買取業者間で異なるので一概には言えません。

自動車税は1年分を前払いする形で納めているので、支払った税金は月割りで計算されます。中古車買取業者によっては、過払い分の自動車税分を加算したか分かりにくい場合もあります。

査定時に自動車税還付分が含まれているかどうか口頭で確認するか、明細書に明記してもらいましょう。

車を手放す、今乗っている車を廃車にする場合は自動車税は還付されます。廃車にするには登録を抹消する手続きが必要です。

登録抹消を完了した翌月から、その年度の3月分までの分を月割り計算した金額が返金されます。通常は登録抹消手続きを行うと期間をおいて、還付通知書が郵送されてきます。

軽自動車の場合は、軽自動車税として支払う金額は1万円程度で少額であり一律になっています。そのため乗り換えで前の車を手放しても、査定額に税金分は反映されません。

また、廃車手続きをしても還付金制度は適用されないので、軽自動車税は返金されません。

自動車重量税や消費税など様々な税金が課税されます

車には毎年1年ごとに課税される自動車税を始め、いくつかの税金が課されています。購入時にのみ課税の消費税と自動車税環境性能割、購入時と車検時に課される自動車重量税があります。

物を購入した際に課税される消費税は、車の本体価格やナビなどのオプションを付けた場合は、オプションにも課税されます。また、メンテナンスの際の修理代や部品が消耗、劣化したのに交換した際にもかかります。

他にも定期的に補給が必要なガソリンには消費税にプラスして、ガソリン税も課税されています。

車の所有者を対象として、課税されます。毎年4月下旬から5月にかけて支払いの通知書が郵送されてきて、1年分を前払いするシステムです。

税額は所有している車の排気量によって異なります。軽自動車は排気量に関係なく一律です。

また、毎年一定額というわけではなく税改正によって増額になるもしくは減額される年もあります。そのため、前年の税額とは違っている場合もあるので注意しましょう。

車の重量に対して課される税金です。車両重量が0.5t増えるごとに加算されています。

また、エコカー減税が適用される2021年までは減税対象によって自動車重量税の金額に差があります。2021年以降も減税率や、減税となる条件などが新たに決められており、それ以前とはまた少し異なります。

今後も経済情勢やエコカーの性能などに応じて変わる可能性があるでしょう。自動車重量税は新車で購入した際に3年分をまとめて支払い、後は車検の2年ごとに支払います。

車検費用に含まれているのであまり意識していない人も多いのが現状です。自動車重量税は車購入時と車検時に払う税金なので、途中で乗り換えのために車を売却しても自動車税と同様に返金はなされません。

以前は自動車取得税と呼ばれていた税金です。自動車を購入した時に支払っていました。

しかし消費税もかかるため2重で税金を支払うのは問題があるとし、改正されました。基本的に50万円以上の新車、中古車を購入した際に課されます。

燃費性能の基準達成率によって、未達成と達成、+5％達成、+10％以上達成の4つの段階に税率が分けられています。更に税率は軽自動車と普通自動車によっても異なります。

自動車税環境性能割は、車購入時に課税される税金なので乗り換えで売却しても返金されません。

登録抹消手続きを行えば、自動車税は返金されます

車を乗り換えても自動車税は残念ながら返金されませんが、今乗っている車を廃車にする場合は支払った自動車税は返金されます。自動車税は4月分から翌年の3月分までの1年分を年に1回まとめての支払いです。

そのため、廃車手続きが完了した翌月分から同じ年度の3月までの自動車税が月割り計算がなされ、返金されます。廃車にした月から翌年の3月までに月数を12で割り、支払った自動車税の総額をかけると返金分が算出できます。

月をまたいで廃車手続きをすると、自動税の返金額が減ってしまうの損です。例えば廃車が8月31日に手続き完了となるのと、9月1日になってしまうのではたった1日しか手続きの日数か変わらないのに返還金は1ヶ月分減ることになるので注意しましょう。

自動車税が返還されるのは、廃車にした時のみです。廃車には、ナンバープレートのみを返納する一時登録抹消と、車体も解体する永久抹消登録の2種類があります。

どちらの登録抹消でも自動車税返還手続きは可能です。抹消登録を行うと、1、2ヶ月後に還付通知書という書類が送られてきます。

そこに明記された支払い指定銀行に、支払い通知書と印鑑、運転免許証などの身分証明書を持参して手続きを行います。還付通知書の期限は1年なので忘れないように手続きしましょう。

ただし、住民税などの地方税を滞納していると還付が受けられません。自動車税は地方税であり、滞納している税金があれば本来返還される予定の自動車税が未納の税金の支払いに補填されるからです。

自動車重量税も登録抹消後、車検期間が残っていれば返金されます

自動車重量税も、車の廃車により一時抹消登録もしくは永久抹消登録を行った際に返還される場合があります。ただし、車検の残存期間が1ヶ月以上あることという条件がつきます。

自動車重量税の還付金は、納付済みの税額から車検の残存期間を月割りで算出されるからです。抹消登録の手続きが完了すると、還付申請書が運輸支局に提出されます。

書類の内容を確認し、問題がなければ所轄の税務署より還付金が口座に振り込まれます。

抹消登録から約2～3ヶ月はかかるのが一般的です。自動車重量税の返還に関しては、審査が行われるので時間がかかります。

ただし、あまりに遅い場合は税務署に問い合わせてみましょう。自動車重量税の還付手続きは、抹消登録手続きと同時に申請がなされます。

自分でも手続きは可能ですが、廃車専門の買取業者が手続きを代行してくれるケースが多いので還付金に関しても予め尋ねておくと良いです。いずれにせよ登録抹消手続きを行っていなければ、返還されることはないので注意しましょう。

また自動車税環境性能割は、車購入時に課税された税金なので登録抹消を行っても返還されることはありません。

登録抹消手続きを行うと、税金と共に保険金も還付されるので一緒に覚えておくと良いでしょう。自賠責保険は加入が法律で決まっている強制保険です。

初回は車購入時に3年分、その後は車検ごとに2年分の保険料をまとめて前払いしています。車を廃車にすると保険の残存期間分既に支払った保険料が日割で計算で返還されます。

ただし、税金の場合は陸運支局から通知が来るので返還手続きがスムーズですが、保険金は自分で保険会社に請求しなければならないので忘れがちです。登録抹消が完了した日が還付金返還の起点日となるので、より多く還付金を受け取るのためにも早めに申請しましょう。

（まとめ）車の乗り換えで支払った税金は返ってくるの？

※本記事は公開時点の情報になります。
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。