車検はただ単にマイカーを検査に通すだけでなく、いろいろな事務手続きも済まさなければなりません。その手続きを進めるにあたって、必要書類が出てきます。
必要書類に不備があると、車検の手続きが完了できないかもしれません。検査日が決まったら、それまでに必要書類の手配は済ませておきましょう。
必要書類は絶対に必要なものと一部必要になるものがあります。今回は車検を通すための必要書類についてまとめましたので、準備する際の参考にしてみてください。
車検で必要な持ち物とは
車検を通すにあたって、いくつか持参しなければならない書類があります。ディーラーや整備工場なら事務手続きも代行してくれる場合が多いです。
しかし、必要書類を準備・手配するのは、車のオーナーが行わなければいけない作業です。その中にはどの人も絶対に必要なものもあれば、ケースバイケースで必要になる書類もあります。
絶対に必要なもの
車検を受けるにあたって、どの方でも絶対に必要な書類はいくつかあります。絶対に必要な書類について、まずは紹介していきます。
基本的に車両に関する情報の記載された車検証や自動車税納税証明書、自賠責保険証明書などです。多くの人が車の車検証ケースの中やグローブボックスなどで保管しているはずなので、紛失していないか確認しておきましょう。
車検証（正式名称：自動車検査証）は車検を受ける際に絶対に必要なものです。車検証には所有者情報や車両情報、保安基準に合格していることなどの事項が記載されています。
車検証は車検のほかにも、街頭調査で提示を求められる場合もあります。車両のコンディションが車検証通りになっているかを確認するためです。
車検証は車の中で保管している方が多いです。しかし中には車検証を紛失してしまった、どこで保管していたか忘れてしまったという人もいるでしょう。
その場合、車検証の再発行手続きを前もって済ませる必要があります。車のナンバーを管轄している運輸支局で受け付けているので、速やかに申請してください。
自動車税納税証明書も、車検を通すときにどの車両も提出が義務付けられている書類の一つです。文字通り、自動車税の納税を証明するための書類です。
自動車の所有者であれば、毎年5月ごろに自動車税の請求書類が届きます。ほかの公共料金同様、銀行やコンビニなどで支払っているはずです。
自動車税は、毎年4月1日時点における自動車の所有者を対象に課税される税金です。自動車税を支払うと公共料金のように、収納済印の押された払込用紙の切れ端が返却されます。
これが自動車税納税証明書です。もし紛失してしまったのであれば、普通車は各都道府県の自動車税事務所もしくは県税事務所、軽自動車なら市区町村役場で再発行できます。
自賠責保険証明書も、車検の際に必須になる書類の一つです。文字通り、自賠責保険に加入していることを証明する書類になります。
車の保有者は、自賠責保険に加入しなければなりません。万が一事故を起こしたときに被害者の死亡に対する賠償やけがの補償をするための被害者救済が目的の保険です。
自賠責保険に加入していない車を公道で運転すると法律違反となります。このため、強制保険という名称で紹介されることもあります。
もし自賠責保険証明書を紛失してしまったのであれば、契約先の保険会社の代理店で再発行手続きを済ませておきましょう。即日で発行されない場合もありますので注意が必要です。
保険会社によってまちまちですが、数日かかるケースも見受けられます。余裕を持って再発行手続きを済ませてください。
車検を通すためには、印鑑が必要な場合もあります。印鑑については、全てのケースで必要というわけではありません。
業者によって、その対応はまちまちです。車検をお願いする業者から案内があるはずなので、印鑑が必要書類の中に含まれているかどうか確認しておきましょう。
印鑑については、実印でなくても構いません。認印でもいいですが、シャチハタや100円均一で売られているようなインクが入っているタイプの印鑑はNGという業者も多いです。
また、車検証の使用者名義に使われている印鑑と同じものを提出するように求める業者も少なくありません。まずは検査を受ける業者の担当者の説明を聞いてください。
車検を通すためには費用がかかります。この費用も準備しておきます。
車検費用は車両やどこで検査を受けるかによってまちまちです。車検をお願いする業者でいくらかかるのか、あらかじめ確認を取っておいてください。
車検費用は原則前払いです。車検費用は法定費用と検査費用に分類できますが、法定費用はほとんどの業者で前払いにしています。
検査費用についてはローンが組める場合もあります。もし全額準備できないのであれば、ローンの利用も検討しましょう。
また法定費用は原則現金払いのみです。ある程度現金（目安は4万円～7万円程度）を財布の中に入れておいてください。
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場合によっては必要なもの
ここから紹介するものは、どの車両も提出が義務付けられている必要書類ではありません。しかし、一部車検を受ける際に提出が求められる可能性のある書類もいくつかあります。
必要になるかもしれないと、頭の中に留めておきましょう。
ロックナットを装着している車両を対象にして、車検の際にはロックナットのアダプターを準備しなければなりません。
ロックナットとはマイカーのホイールを盗まれないようにするためのアイテムです。このロックナットは、従来のレンチでは外せない形状をしています。だからこそ、ホイールの盗難に遭うリスクを低減できるわけです。
ロックナットを外すためには、キーアダプターと呼ばれるナット専用のレンチが必要です。検査場によってはこの専用レンチを用意していないところもあります。そういった場合、自分のロックナットのアダプターを預ける必要が出てきます。
ロックナットをつけていない人は、専用のレンチを用意する必要はありません。
自賠責保険のほかに、任意保険に加入している人もいるでしょう。いわゆる「自動車保険」と呼ばれる商品です。
自賠責保険だけでは、事故を起こした際に生じた自分たちの損害に対する補償は一切ありません。被害者救済のための保険だからです。
自賠責保険は被害者に対する補償はしてくれますが、不十分と言われています。任意保険に加入しておけば、不足分をカバーできます。
車検を通す業者によっては、任意保険の証券を提出するように求められる場合があります。全ての業者が提出を求めるというわけではありませんから、特別指示がなければ持参する必要はありません。
そもそも車検に必要がないものですし、保険は個人情報ですから安易に第三者へ見せない方が無難です。任意保険証券を持参するように求められた場合は「その理由」だけでなく「なぜ保険証券が必要なのか。何に使うのか」というところまで聞いた方が良いでしょう。
ユーザー車検を受ける際に必要な持ち物
車検のやり方として注目を集めているのが、ユーザー車検です。車の保有者自身が陸運支局に持ち込んで、実際に検査を行う方法をユーザー車検と言います。
業者を通さずに行うので、代行手数料や点検費用を節約できます。車検の種類の中でも最安値なので、コストをできるだけかけたくない人の間で人気です。
ユーザー車検を希望する場合、必要書類の内容が若干変わってきます。絶対に必要なもののほかに以下で紹介する書類が必要になるので、忘れずに準備しましょう。
ユーザー車検の場合、自動車重量税納付書が必要です。自動車重量税は車検と一緒で2年ごとに納税しなければなりません。
自動車重量税は文字通り、各車両の重量に応じて決められます。また、新車登録してから一定の期間が経過すると値上がりするので、古い車種は自動車重量税がかさみます。
車検を通す際に、そこから先の2年分の重量税を支払う形です。ディーラーや整備工場にお願いする場合、手続きを代行してくれる場合が多いです。
しかしユーザー車検の場合、自動車重量税の納税も自分で済ませなければなりません。自動車重量税納付書は陸運支局の窓口でもらえます。
必要事項を記入して、重量税分の印紙を購入し貼り付けて提出する形です。必要事項は車検証に書かれているはずなので、こちらを見ながら記入しましょう。
自動車検査票もユーザー車検の場合には必要な書類の一つです。こちらもユーザー車検を受ける際に、陸運支局窓口でもらえるので自分で準備する必要はありません。
車検では多数の項目の検査を行います。各検査を行うたびに、その合否について記録するための用紙を自動車検査票と言います。
車検の当日、検査項目ごとにメモするので使用頻度は最も多いです。時として、検査していくうちに自動車検査票を落としてしまう人もいるようです。
自動車検査票はユーザー車検の手続きを進めるために欠かせない大事な用紙になります。うっかりどこかに落として紛失しないように、自動車検査票のあることをこまめにチェックしましょう。
点検整備記録簿とは、法定点検を行った際に記録するための用紙です。新車購入時に点検整備記録簿を渡されます。
12ヶ月点検や24ヶ月点検を行った際にどのような整備を行ったか、記録が残っています。車両にとってのカルテと言ったらわかりやすいでしょう。
点検整備記録簿は陸運支局などでは取り扱っていません。マイカーについているものを使用してください。
中古車の場合、点検整備記録簿が前のオーナーが紛失してないものもあります。この場合には、自分で点検整備記録簿を作成して提出する必要があります。
ただし、点検整備記録簿がないと、それまでどのような点検・整備を行ったかわかりません。そのため、点検整備記録簿がない中古車を購入するのは控えた方がいいでしょう。
ユーザー車検を受ける場合、継続検査申請書も必要書類の一種です。こちらは次の車検証を発行してもらうにあたっての必要書類で、陸運支局の窓口でもらえます。
継続検査申請書を受け取ったら、必要項目を記入して提出します。この申請書は、OCR用紙になっているのが特徴です。
OCR用紙とは、記載された文字をコンピューターで読み取りデータ化することができる用紙です。その情報をもとにして、新しい車検証が交付されるわけです。
癖のある文字だったり、枠線からはみ出したりしているとコンピューターが情報を読み取ってくれない可能性があります。指示の通りに、丁寧に記入するように心がけましょう。
車の12ヶ月点検で必要な持ち物
車検のほかにも、法定点検という法律上定められた点検があります。自家用車の場合、1年ごとに実施する12ヶ月点検が該当します。
12ヶ月点検は義務ではありますが、受けなくても罰則はありません。しかし、車のコンディションを整えるためにも、点検を受けた方がいいでしょう。
法定12ヶ月点検を受ける際にも、いくつか持参しなければならない必要書類があります。以下にまとめました。
法定12ヶ月点検は、車検と比較すると用意すべき必要書類はそんなに多くありません。しかし絶対に必要になるものとして、車検証があります。
逆に言えば、車検証さえあれば、誰でも12ヶ月点検を受けることが可能です。車検と比較しても必要書類は少ないため、手軽に受けられるでしょう。
もちろん車検証は原本のものが必要です。もし車検証を紛失してしまって12ヶ月点検を受けたい場合は、再発行手続きが必要です。
車検証の再発行手続きは、ナンバーを管轄している運輸支局で実施しています。平日の9～12時と13～16時しか受け付けていないので、空き時間を利用して運輸支局で手続きを進めてください。
12ヶ月点検をする際には、点検整備記録簿もあれば提出してください。12ヶ月点検では、26項目のチェックがなされます。
行った点検内容とどのような整備を行ったかなどについて、記録を残します。その記録を残す書類に該当するのが、点検整備記録簿です。
点検整備記録簿は各車両に付属しているものです。新車でも中古車でも購入した際に渡されます。
もし点検整備記録簿が紛失して手元になければ、陸運局の中にある代書コーナーや自家用自動車協会などで販売しています。150円程度で購入できるようです。
また、自分で作成する方法もあります。インターネットで検索すると12ヶ月点検用の点検整備記録簿のフォーマットを用意しているサイトがあるので、こちらを参考にしてみるといいでしょう。
12ヶ月点検を行った場合、点検整備ステッカーが発行されます。フロントガラスの上部に貼り付けるのが基本です。
車検を受けた際に車検シールが交付されます。車検シールはフロントガラスの決められた位置に貼り付ける義務があり、もし貼っていないと罰則の対象です。
一方、12ヶ月点検の際に発行されるステッカーは、貼り付けていなくてもペナルティはありません。貼った場合、期限には注意しておきましょう。
もし有効期限切れのステッカーをそのまま貼り続けて公道を走行すると、保安基準に抵触してしまう恐れがあります。有効期限が来たら、速やかにそのステッカーは外すようにしてください。
車検同様、12ヶ月点検も業者に依頼すれば費用がかかります。どの程度の費用がかかるかは、車両の種類によってまちまちです。
軽自動車であれば、だいたい1万円前後と思ってください。
普通自動車の場合は車のサイズによって変わり、小型が1万円から1万6,000円、中型で1万円から1万8,000円、大型だと2万円から2万5,000円が目安になると考えておきましょう。
また業者によっても点検費用は変わってきます。点検の基本料と整備にかかる費用も各業者で独自に決められているからです。
そのため、もし少しでも安く12ヶ月点検を済ませたければ、複数の業者に見積もりを取ってもらうことをおすすめします。オイル交換など部品交換の伴う整備が発生すると、追加費用の発生する可能性があります。
バスやトラック、タクシーなどの商用車両でも法定の12ヶ月点検は実施されます。この場合、車検と同時に行われる形です。
自家用車と違って、事業用車両の場合1年ごとに車検を実施することが義務付けられています。この場合、車検証以外にも必要書類がいろいろとありますので忘れずに提出しなければなりません。
車検証のほかに自賠責保険証や自動車税納税証明書、認印（法人の場合は実印）、自動車任意保険の証券が必要です。また盗難防止のためロックナットを使っているのであれば、それを外すための専用のアダプターも準備してください。
点検が完了すると、点検整備記録簿にその点検内容について記入します。そのため、点検整備記録簿も必要書類の一つになりますので、車内に保管しておきましょう。
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