車の納税証明書は車の売却時や車検の時などに使用します
普通自動車や軽自動車の納税証明書は、普段あまり使うことがないだけにその重要性や使いどころがよく分からない人もいるでしょう。車の納税証明書は、主に車を売却する時や車検を受ける時などに使用することがあります。
紛失しやすい書類であるため、納税証明書は手に入れたら直ちに分かりやすいようにまとめておきましょう。
車の納税書は自動車税を支払った証明です
自動車における納税証明書とは、自動車税を支払った証明となるものです。毎年5月頃になると、4月1日時点での車の所有者に対して、1年分の自動車税をまとめて支払うように納付書が届きます。
コンビニや銀行、クレジットカードやインターネットバンクなどを利用して支払うことができ、支払うとその場で発行、もしくは後日郵送で納税証明書が届く仕組みです。
普段車を利用していて、納税証明書が必要になる頻度が高いのが車検です。車検の際は納税証明書の提出だけでなく、自賠責保険料の支払いなども済ませることが多いでしょう。
書類を揃えて車検に通すことで、以下のようなことがまとめて証明されます。
- 車検の基準を満たした車であること
- 自動車税の支払いが済んでいること
- 自賠責保険料の支払いが済んでいること
ここまで証明することで初めて車検証が発行されるため、車検の際に納税証明書が必要となるのです。
かつて、車検の時には納税証明書の提出が必要不可欠でした。しかし、現在では普通自動車の場合、納税証明書の提出は原則不要となっています。
その理由が納税状況の電子化にあります。以前は書類を提出してもらって確認していた納税状況も、現在では全てコンピューターで管理されているため、わざわざ紙で納税証明書を提出しなくても良くなったのです。
ただし、あくまで納税証明書の提出が省略できるというだけで、納税自体が車検を通すのに不要というわけではないため、ご注意ください。未納分があると当然車検が受けられません。
注意したいのが、5月に車検を受ける場合です。自動車税の納付書は5月頃に送られてきて、5月31日までの納付期限となっています。
そのため、5月中に納税を済ませたとしても、車検が5月や6月にある場合、最新の納税状況がまだコンピューターに反映されていないことがあるのです。そのような場合はやはり納税証明書が必要となります。
目安としては、納税から3週間以内の場合は反映されていないため、納税証明書を用意しましょう。
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軽自動車は納税証明書の提出が必要です
軽自動車の場合は自動車税ではなく軽自動車税として支払います。しかし、軽自動車の場合は普通自動車と違い、税の納める先が異なるのがポイントです。
残念ながら普通自動車と違って軽自動車の場合は、納める先が違うことからデータが管理されていません。そのため、軽自動車が車検を受ける場合は従来通り納税証明書の用意が必要です。
車検で問題なのは、5月や6月に車検を受ける予定でなおかつ最新の納税証明書がまだ手元にない場合です。コンビニなどで支払う場合と違い、クレジットカードやインターネットバンクなどを利用して支払った場合は、納税証明書はその場で発行されず後日郵送されてくることになります。
ちょうど車検を受けたい時期に納税証明書が間に合わないこともあるはずです。
このような場合は、基本的に前年度の納税証明書で構いません。納税証明書の有効期限内であれば翌年の車検に使っても有効です。
5月31日までの支払い期限であることから、納税証明書の有効期限は5月30日までとなっています。5月中の車検は最新の納税証明書か、もしくは前年度の納税証明書、どちらか手元にある最新の方を持って受けましょう。
納税証明書は大切な書類ですが、重要さに反して小さく紛失しやすい書類と言えます。5月頃に送られてくる納付書を使ってコンビニなどで支払うと、納付書の右端に領収印が押されます。
切り取り線に従って右端部分を切り離すと、それが納税証明書となるのです。このため、レシート感覚で気軽に捨ててしまう人もいますが、実際には重要な書類であるため、決して捨ててはいけません。
車検はもちろん名義変更や引っ越しなど、思わぬ機会で必要となる書類です。特に普通自動車と違い軽自動車は車検の際の省略ができません。
車検証などと共にファイルに入れ、常に車の中にしまっておくのが良いでしょう。
車の売却の際に納税証明書が必要となります
車検ともう1つ、納税証明書が必要となる機会が車の売却です。中古車買取店などに車を売却する場合、必ず必要書類として納税証明書を求められるでしょう。
もし税金未納のままで売ると、最終的に車が差し押さえられてしまいます。買取店側としては、せっかく買い取ったはずの車が差し押さえられて使い物にならなくなってしまっては、意味がありません。
そのようなトラブルを防ぐため、きちんと納税してあるという証明書が必要なのです。
車を売りたいけれど、税金が未納のままで納税証明書がないというケースもあるでしょう。このような場合、納税証明書がなくても店によっては売却が可能です。
法的には、車を売却するのに納税証明書は不要となっています。あくまで「支払ったと聞いていたのに、実際は支払っていなかった」というようなトラブルを回避するために、買取店は納税証明書を要求しているにすぎません。
そのため、あらかじめ未納であることを伝えておけば、交渉は厳しくなるものの売却自体はできるはずです。
もちろん、税金を支払わなくてよいというわけではなく、未納分に相当する額は査定額から差し引かれるでしょう。また、業者によっては手数料を請求される可能性もあります。
未納のまま納税証明書なしで車を売る場合は、担当者とよく確認しましょう。
納税証明書が必要となる、もう1つの機会が引っ越しの時です。引っ越しして他の都道府県に移った場合、時期によっては前の都道府県で発行された納税証明書が必要になります。
オンライン上で管理されている納付状況は、あくまでその都道府県内での状況しか分かりません。そのため、前の都道府県で自動車税を支払い、引っ越しして新たに車検を受けるとなると、新しい都道府県では納付のデータがなく納税しているのかどうかの確認が取れないのです。
引っ越ししたら、前の都道府県で支払った納税証明書を用意する必要があります。納税証明書が手元にない場合は郵送で請求することも可能です。
納税証明書を紛失したら再発行できます
普段使わない書類であることから、納税証明書を捨ててしまったり、あるはずなのに出てこなくて困っていたりする人も多いようです。納税証明書は紛失してしまっても再発行が可能となるため、見つからないようであれば早めに申請しておくと良いでしょう。
再発行の申請先は普通自動車か軽自動車かによって異なります。
普通自動車は自動車税を支払うため、納税証明書の再発行は県税事務所や陸運局、陸運局付近にある自動車税管理事務所で可能となります。基本的に再発行には手数料などはかかりません。
しかし、地域によってはわずかながらかかることもあるため、気になる場合はあらかじめ確認しておくと良いでしょう。再発行に必要なものは車検証です。
身分証と印鑑を用意しておくと万全でしょう。また、納税して間もない場合は、領収証などの原本を用意しておきましょう。
再発行そのものは即日で可能です。自動交付機も利用できます。
しかし、県税事務所などは市役所のように平日しかやっていないため、注意しましょう。
軽自動車の手続きは普通自動車よりも簡単です。軽自動車は軽自動車税を支払うため、納税証明書はわざわざ県税事務所などに行かずとも、お住まいの地域を管轄する市役所で再発行できます。
車検証、免許証などの身分証明書、印鑑を持って必要書類に記入し、提出することで再発行ができます。また、都合がつかず自分で取りに行けない場合は代理人に依頼することも可能です。
その場合は委任状が必要となりますので、準備しましょう。
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（まとめ）車の納税証明書はどんな時に必要なの？
納税証明書は、普段あまり使わないため忘れられがちですが、車検の時や車の売却の時に使用することが多い書類です。重要書類であるため、なくしてしまわないよう、入手次第分かりやすいところにしまっておきましょう。
自動車税の納税証明書は、主に車検で自動車税の未納がないことを証明するために使われます。ただし、近年は電子化のために普通自動車のみ、提出は省略が可能です。
しかし、5～6月に車検を受ける場合は反映されておらず、証明書が必要になることがあります。
普通自動車と違い軽自動車の場合は、車検時も軽自動車税の納税証明書が必ず必要です。納税してまもなく証明書が手元にない場合は、有効期限内であれば前年のものを利用しても問題ありません。
証明書は紛失しやすいため、車検証と共にしまっておきましょう。
車検以外で納税証明書が必要となるのが車の売却時です。未納による車の差し押さえなどのトラブルを防ぐため、納税証明書の提出が求められます。
また、都道府県ごとの管理であるため、引っ越しの時も納税証明書が必要になります。
納税証明書は紛失したら、普通自動車の場合は県税事務所や陸運局、自動車税管理事務所で再発行が可能です。軽自動車の場合は市役所で再発行できます。
いずれも平日のみの受付となりますが、代理人などによる再発行も可能なため、上手に利用しましょう。
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