車買取の前に自動車納税証明書を再発行してもらいます
車の買取手続きをする際には必要書類がいくつかありますが、自動車税納税証明書を紛失してしまう人は結構多いです。
この自動車税納税証明書は再発行の手続きが可能です！手続きが完了すれば自動車税納税証明書が発行されます。そして、買取業者に提出すれば売買手続きはそのまま進められます。
普通自動車の場合、都道府県の税事務所で再発行します。軽自動車を売却するのなら市区町村の役場で手続きを行います。
目次
郵送にて再発行してもらうことも可能です
自動車税納税証明書の再発行をお願いする場合、都道府県の税事務所、軽自動車の場合は役所で手続きを行います。そのほかには車のナンバーを管轄している陸運支局で手続きを行えます。
納税証明書の再発行は、公的機関で行うので面倒ではないかと懸念する人もいるでしょう。しかし結論から言ってしまうとそれほど面倒ではなく、はじめての方でも簡単に手続きできます。
先ほど紹介した場所には、専用端末が設置されています。こちらに皆さんの所有している車のナンバーを入力するだけです。
都道府県税事務所もしくは陸運支局を1回往復するだけですから、平日の空き時間を利用して手続きを済ませましょう。税事務所ですが、市区町村役場の近くにありますが、ネットで所在地を調べておきましょう。
しかし中には、自動車税を納付した後で別の場所に引っ越したという方もいるでしょう。この場合、前の住所を所轄する税事務所で申請する必要があります。
もし遠方で足を運べないのであれば、郵送による再発行手続きが可能です。申請書に必要事項を記入して、郵送します。
申請書については、税務署のホームページなどにフォーマットがありますからこちらを参考にしましょう。もしフォーマットが見つからないようであれば、車検証をコピーし余白に「自動車税納税証明書を再交付してください」と記入して郵送すれば大丈夫です。
この時納税証明書を返送してもらえるように、封筒も同封しましょう。郵便番号と住所、自分の名前を記入し切手を貼ったものを入れておきます。
車の買取価格は売値の何割が基本なの？
ネットで支払った場合にはプリントアウトで可能です
近年では納税方法も多様化しています。銀行やコンビニに行って支払わなくても、ネットにてクレジットカードなどで自動車税の納税をすることも可能です。
ただしこの場合、自動車税納税証明書は発行されません。この場合、車の買取手続きをどう進めるのかと不安に感じる人もいるでしょう。
ネットで自動車税の支払いを行った場合、手続き完了するとメールが届くはずです。「支払手続き完了」というメッセージです。
これが自動車税を納税したことの証明になります。このメッセージをプリントアウトして、買取業者に提出すれば、納税証明書代わりになります。
もしこのメッセージがなくなっている場合でも、都道府県の税事務所や軽自動車の場合役所に行って再発行手続きをすれば問題はないです。ただし手間がかかるので、メールが届いたらしっかり保管しておきましょう。
売却の後で自動車税納付書の届くこともあります
自動車税に関して注意すべきこととして、まれに車を売却した後に納付書が届くことがあります。
自動車税は4月1日時点で車を所有していると自動的に納付書が届いてしまいます。とくに年度末ぎりぎりで売却すると起こりやすいのですが、所有者が車を売却した後でも皆さんのままになっているためです。
これは車検証の名義変更の手続きが間に合わなかった場合に起こりえます。
納付書が売却後に届いてしまったら、買取業者に「納付書が来たので代わりに納税してほしい」と伝えましょう。ちなみに車買取業者の中には「万が一、納付書が届いた場合にはこちらに連絡してほしい」といってくれる場合もあります。
納付書が売却後に届いてしまっても、買取業者に任せておけば問題ありませんのでご安心ください。
自動車税納税証明書を紛失しても心配はないです
自動車税納税証明書といわれると立派な書類のようなイメージがあるかもしれません。しかし実際には紙きれのようなもので、紛失するというケースも起こりやすいです。
自動車税納税証明書を紛失した場合でも、税事務所などに申請すれば再発行してもらえます。車買取業者の中には、再発行手続きを代行してくれる場合もありますので相談してみるといいでしょう。
また年度末に車を売却するときにまれに起こるのが、車を手放しているにも関わらず自動車税の納付書が手元に届くことです。これは名義変更手続きが完了していないことが原因です。こちらは買取店に相談すれば代わりに納付してくれるはずです。
自動車の売買はそう何度も行うことではありません。手続き上、分からないこともあるでしょう。その場合には買取業者の担当者に相談するといいでしょう。
車の買取価格は売値の何割が基本なの？
自動車税納税証明書は法的には必要ありません
自動車税納税証明書は、買取業者で手続きをする場合に提出を求められることは多いです。しかし、厳密にいうと法的には自動車税納税証明書は必ずしも必要ではないのです。
車の売却時に必要な書類ですが、大まかに見ていくと以下の3つに大別できます。
- 持ち込まれた車が生きていることを証明する書類
- 車をほかの人に譲渡するための書類
- 自分以外の人が手続きをしてもらうための書類（委任状のようなもの）
自動車税納税証明書を考えてみましょう。上で紹介した3つの条件いずれにも該当していません。ということは法的には自動車税納税証明書を提出する必要はないのです。
ところが車買取業者の多くで、自動車税納税証明書の提出を手続きの際に求められます。
自動車の売却後のトラブルとして多いのが、自動車税は納税したといっていたけれども実は納税されていなかったというものです。自動車税を納税していると思って高く買い取った場合、業者としてみれば大損の恐れもあります。
また、自動車税を納税したといわれれば「車検が残っている車」と誤解するケースも出てきます。ところが車検満了日と自動車税の納付機関の際によって、納税されていないということも起こりえます。
自動車税を納税していて、本当に車を高値で買取っていいのか、その保険のために自動車税納税証明書を提出するように言われるわけです。見た目には小さな紙きれですが、自動車を売却しようと思っているのなら、大事に保管しておくことが大切です。
自動車税納税証明書を準備しておきましょう
ここまで見てきたように自動車税納税証明書は、法的な観点から見ると車の売買をする際に必ずしも必要なものではないです。しかし買取業者としてみれば、売却後のトラブルを避けるためにも自動車税納税証明書を提出してもらうように求められます。
車の買い替えや売却を検討しているのなら、自動車税納税証明書は保管しておいた方が安心です。しかし結構いざ買取サービスを利用しようと思った時に、自動車税納税証明書がないという人は多いです。
中には自動車税納税証明書といわれても、もらった記憶がないという人もいるかもしれません。「証明書」といわれると、立派な書類をイメージする人もいるかもしれません。
自動車税納税証明書は自動車税を納付したときの控えです。小さな紙きれのようなもので、あまり印象がない人も多いのでしょう。
人によっては、ただのレシートと間違えて捨ててしまう方も少なからず見られます。もし捨ててしまった場合でも上で紹介したように都道府県の税事務所などで手続きをすれば、再発行してもらえます。
専用端末に皆さんの車のナンバーを入力するだけで発行してもらえるものもあります。おそらく手続きそのものは数分程度で完了するでしょう。
もし自動車納税証明書がないという場合は、担当者に相談し、自動車税納税証明書の再発行手続きをすることをおすすめします。
（まとめ）車買取に必要な自動車税納税証明書を紛失したら？
自動車税納税証明書がないと、自動車の売買はできません。しかしたとえ紛失して手元になかったとしても、しかるべきところで再発行手続きをすれば、また発行してもらえます。
税事務所や役所に行って再発行の申請手続きができれば問題ありません。しかし引っ越して遠方になってしまった場合には、郵送にて納税証明書の再発行をお願いすることも可能です。
自動車税はネットにてカード払いもできます。この場合自動車税納税証明書が紙で発行されませんが、メールで支払い完了というものをプリントアウトして提出すれば問題ありません。
車の売却手続きが完了しているにもかかわらず自動車税の納付書の届くことがあるかもしれません。名義変更手続きが完了しないで、4月1日を迎えてしまった場合にこのようなことが起こります。
自動車税納税証明書は車の売買の中で欠かせない書類ではあります。しかしもし納税証明書を紛失したとしても再発行手続きをすれば、また発行してもらえるので心配する必要はないです。
自動車納税証明書は法的な観点から言うと、車の売却時に必要な書類ではないです。しかし自動車税を納税していなかった車を高額買取しないために、保険として買取業者は提出するよう求めてきます。
自動車税納税証明書は買取業者がトラブル回避のために提出を求めてきます。しかし小さな紙きれのため、レシートと間違えて捨ててしまう人も多いのでその場合には再発行をしておきましょう。
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