税金未納の車の買取はできる？

税金未納の車の買取は原則として不可能です

毎年4月1日時点で車を保有している人を対象に、自動車税が課されます。この自動車税を納税せずに車を買取に出すことは原則不可能です。

というのも車を売却する場合、名義変更手続きをする必要があります。この名義変更手続きするにあたって、自動車税納税証明書の提出が求められるからです。

買取業者の中には、未納分を差し引いて査定額を提示する場合もあります。しかし税金の支払いを逃れられるわけではないので、決められた期日までに支払いましょう。

税金未納のまま売却すると不利になります

車の買取をする場合、税金未納が良くないのは名義変更できないほかにも車検の有効性が確認できないことも大きな理由です。皆さんもご存知のように、車検は2～3年後に1回のペースで受ける必要があります。

つまり車検を受けるタイミングは車の持ち主によってバラバラです。しかし自動車税の場合、毎年4～5月ごろに納付する必要があります。

車検には検査を受けるのともう一つ条件があります。それは自動車税を納めないと車検そのものが受けられないというものです。

車検と自動車税の納税のタイミングが異なることもあります。もし次回車検までの間に税金未納の期間があれば、車検が無効になってしまいます。

よって税金未納の状態だと、車検を受けていないのと同じ状況です。このため車検なしと同じような査定になるわけです。

車検を通すとなると、それなりの費用が掛かってしまいます。そこで同じ状態の車でも車検のあるなしでは査定金額に差が出てしまいます。

買取業者によってその評価は異なります。しかし最大で車検のあるなしだけでも10万円程度もの査定金額の差が出てしまうのです。

税金未納の時点で、無条件で車の買取価格はマイナス10万円になってしまうわけです。そう考えると、速やかに自動車税を納めたほうがいいです。

未納だと納める金額が膨らんでしまいます

自動車税について簡単におさらいしておくと、毎年4月1日の時点で運輸支局に登録されている車のオーナーを対象にした税金です。都道府県税の一種で、納税書は4月下旬から5月上旬に送付されます。

その上で5月末までに納税しないといけません。納税すると自動車税納税証明書が発行され、車を売却する際の名義変更に必要です。

ほかの税金についても納税期限が設けられています。もしこの期限を超えて未納だった場合、遅延延滞金が発生してしまいます。

決められた期間に自動車税を納付しなかった場合、延滞金が発生します。決められた税金プラス延滞金を支払う形になるので、余計な税負担が発生します。

延滞金がいくらになるかですが、納期限の翌日から1か月までか、それ以上かによって変わってきます。1か月を経過するまでなら特別基準割合+1％でそれ以上の期間延滞すると+7.3％になります。

特別基準割合は適用期間によって異なります。しかしおおむね1か月以内の延滞であれば3％弱、それ以上の延滞になると9％前後の延滞金が発生すると考えましょう。

このように自動車税を未納の状態にしていると、どんどん支払うべき金額が増えてしまいます。延滞金を発生させないためにも、期間内に納税すべきです。

ちなみにいつまでも税金未納の状態を続けていると、差し押さえの決定の出る可能性もあります。財産も対象になりますから、車を持っていかれる恐れもあるわけです。

リース契約の場合には納税の必要はないです

自動車税を納税するのは車の保有者にとっては義務です。しかし皆さんが税金を納めなくてもいいケースがあって、それはリース契約している場合です。

リース契約の場合、リース料を支払って車を利用する形をとります。リース会社から車を借りている形になって、自動車ローンとは異なります。

リース契約を見てみると、リース料の中に自動車税や自動車重量税などが含まれた決まりになっているものが多いです。この場合、リース会社が自動車税の支払いをしているので未納の心配はないです。

もし上で紹介したようにリース料に自動車税が含まれている場合、皆さんが自動車税を納税する必要がない、すなわち未納の心配もありません。しかしすべてのリース契約がこうなっているわけではないので注意が必要です。

たとえば車検証を見て、所有者が皆さんの名義になっている場合、自動車税の納税義務は皆さんになっているはずです。そのほかにも自動車ローンを組んで購入して、使用者が皆さんになっている場合も自動車税は自分で支払わないといけません。

このような場合には自動車税を自分で納めていないと未納となる恐れがあります。リース契約など特殊な形で車を所有している場合には、税金の取り扱いはどうすればいいか確認しておいた方が安心です。

自動車税納税証明書を紛失しても再発行してもらえます

自動車税を納付することは車買取の中で必要なことです。税金を支払ったことの証明になるのが、自動車税納税証明書です。

自動車税納税証明書は名前は立派ですが実際のところは紙切れです。公共料金をコンビニなどで支払った時にもらえる半券のようなもので、なくしてしまう人も結構多いです。

もしどこを探しても自動車税納税証明書が見つからない場合、そのままで買取手続きは進められません。ただし自動車税納税証明書は再発行が可能です。

自動車税納税証明書の再発行手続きは、自動車税事務所で受け付けています。自動車税事務所は各都道府県に用意されていますし、運輸支局内にも設置されていますから自宅から近いところはどこかチェックしましょう。

再発行の手続きそのものはさほど難しくないです。都道府県によって若干の違いがありますが、おおむね車検証と納税を行った領収証書、身分証明書の3つが必要です。

また印鑑も必要になる可能性がありますから、忘れずに持参しましょう。都道府県のホームページなどで必要書類を確認して、自動車税事務所や運輸支局に行って窓口で申請しましょう。

再発行の手続きはさほど難しくはないです。しかし厄介なのは、ナンバーを登録しているところから引っ越してしまっている場合です。

この場合、変更前の都道府県の自動車税事務所もしくは運輸支局まで赴かないといけません。またナンバーの売買をしている場合には、ナンバー変更前の自動車税納税証明書も必要になります。

もし遠方過ぎて直接窓口に足を運べなければ、郵送で申し込むことも可能です。この場合自動車税事務所に電話などで再発行手続きしたい旨を連絡しましょう。

その上で車検証のコピーなどの必要書類や返信用封筒に自分の宛先を記入したものを同封して、送ります。返信用封筒にはもちろん切手を貼ることです。

多少時間がかかりますから、後日自動車税納税証明書が送付されます。このように自動車税納税証明書を紛失しても、再発行できるのでさほど心配する必要はないです。

自動車税を納めるのは国民の義務です

車買取の手続きをするにあたって、自動車税を納付していることが前提条件となります。名義変更手続きを行う際に、自動車税納税証明書の提出が必須になるからです。

自動車税は毎年4月1日の時点で車を保有している人を対象に課税されます。そして5月末までに納付する決まりになっていますから、期日までに決められた金額を支払いましょう。

もし自動車税を期限までに納付しないと、延滞金が発生します。税金プラス余計な金額を支払わないといけないので、未納をしていても自分の首を絞めるだけです。

自動車税未納の状態で買取に出した場合、たいていのお店で引き取りを断られるでしょう。しかし一部未納の状態でも自動車を買い取ってくれる業者もあるにはあります。

ただしこの場合、自動車税として納税すべき金額は査定金額から差し引かれる状態になります。つまりマイナス査定になることで実質自動車税の支払いをしていることになり、納付から免れることはできません。

このように税金未納で税負担をせずに車を買い取ってもらうことは不可能です。ですから自動車税はきちんと納付するように心がけましょう。

自動車税を納めると納税証明書が交付されます。ただし自動車税納税証明書をなくしてしまうと、そのままでは名義変更手続きができません。

しかし税事務所や運輸支局に行けば、自動車税納税証明書の再発行は可能です。再発行手続きをしてから、買取をお願いするといいでしょう。

（まとめ）税金未納の車の買取はできる？

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