車検の時に必要な書類を条件別に解説！紛失した時の対処法や費用相場も紹介

車検を受ける際には、いくつかの書類を提出する必要がありますが、何の書類を用意しておけば良いのか分からないという方も多いのではないでしょうか。

車検は基本的に2年に1度の頻度で行い、条件によって必要書類も異なるため、分からなくても当然のことです。

この記事では、条件別に必要な書類を詳しく紹介します。また、車検にかかる費用の項目や、書類を用意する際の注意点についても解説するので、車検の必要書類のことでお悩みの方は参考にしてください。

車検に必要な書類は条件により異なる

車検に必要な書類は軽自動車か普通車、業者に依頼するのかユーザー車検を受けるのかなど、条件によってそれぞれ異なります。

必要な書類を車検を受ける当日までに用意しておかないと、車検が受けられなかったり、時間がかかってしまったりします。もし、必要な書類を紛失してしまった場合には、再発行の手続きが必要です。

ここからは、車検を受ける際に必要な書類を条件別に詳しく紹介します。

車検を受ける方法による違い

車検を受けるには、一般的な「業者に依頼する方法」と、自分で整備から検査までの一連の流れを行う「ユーザー車検」の2種類の方法があります。

自分以外の人に行ってもらうのか、自分で行うのかによって、必要な書類にも違いがあることがポイントです。ここからは、車検を受ける方法による必要な書類の違いについて紹介します。

ユーザー車検を受ける際に必要な書類は、以下の通りです。

書類に不備があると、車検を受けられません。当日までに書類に不備がないか確認しておくことが重要です。

なお、自動車税納税証明書は、支払いを滞納しておらず、納付してから3週間以上経過している場合には省略可能です。

ディーラーや自動車整備工場などで車検を受ける場合には、以下の書類が必要です。

ユーザー車検のときと同様に、一定の条件を満たしている場合には自動車税納税証明書は省略できます。

業者に依頼する場合には、ほかの書類などは全て業者が代行して行ってくれるため、利用者は最低限の準備で車検が受けられることがポイントです。

自動車の種類による違い

普通車の管理は「陸運局」で行われているのに対し、軽自動車は「軽自動車検査協会」で管理されています。この違いから、普通車と軽自動車では、車検を受ける際の書類にも数点違いがあり、車検証の色にも違いがあることが特徴です。

ここからは、普通車と軽自動車それぞれの書類の違いについて紹介します。

軽自動車の場合、必要な書類は以下の通りです。

上記は業者に依頼する場合の必要書類であり、軽自動車検査協会でユーザー車検を受ける場合には、これに加えて以下の書類を準備する必要があります。

車の所有者が個人で、自筆署名をした場合には、印鑑は不要であるため、印鑑は必ずしも必要ではありません。しかし、一応用意しておくことをおすすめします。

普通車の車検を受ける場合には、以下の書類が必要です。

軽自動車同様、上記の書類は業者に依頼する場合の必要書類です。もし、ユーザー車検を受ける場合には、上記の書類に加えて以下の書類も準備しておく必要があります。

なお、自動車重量税納付書は事前に準備するものではなく、当日検査場で購入する書類です。

車検を受ける際に必要となる主な書類

車検を受ける際には、現在所持している車検証のほかにも「自賠責保険証明書」や「自動車税納税証明書」が必要です。

基本的には車内に積んだままにしている書類ですが、当日になって紛失していることに気付くと車検をスムーズに受けられません。

ここからは、車検を受ける際に必要となる主な書類について紹介します。

車検証は、その車が保安基準を満たしていることを証明する書類です。車検を受けて検査に合格した際に発行され、車検証には車の所有者情報や車検の有効期限、車の情報などが記されています。

普通車は青色、軽自動車は緑色の用紙で、公道を走行する場合は車検証を車に積んでおくことが義務付けられています。もし、車検証を車に積んでいないと、道路運送車両法違反にあたり50万円以下の罰金が科せられるため、車検証の積み忘れには十分に気を付けましょう。

自賠責保険証明書は、自賠責保険に加入していることを証明する書類です。自賠責保険は「強制保険」と呼ばれ、交通事故による被害者救済を目的としています。

自賠責保険証明書の記載事項は、保険がかけられている車の情報や契約者の情報、保険期間などです。

車検を受けるタイミングで、次回車検までの期間分の費用を一括で支払い、更新を行います。新しい車検証を受け取る際に一緒に渡されるため、車検証とまとめて保管しておくのが良いでしょう。

自動車税（軽自動車税）は4月1日の時点で車を所有している人に支払い義務が生じる税金で、納税証明書はそれを納付したことを証明する書類です。車の排気量によって税額が異なり、排気量が多いほど税額が高くなります。

毎年5月頃に、車検証に記載されている住所に納付書が送られます。納付書がそのまま納税証明書としての役割を果たすため、年度が変わるまでは捨てずに保管しておきましょう。

なお、未納がなく、納税から3週間以上経過している場合には、納税確認をオンラインで行えるため、車検を受ける時に証明書が無くても手続き可能です。

ユーザー車検を受ける場合に必要となる書類

ディーラーや自動車整備工場などで車検を受ける場合には、必要最低限の書類だけで車検が受けられますが、自分で車検を通す「ユーザー車検」を受けるとなるとそうはいきません。業者が代行してくれていた分も自分で行うため、より多くの書類が必要です。

ここからは、ユーザー車検を受ける場合に必要となる書類について紹介します。

自動車重量税納付書とは、ユーザー車検を受けるときに必要な書類で、自動車重量税を適正に納付したことを証明する役割があります。自動車重量税は、自動車の区分や重量、新車登録からの経過年数に応じて課税される税金です。

検査場で当日用紙をもらい、必要事項を記入、料金を支払うことで交付される書類であるため、当日までに準備しておく必要はありません。業者で車検を受ける際には、業者が代行してくれるため、納税額を支払うだけです。

継続検査申請書とは、新しい車検証を発行するためのOCR用紙です。ユーザー車検の場合、検査を終えて継続検査申請書をコンピューターで読み込むことで新しい車検証が交付されます。

車検の当日に窓口で用紙をもらい、車検を受ける車の情報や利用者の情報を記入します。継続検査申請書は、事前に自宅でダウンロードしプリントアウトしておくことも可能です。

見慣れない書類で書き方が分からない方も多いでしょうが、検査場に書き方のサンプル用紙が用意されているなど、初心者でもできるように対策されている検査場が多い傾向です。

自動車検査票とは、項目ごとの検査結果を記録する書類です。保安基準に適合しているか確認する重要な役割があります。

検査当日に検査場の窓口で用紙を受け取り、必要事項をボールペンで記入します。書き損じをしてしまうと、新しい用紙をもらうか、検査官に訂正印を押してもらう必要があるため、気を付けましょう。

全項目合格していると、合格印を押してもらえます。もし、不合格箇所があった場合でも改善を行い同日中の再検査が可能です。

定期点検整備記録簿とは、主に車のメンテナンスノートに付属している定期点検の状況を記録する書類です。業者に依頼している場合には、書類の準備から記入まで全て代行して行ってくれますが、ユーザー車検を受ける場合には自分で準備する必要があります。

点検整備は法律で定められた56個の項目があり、専門知識や技術が必要です。安全面の観点からも、点検整備はディーラーや整備工場など業者に依頼して行ってもらうことをおすすめします。

車検にかかる費用項目

車検にはどこで受けても金額の変わらない「法定費用」と、業者によって異なる「点検費用・整備費用」があります。なるべく安く車検を済ませるには、点検費用・整備費用の安い業者を選ぶことがポイントです。

ここからは、車検にかかる費用項目、「法定費用」と「点検費用・整備費用」についてそれぞれ詳しく紹介します。

法定費用は、ユーザー車検や業者、利用する業者の違いに関わらず支払う金額の変わらない税金などの費用です。自動車重量税や自賠責保険料、印紙代が法定費用に含まれており、基本的に現金で支払います。

自動車重量税は車の重量や年式などによって費用が異なり、自賠責保険料は軽自動車か普通車の違いです。軽自動車の法定費用は2～3万円程度、普通車の法定費用は2～9万円程度必要になります。

普通車は価格差がありますが、車両重量の軽いコンパクトカーは比較的安く、ミニバンなどの大きな車は高額になるため、事前に費用を用意しておきましょう。

点検費用・整備費用は業者によって料金が異なることが特徴です。業者によって車検の見積もりに価格差が出てくるのは、この項目の設定費用が異なることが原因です。

また、設定費用だけでなく「修理・交換をするべき」と判断する基準の違いによっても内容が異なります。車検に通る最低限の整備をするのか、次回の車検まで安心して乗り続けられることを重視した整備を行うのかは、業者の方針や整備士の判断次第です。

現状やリスク、修理・交換の必要性を納得できるまで丁寧に説明してくれる業者がおすすめです。

車検に必要な書類を紛失したときの対処法

車検を受ける際、車検証や自賠責保険証明書、納税証明書などの提出が必要です。

しかし、普段あまり有無を気にしない書類であることから、いざ必要となったときに紛失していることに気付く方も多いのではないでしょうか。紛失している場合には、基本的に再発行が必要です。

ここからは、車検に必要な書類を紛失したときの対処法について紹介します。

車検証を紛失してしまった場合には、車の種類に応じた場所で再発行手続きを行います。軽自動車であれば軽自動車検査協会、普通車であれば地域を管轄している運輸支局に足を運ぶ必要があります。

自分で手続きを行う場合に必要な費用は、印紙代の300円です。所要時間は当日の混雑具合にもよりますが、30分～1時間程度でしょう。

もし、軽自動車検査協会や運輸支局の窓口が開いている時間に都合がつけられない方は、車を購入した自動車販売店や代行業者に依頼をする手段もあります。

自賠責保険証明書を紛失してしまった場合には、契約している保険会社に連絡をすることで再発行の手続きが行えます。また、契約の証明書番号と車の車体番号が分かっている場合には、インターネット（One-JIBAI）から再発行の依頼が可能です。

再発行の手続きが完了した後、手元に届くまでに数週間かかる場合があります。自賠責保険証明書は携帯することが義務付けられており、不携帯で運転すると罰則が科せられてしまうため、車には乗れません。

自動車税納税証明書を紛失してしまった場合には、自動車税管理事務所や都道府県税事務所の窓口で再発行の依頼を行います。また、自治体によっては郵送にも対応している可能性があります。

再発行には、車の登録番号・車体番号や、納税者の氏名・住所などの情報が必要です。交付に手数料はかかりませんが、もし郵送で再発行の手続きを行う際には切手代（返送用も含む）が必要になるため気を付けましょう。

また、納付直後だと納付の確認がとれない可能性もあります。このような状況に備えて、領収書を持参しておくと安心です。

軽自動車納税証明書を紛失した場合には、お住まいの市町村の市税事務所や区役所で再発行の手続きを行います。軽自動車は普通車と異なり、自治体が管理していることから、再発行の手続きを行う場所も違います。

必要書類は車検証と身分証明書、認印などです。自治体によって必要な書類が異なる可能性があるため、事前に確認しておくことをおすすめします。また、発行にかかる手数料は普通車同様に無料です。

車検を受けない年は不要に感じてしまいがちですが、売却など車に関する手続きを行う際には必要になるため、無くさないように気を付けましょう。

まとめ

※本記事は公開時点の情報になります。
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。