現在乗っている愛車を下取りで処分しようと考えている方もいるでしょう。車を下取りに出す際は、必要書類を複数準備しなければなりません。その中の一つに「印鑑証明」があります。
この印鑑証明は下取りに出す場合、複数枚準備しないといけないので、枚数を間違えないようにしてください。
また、車の処分方法は下取り以外にも「買取」や「廃車」などがあります。どう処分するかで印鑑証明の必要枚数も変わってくるので、ここで詳しく見ていきましょう。
ケース別！車の処分で必要な印鑑証明の枚数について
愛車の処分方法は下取り以外にもいくつか選択肢があります。買取に出す方法もあれば、廃車にしてしまうのも選択肢の一つです。
車をどう処分するかによって、必要な印鑑証明の枚数は変わってきます。まずは車をどう処分するか決めてから、必要書類の準備をしましょう。
車の下取りで必要な印鑑証明は3枚
下取りは、今乗っている愛車を手放して次に乗る車を購入する方法です。
まず車を手放す際には、移転登録と自動車税の還付請求権譲渡手続きで印鑑証明が2通必要になります。そして、新たに購入する車の新規登録手続き用に、印鑑証明が1通必要です。
そのため、車を下取りに出す際は印鑑証明が合計3枚必要ということになります。
車の売り時はいつ？タイミングを誤ると損することも！
車の買取で必要な印鑑証明は2枚
車を買取業者に売却する際は、印鑑証明が2通必要です。
1通は、移転登録手続きのために必要となります。移転登録手続きとは、車の所有者名義を自分から変更するための手続きです。
もう1通は、自動車税の還付請求権譲渡手続きのためです。買取の場合、一時的に車の使用を中止にする「一時抹消登録」を行います。そうすることで、その期間中に各種税金がかからなくなります。
また、前もって支払った税金や自賠責保険料の残り期間分が、前の所有者に戻ってきます。
ただし、2通必要なのは買取手続きのみの場合です。新しく買い替えるのであれば、下取りと同様に新規登録手続きのためにもう1通必要になります。
廃車する場合に必要な印鑑証明は2枚
車を下取りに出した後、通常であれば中古車として再度販売されますが、車の状態によっては下取り後引き取った車を廃車にする場合もあります。
もし下取り後に廃車する場合は、印鑑証明が2通必要です。
廃車する際は「永久抹消登録」と「解体届出」の手続きが必要で、それぞれに実印を押印しなければなりません。それぞれ押印した印鑑が実印であることを証明するために、印鑑証明を取得する必要があるのです。
廃車にするかどうかは、現在の愛車を査定に出してみないと分かりません。査定に出して「廃車になる」と言われた場合には、印鑑証明が2通必要となります。
この場合も、車を買い替える際には印鑑証明はさらにもう1通必要です。お店の担当者に印鑑証明が何枚必要になるか聞いておけば、アドバイスしてくれるでしょう。枚数が分からなければ、お店のスタッフに確認してください。
印鑑証明は発行してから3か月以内ものが有効
印鑑証明の枚数以外にも発行日に注意しましょう。
印鑑証明は発行されてから3ヶ月以内のものでなければいけません。なぜ3ヶ月と決められているのかというと、陸運局が関係しています。自動車の名義変更手続きは陸運局で行いますが、陸運局では3ヶ月以内に発行された印鑑証明を有効としています。
3ヶ月以内といっても、発行されてからギリギリ3ヶ月以内のものではディーラーが認めないケースもあります。他の作業や車の手続きもあり、事務手続きに数週間、時間がかかるからです。そのため、少なくても3ヶ月まで2週間以上余裕のある印鑑証明書を提出しましょう。
車を売却することになってから印鑑証明を準備するのがおすすめです。
車の売り時はいつ？タイミングを誤ると損することも！
車の下取りで印鑑証明が必要な理由について
車を下取りに出すにあたって、印鑑証明が3通必要になります。では、なぜ印鑑証明を提出する必要があるのでしょうか？
ここからは、印鑑証明とはどのような書類なのか、車の下取りに印鑑証明が必要な理由について詳しく解説していきます。
印鑑証明とは、その印鑑が確かに本人のものだと証明するための書類です。印鑑証明の手続きをするためには、あらかじめ市区町村役場で印鑑を登録しなければなりません。実印の登録は15歳以上から可能です。
印鑑証明は色々な手続きの際に必要になります。車以外では、不動産の売買をする時や公正証書を作成する時などです。
なぜ車の売買で印鑑証明書が必要なのかというと、法的扱いが関係しています。
前述しましたが、普通自動車は法律上、動産に分類されます。そのため、自分の車を売却するのは資産の譲渡扱いとなります。そこで車を売却する際に買取業者や下取りするディーラーに提出する書類は、実印による押印が必要となるのです。
ただし、ただ書類に押印しただけでは、それが実印かどうか第三者が判断できません。印鑑は簡単に複製できてしまうからです。そこで印鑑証明の出番です。
印鑑証明によって、その書類に押印されている印鑑は確かに実印であると立証できます。そのため、実印を使用する場合は印鑑証明とセットになると覚えておきましょう。さらに実印を押印した書類の枚数分、印鑑証明も必要になります。
印鑑証明書が必要なのは、普通自動車を売買した場合です。最近ではマイカーとして軽自動車を運転する方も多くなっていますが、軽自動車の売買をする際には印鑑証明は必要ありません。
これは、管轄するところが異なるためです。普通自動車の場合、国土交通省で登録するため名義変更の手続きをする際には実印を押さないといけない、すなわち印鑑証明が必要になります。
一方、軽自動車の場合、管轄しているのは軽自動車検査協会で国土交通省ではありません。名義変更の申請をする際は認印で問題ないため、印鑑証明を準備しなくてもいいということです。
ただし、印鑑証明の代わりに住民票を提出します。市区町村役場で取得できるので、下取り前に手続きをしておきましょう。
自分で会社など経営している場合、車を自分ではなく会社名義で登録している方もいるでしょう。この場合も下取りなどで手放すのであれば、印鑑証明が必要です。
ただし、自分の実印で手続きはできません。法人の印鑑を使って手続きをするので、法人のものであることを証明する法人の印鑑証明を準備することになります。
法人の印鑑証明を取得するには、申請窓口が異なります。個人の場合は市区町村役場でしたが、法人は法務局で取得しなければなりません。
法務局では、オンライン請求による手続きも可能です。オンラインで請求するので来庁する必要はありませんが、郵送にて発行されるので多少時間がかかることは忘れないようにしましょう。
印鑑証明を取得する方法について
これから車の下取りをするために印鑑証明の交付手続きをしようと思ったが、手続きのやり方が分からないという方もいるでしょう。
ここからは、印鑑証明の交付手続きの大まかな流れについて紹介していきます。
印鑑証明を取得するためには、住んでいる市区町村役場にて印鑑登録手続きをしなければなりません。車の購入時に引っ越したなどで印鑑登録を済ませていない方は、まず登録手続きを済ませておきましょう。
印鑑登録するにあたって規定に沿った印鑑を準備しなければなりません。文字が不鮮明であったり、ゴム印のような変形しやすい材質を使ったものだと認められない可能性があります。また、いわゆるシャチハタも印鑑登録できないので注意しましょう。
印鑑が準備できれば、登録する印鑑の他に身分証明書を持参して手続きします。身分証明書は、運転免許証やパスポートのような顔写真付きのものを準備してください。もし顔写真付きの身分証明書を持っていなければ、家族などに同伴してもらって保証人になってもらえば手続きができます。
印鑑証明の取得場所は、市区町村役場の窓口です。
自治体によっては、行政サービスセンターを設けているところもあり、印鑑証明の申請窓口を用意している場合もあります。行政サービスセンターがあれば、最寄りの場所はどこかあらかじめ調べておくとよいでしょう。
また、コンビニに設置されている電子端末で印鑑証明を発行してもらう方法もあります。コンビニであれば、24時間いつでも手続きできるので便利です。
ただし、コンビニで印鑑証明の交付を受けられるのは、マイナンバーカードを持っている方に限られます。マイナンバーカードを持っていない方は役所で発行手続きを済ませておくとよいでしょう。
印鑑証明を発行してもらうには、印鑑登録証もしくはマイナンバーカードを用意しましょう。
印鑑登録証は、印鑑登録手続きしたときに発行されるカード状のものです。
印鑑証明書を発行する際、本人確認証明書も必要になるかもしれません。機械で発行する自治体であれば本人確認証明書は必要ない場合もあるので、住んでいる自治体のホームページで確認してください。
また、代理人を立てて手続きすることも可能です。横浜市の場合、印鑑登録証を代理人に渡しておけばそれが委任を受けたことの証拠になるので、委任状は必要ありません。
マイナンバーカードを使って印鑑証明を発行する場合は、本人が申請する場合のみ有効です。ただし、自治体によって若干異なる可能性があるので、お住まいの自治体にて確認を取っておきましょう。
コンビニで申請する際には、マイナンバーカードが必要となります。
引っ越しをした場合、新たに印鑑登録の手続きをしないと印鑑証明は取得できないので注意してください。なぜなら、印鑑登録は各自治体で管理しているからです。
引っ越し後、住所を管轄している市区町村役場で印鑑登録の手続きを忘れずに行いましょう。登録手続きが完了すれば、条件次第にはなりますが即日で印鑑証明を発行してもらえる場合もあります。
中には「引っ越し前に印鑑証明を取得すればいい」と思っている方もいるでしょう。また、3ヶ月以内に提出すれば問題ないと思う方もいるかもしれませんが、住所が異なっていれば認められません。
いかなる場合でも、引っ越し先で車を下取りに出す場合には新住所で印鑑登録をした上で、印鑑証明を取得してください。
印鑑登録手続きはしてあるが、その印鑑をどこかに無くしてしまったというケースもあるでしょう。
その場合には、別の印鑑を用意してください。そしてその印鑑で再度登録手続きをする必要があります。
再登録手続きは印鑑登録と同じ手続きで、手数料はかかりません。ただし、二度手間になってしまうので、印鑑は決められたところにきちんと保管しておくことをおすすめします。
最近印鑑を使用していなければ、きちんとあるかどうか下取りに出す前に確認しておきましょう。
印鑑登録できる印鑑について
印鑑証明を取るためには、印鑑登録の手続きを前もって行う必要があります。ただし、印鑑登録する印鑑は何でもいいわけではありません。
印鑑登録できるものには、いくつか条件があります。持っている印鑑が条件を満たしているかどうか、以下で確認してみましょう。
登録できる印鑑には、サイズや材質などにいくつか条件があります。
まず大きさは、1辺が8mm以上で25mm以内のものでなければなりません。
最近では、印鑑も通販サイトで手軽に購入できます。通販だとサイズが登録の基準を満たしているかどうか実物を確認できないので、心配な方もいるでしょう。
通販サイトで取り扱っている印鑑を見てみると、直径10.5～24mm程度のものが一般的です。100％大丈夫とは言えないものの、まず心配はないでしょう。
また、材質もポイントになります。基本的にゴム印は変形しやすいため認められていないので、注意してください。また、すぐに摩耗してしまうような材質も認められない可能性があります。
その他にも、印鑑登録を受け付けられないようなものもあります。
まず、文字の判読しにくい印鑑は登録できない可能性があります。見にくいものの他にも、他の文字にも見られるようなものも認められません。名前以外の文字が入っていたり、何かマークの入っていたりするものもNGです。
さらに、輪郭のない印鑑もダメです。文字だけが白くなる白抜きデザインの印鑑も登録できないので、注意してください。
また、外枠があるものの欠損しているものも認められません。目安としては20％以上欠けている印鑑は登録できないので、条件に引っかかっていないか確認しましょう。
実印として認められているのは、余計なことが書かれていない、名前だけの刻印されている印鑑です。そう言われると、フルネームにすべきか名字だけにすべきか悩む方もいるでしょう。
しかし、フルネームかどうかという点は何でも構わないとしている市区町村が多いので、あまり気にする必要はありません。フルネーム、名字だけ、名前だけの印鑑でも登録することは可能です。
どんなレイアウトの印鑑がいいのかは、性別によって若干変わってくるようです。男性の場合、フルネームの実印を作る方が多いです。一方、女性の場合は名前だけという方も少なくありません。
女性は結婚すると名字が変わる可能性が高いので、作り直しの手間を省くためにあえて名前だけの印鑑を作る方もいます。
まとめ
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。
