ディーラー名義の車を廃車手続きする方法とは？所有権解除と廃車手続きの流れを解説

車の所有者がディーラー名義のままでは廃車手続きを行えないため、「所有権解除」を行う必要があります。

この記事では、車の所有者と使用者の違いから、所有権解除の概要、必要書類などを詳しく紹介していきます。

ディーラー名義の自動車を利用しており、今後廃車を検討している方はぜひ参考にしてください。

ディーラー名義の車の廃車手続きには所有権解除が必要！

結論、ディーラー名義の自動車で廃車手続きをするためには、所有権解除を行う必要があります。

廃車手続きは原則、使用者ではなく車検証上の所有者のみが行えます。そのため、所有者がディーラー名義のままでは廃車手続きを進められません。

そもそも所有者と使用者の違いが曖昧な方も多いかと思います。まずは、所有者と使用者の違いを把握し、所有権解除について理解を深めていきましょう。

そもそも所有者と使用者の違いとは？

ここからは、所有者と使用者の違いについて紹介します。

普段、車を利用している際は気にしない方も多いですが、車検証上には所有者と使用者の記載欄が分かれています。

例えば、自動車をローンで購入すると、使用者は購入者自身ですが所有者はローン会社やディーラーと記載されているでしょう。

基本的には「所有者＝使用者」となりますが、条件によって所有者と使用者が異なる場合もあるため、違いをしっかり理解しておきましょう。

所有者は、自動車の所有権を持っている人や会社を指します。不要になった自動車の売却や廃車などの処理方法を決める権利を持っています。

原則、所有者の同意がなければ自動車に関する契約は交わせません。所有者以外が自動車関連の契約を行う際は委任状が必要になります。

基本的に所有者と使用者は一致することがほとんどですが、ローンで自動車を購入していると別々の場合があります。そのため、ローン返済中に使用者は自動車の契約を交わせません。

これは、ローンを返済し終わる前に自動車を売却や廃車にするのを防ぐ役割があります。使用者がどうしても自動車を手放さなければいけなくなった場合、所有者へ相談する必要があります。

使用者は、車の使用権を持つ人で一般的には実際に自動車を使っている人を指します。自動車の管理責任を負うのも使用者です。つまり、自動車が事故を起こした場合、関連する連絡は責任者である使用者のもとにいきます。

また、自動車の新規登録やナンバープレートの管轄は、使用者の住所をもとに決まります。例えば、所有者の住所が世田谷区でも、使用者の住所が港区であればナンバープレートの表記は港区です。

所有者が別の名義の場合、使用者は自動車を勝手に売却したり廃車したりできません。何らかの事情で手放す必要が発生したら、必ず所有者に連絡をしましょう。

所有者と使用者が異なるケース

ここからは、所有者と使用者が異なるケースを2つ紹介します。

基本的に自分で購入した自動車の所有者と使用者は自分の名義になりますが、条件によっては異なる場合があります。

所有者も自分だと思い売却や廃車の手続きを進めようとしたら、実は違ったといったトラブルを起こさないためにも、しっかり条件を把握しておきましょう。

自動車をローンで購入すると、支払いが完了するまでは所有者の名義がローン会社やディーラーになります。

例えば、近年は手軽に新しい車に乗り換えられるよう残価設定ローンが普及してきました。残価設定ローンでは購入して3～5年後の下取り価格を差し引いた金額でローンを組み、3～5年後に自動車を下取りに出すか買い取るか選択できます。

下取り価格を差し引いているため月額費用が安く済み、契約期間満了後は下取りに出せば、新たな自動車でローンを組みなおせる仕組みです。

残価設定ローンで購入した自動車の所有者はローン会社やディーラーになります。所有者を自分名義に変更するためにはローンの完済が必要です。

会社で自動車を購入した場合、実際に使用するのは社員ですが、所有者は法人である会社になります。

リース会社を利用する場合は、所有者がリース会社で使用者が自分の会社になります。

社用車の場合、車の入手方法によって所有者と使用者が変わる点に注意しましょう。

廃車前に行う所有権解除とは？

ここからは、所有者と使用者が異なる場合の廃車前に行う所有権解除の概要を紹介します。

一時抹消登録や永久抹消登録などの廃車は原則、所有者のみが行える手続きです。ローンを組んで購入した自動車の廃車手続きを検討している方は、所有者を変更するための所有権解除の意味や手続き方法、手続きのタイミングなどを覚えて、廃車手続き前に必ず済ませておくようにしましょう。

所有権解除は、自動車の所有者と使用者が異なる場合に双方の名義を一致させるために必要な手続きです。

例えば、ローンで自動車を購入すると所有者がローン会社やディーラーになり、使用者が購入者自身になります。廃車手続きは原則、車検証上の所有者のみが行えるため、使用者が手続きを進めるためには所有者を自分に変更する必要があります。その際に行うのが所有権解除です。

所有者変更に必要な所有権解除は、基本的にローンを完済してから行われます。

しかし、ローンを完済して自動的に行われる手続きではありません。必要な方は自ら手続きを進めたり、ディーラーに依頼したりする必要があるため、ローンを完済して終わりだと思わないようにしましょう。

また、ローン返済中の自動車は所有権留保の状態です。つまり、自動車の所有権をローン完済までローン会社やディーラーが担保としていることを指します。そのため、使用者は自由に廃車や売却を行えません。

ローンを完済すると所有権解除を行えるため、所有者が使用者自身に変更されたら、様々な自動車の契約や手続きを行えるようになります。

所有者名義がディーラーになっている車の廃車手続き方法

ここからは、所有者名義がディーラーになっている自動車の廃車手続きを行う方法を紹介します。

先述したように廃車手続きを行えるのは原則、所有者のみです。所有権を持っていない使用者が廃車手続きを行うためには、主に2つの方法があります。

ローン返済中の自動車の廃車手続きを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

所有権を持たない使用者が廃車手続きを行うためには所有権解除が必要です。

まずは、車検証の所有者欄に記載されているディーラーに連絡して所有権解除が可能か相談してみましょう。ローンを完済していれば、すぐに手続きに進めます。

そして、必要書類を準備しましょう。ディーラーに必要書類を提出したら、委任状や譲渡証、印鑑証明書をもらいます。それらを持参して運輸支局で手続きを進めていきます。

手続きが完了すれば所有者は使用者本人に変更されるため、廃車の手続きも可能になるでしょう。

廃車手続きは所有者であるディーラーのみが行えるため、ディーラーに廃車手続きの相談をしましょう。

代行が可能な場合は委任状や納税証明書、リサイクル券などの必要書類を準備してディーラーに提出します。必要書類はディーラーや地域によって異なるため事前に確認しておきましょう。

廃車手続きを依頼する場合は、ディーラーに対して費用の支払いが発生する場合もあります。代行費用もあらかじめ確認しておくと安心です。

また、廃車手続きが完了すると抹消登録証明書が発行されます。これは廃車が確実に完了したことを確認するためにも必ず受け取ってください。

気を付けておきたいのが税金関係です。自動車を一時抹消登録すると自動車税、永久抹消登録すると自動車税と自動車重量税の還付が受けられます。ディーラーが勝手に受け取ってしまう可能性は低いですが、還付の受け取りについても必ず事前に確認しておくことが大切です。

所有権解除に必要な完済証明書とは？

ここからは、所有権解除に必要な完済証明書について紹介します。

廃車手続きには所有権解除が必要で、所有権解除には完済証明書が必要です。手続きの手順を明確にするためにも完済証明書の役割や受け取り方法を理解しておきましょう。

完済証明書とは、その名のとおりローンの完済を証明する書類のことです。所有権解除の手続きを進めるうえで必要になります。

所有権解除では、完済証明書以外にも車検証や印鑑証明書、納税証明書、委任状、所有権解除依頼書などの提出を求められる場合があります。

必要書類はローン会社やディーラーによって異なるため、事前に提出書類を問い合わせておきましょう。

所有権解除の申請を行うと、ローン会社やディーラーは使用者に対して廃車手続きの際の名義変更に必要な委任状や印鑑証明書、譲渡証明書などを送付します。これらをもって使用者は手続きを進めることになります。

完済証明書は、基本的にローンを完済すれば数日から数週間で送付されます。送付されない場合はローン会社やディーラーに問い合わせて、送付してもらう必要があります。

一般的には、ローンを完済した使用者の氏名、生年月日、住所、電話番号、車台番号などを電話で伝えると郵送してもらえるでしょう。

また、ローン完済時に完済証明書発行の申請書が届き、必要事項を記入して返送すると送られてくる場合もあります。

2種類の廃車手続きのどちらにも所有権解除が必要

ここからは、所有権解除が必要となる廃車手続きを紹介します。

基本的に一時抹消登録と永久抹消登録のどちらにも所有権解除が必要です。手続きに必要な書類や大まかな流れを把握してスムーズに手続きを済ませましょう。

一時抹消登録とは、自動車の登録を一時的に抹消する手続きのことです。入院や長期出張など何らかの理由でしばらく車に乗らない場合に行います。

廃車手続きではありますが、自動車自体は解体せずに残しておけます。しかし、車検証とナンバープレートを返却するため、一時抹消登録を完了させた自動車を公道で走行させてはいけません。同じ自動車に再び乗る場合は「中古車新規登録」を行う必要があります。

所有者ではない使用者が、一時抹消登録の手続きを行うためには所有権解除を行います。そして、準備が必要な書類は下記のとおりです。

自治体や条件によって必要書類が若干異なるため、管轄の陸運支局への問い合わせがおすすめです。

永久抹消登録とは、自動車の登録を永久的に抹消する手続きのことです。自動車を解体をするため、手続き後は車に完全に乗れなくなります。

まず車の解体を行い、解体を証明できる各書類を業者にもらった上で手続きを進めます。一時抹消登録同様に、所有者ではない使用者が手続きを進めるためには所有権解除が必要です。そして、準備が必要な書類は下記のとおりです。

必要書類は地域の運輸支局によって異なる場合もあるため、まずは管轄の運輸支局に確認しましょう。

永久抹消登録を行うと、自動車税だけではなく自動車重量税の支払い義務もなくなります。また、支払いすぎていた税金は還付を受けられます。

なお、自賠責保険や任意保険は加入している保険会社で解約手続きする必要があるため、永久抹消登録完了後は忘れずに連絡して手続きを進めましょう。

軽自動車の所有権解除方法

ここからは、軽自動車の所有権解除方法を紹介します。

軽自動車でも廃車手続きを行う場合は所有権解除が必要です。所有者がディーラー名義になっている軽自動車の廃車を検討している方はスムーズに手続きを進めるための参考にしてください。

軽自動車の所有権解除を行うためには、車検証と完済証明書が必要です。

車検証は基本的に自動車の中に保管してあるでしょう。完済証明書は軽自動車のローンを完済すると1週間～10日程度で自宅に届きます。

完済証明書は申請書を提出しないと郵送してもらえないケースもあるため、完済後に届かない場合はローン会社やディーラーに問い合わせてみましょう。

ローン会社やディーラーから必要書類を受け取るために、提出が必要な書類は以下のとおりです。

ただし、業者によって必要書類は異なるため、調べてもわからない方は事前に問いあわせて確認しておきましょう。

ディーラーやローン会社に送る書類の一例は以下のとおりです。

ローン会社やディーラーから送られてきた書類とあわせて必要書類を軽自動車検査協会に提出しましょう。

必要な書類の一例は以下のとおりです。

その他に、実印が必要な場合もあります。

提出物に不安がある方は管轄の軽自動車検査協会への問い合わせをおすすめします。

まとめ

※本記事は公開時点の情報になります。
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。