ローンの支払いが残っているけど車を売却したい！売りに出す方法はある？

ローンの支払いが残っている車は、完済するまでは中古車として売ることはできないと考える方も多いかもしれません。

実は、ローンの残債（残りの支払い分）がある車でも、売却を目指して手続きを進めていくことができます。

ここでは、残ったローンを整理して車の売却を進めていく手順と、車をより高く売るためのポイントを紹介します。

ローンが残っている車の売却を検討しているという方は、ぜひ参考にしてみてください。

ローン返済中の車でも売却の手続きはできます

車のローンの返済がまだ残っている車でも、売却に向けた手続きが一切できないわけではありません。

ポイントは車の「名義人」です。名義人がローン会社などの名前であれば名義変更を行います。

名義人が自分であれば自由に売却できますが、銀行のカーローンを利用していると、ローン返済中の売却が禁止されていることもあります。

まずは車の名義人が誰になっているか確かめましょう

ローンを返済中の車でも売却することはできますが、車の名義人が誰になっているかによってその手順は異なってきます。

車検証を見ると「所有者」の名前がありますが、それが車の名義人にあたります。その名義人本人が売却の手続きを踏むのであれば問題ありません。

ただ、注意したいのは名義人が自分ではない場合です。車の売却や譲渡は名義人本人でないとできないことになっているので、まずはその点を確認してから次のステップに進むことになります。

ローンを組んで車を購入しており、その支払いが残っていると、日常的にその車を運転している方は「使用者」として車検証に記載されてます。一方「所有者」はローン会社やクレジット会社、ディーラーなどが登録されているでしょう。

ここではこの「所有者」のことを車の名義人と書きますが、このような状態になっている場合は名義人を変更しないと車を売却することができません。車を自由に売却したり譲渡できるのは名義人だけです。

そもそも、なぜローン会社などが名義人になっているのかというと、ローンを返済している間は車の持ち主には所有権を持たせず、ローン完済の時点で所有権を移すことにしているからです。つまり、ローンの返済中は車を担保として確保しています。

よって、名義人を変更するにはローンの返済を済ませることが先決です。まずは何よりも完済を目指して手続きを進めなければなりません。

売却したい車が、例えば購入時にお金を出してもらったなどの経緯から、自分の親名義になっていることなどがあります。そのようなケースでも、委任状を用意するなど名義人の同意が確認できない限り売却や譲渡はできないこととなっています。

これは、全ての家族に言えることです。いつも車を運転しているのが夫だとしても、名義人が妻になっている場合は妻の同意を得ずに車を処分することはできません。

購入した時に誰がお金を出したか、普段運転しているのが誰なのかは無関係です。重要なのは名義人たる所有者が誰の名前になっているかです。

ローンの中には、銀行が取り扱う自動車ローンという商品があります。この商品を利用してローンを返済している場合は、返済中であっても名義人が自分になっていることがあります。

よって、一見すると自分が自由に車を処分することができそうですが、銀行の自動車ローンの場合は少し特殊です。

ローン契約を結んだ時の規約に、返済中の車の売却を制限する条項が入っていることがあります。なぜこのような形になっているのでしょう？

ローン会社やディーラーの場合は、返済が滞った時のために車を担保にしています。しかし、銀行は万が一の場合でも車以外の財産を差し押さえることができるので、必ずしも車を担保にする必要がないのです。

車を売却したお金でローンを返済しましょう

ローンの支払いが残っている車を売却する方法の一つに、車の売却代金をローンの支払いにあてるというものがあります。

この場合、車を査定に出して、売却金額がローンの残り（残債）を越えるようであれば、ローン完済と車の売却を同時にできるわけです。

この方法をとるのなら、まずはローンの残りの金額を把握することから始めましょう。ローン会社に問い合わせてもいいですが、毎月の支払額と支払った月数をかけて、ローンの総額からマイナスすればすぐ算出できます。

それから車を査定に出して、売却金額がローンの残りを上回ることが確認できれば安心して手続きを進めていけます。ただし、金額が完済に足りない場合は他の手立てを考えなければなりません。

まずは車を買取業者の査定に出して、買取金額を算出してもらってください。そしてローンの残り返済額と買取金額を比べて、ローンを埋めることができるかどうか確認します。

ローンの残りよりも買取金額の方が高ければ、ローンを完済した上に手元に現金も残ります。しかし逆の場合はローンの返済が続くことになりますので、もしもその返済が長くかかるようだったり、支払いが今まで以上の負担になったりするのであれば、本当に車を売るかもう一度考えてみましょう。

査定を受ける時は、車の汚れやキズなどの状態によって算出される買取金額が変わってくることがあります。査定に出す前に可能な限り車内やボディをチェックして、掃除できるところは綺麗にしておいてください。

査定前の段階でチェックしておきたいのはシートの汚れや車内の臭いです。特に臭いは普段運転していると気付きにくいものです。消臭剤と換気によってしっかり改善しておくことをおすすめします。

問題は、車の売却金がローンの残債を下回ってしまう場合です。

返済の不足分を補うためには、「現金で支払う」か「新しい車の方に組むローンへ残債を上乗せする」か「別途お金を借りる」かの3つの選択肢から選ぶことになります。

いずれもメリットとデメリットがありますし、好きな方法を必ず選べるとは限りません。まずは自分の貯金や予算を考慮しながらじっくり検討しましょう。

以下では3つの選択肢について詳しく説明します。

ローンの残債を埋める方法として、現金で一括払いをするというものがあります。

ただ、残債の金額が数万円くらいならいいのですが、十万円単位など高額になってくると少し難しいかもしれません。

また、大抵のローン会社やディーラー、銀行は一括返済を認めてくれますが、まれに一括返済を制限しているところもあります。全ての業者が必ず応じてくれるとは限らないので注意が必要です。

それはなぜかというと、ローン会社としては、一括返済には貸したお金を確実に返してもらえるというメリットがありますが、そのかわり今後得られる予定だった利息収入を失うことになります。よって、失った分を補うために、一括返済の場合には「手数料を取る」決まりになっているところもあります。

特にディーラーを通してローンを組んだ場合は、このパターンが多く見られます。手数料がどのくらいかかるかは業者ごとに異なるので、一括返済を検討している場合はしっかり確認してください。

車を売ると同時に新しい車を購入するのなら、新しい車の代金に残債を上乗せしてローンを組む方法があります。これは「オーバーローン」という方法です。

オーバーローンは支払金額は増えるものの、ローンが一つにまとまるので分かりやすくなります。ただし、ハードルもいくつかあります。

まずローンである以上は審査を受けることになりますので、支払い能力が問題になってきます。申込者が普通の会社員であればいいのですが、学生やフリーターなど収入が不安定な場合は審査に通らないかもしれません。

また、収入が安定していても、ローンを上乗せすることによって返済額が大きくなる以上、返済能力に問題があると見なされて審査に落ちることも考えられます。

こういった場合も踏まえて、予算と返済計画をしっかり組みましょう。

さらに、ローン会社の中には、オーバーローンを組む場合に上乗せする金額の割合に制限を設けているところもあります。こういった点も確認が必要です。

お金の貸し借りのルールで、個人の借金を原則的に年収の3分の1までとする「総量規制」があります。

銀行のカーローンはこのルールの対象外なので利用しやすく、新たにローンを組んでいったん一括返済する方法も考えられます。

しかし、銀行などの金融機関には情報のネットワークがあり、他の金融機関でも借り入れがある方は審査の段階で返済能力に難ありと見なされるかもしれません。

また、審査を通っても、新しく購入した車で既にローンを組んでいれば「二重ローン」の状態になり、返済が苦しくなってしまう可能性もあります。

ローン完済の目処が立ったら名義変更の手続きを

ローン完済の目処が立てば、名義をローン会社から自分へと変更して「所有権解除」の手続きを済ませることができます。

必要書類を一式用意し、運輸支局へ直接出向くか代理人に依頼して手続きを行うことになります。

車の名義を変更するにあたり、いくつかの必要書類があります。

手続きを自分で行う場合と代行業者などに依頼する場合とでは、用意する書類が異なってきます。

以下では、それぞれの場合でどのような書類を入手しておく必要があるのかをまとめました。これから実際に名義変更を行うという方は、参考にしてください。

車の買取店に名義変更の手続きを代行してもらう場合でも、車を売る方・買う方の双方で用意する書類があります。前もって確認しておきましょう。

まず車を売る方、つまり車の前の持ち主が準備するものは以下の通りです。

印鑑登録証明書と車検証は有効期限内のものを準備します。譲渡証明書と委任状には、印鑑証明に登録されている実印を押印します。

次に車を買う方、つまり車の新しい持ち主が準備するものは以下の通りです。

有効期限内の書類を準備する点や、委任状に実印を押す点は同じです。

参考までに、軽自動車の名義変更の場合は以下の通りです。

ナンバーの管轄が変わる場合（例：品川ナンバーから横浜ナンバーに変わる）には、これに加えてナンバープレートも必要です。

名義変更を自分で行う場合、次の書類が必要になります。

「手数料納付書」「自動車税・自動車取得税申告書」「申請書（第1号様式）」の3つは、いずれも手続き当日に運輸支局で入手することができます。

また、実印が必要になることもあるので持参していきましょう。

書類を用意するにあたり、いくつか注意したい点があります。まず、車の新・旧の持ち主が一緒に運輸支局へ手続きに出向く場合はいいのですが、新しい持ち主だけが単独で申請をするなら、前の持ち主の委任状が必要です。

また、車庫証明書は車検証に記載されている「使用の本拠の位置」が同じであれば不要です。例えば、同居親族同士での名義変更や、ローン会社やディーラーによる所有権解除の場合がこれにあたります。

名義変更の手続きを行うのは、車の新しい所有者の居住地域を管轄する運輸支局です。

そこで申請用紙や印紙を購入して手続きを行い、最後に交付された車検証を受け取ります。

ナンバーを変更する場合は、交換作業などを自分で行います。

詳しい流れは次の通りです。

1. 必要書類を準備する
2. 運輸支局へ行く（ナンバー変更が伴う場合は車も必要）
3. 窓口で手数料納付書・申請書を入手
4. 登録手数料を支払う（手数料分の印紙を購入して納付書に貼る）
5. 申請書を作成（希望のナンバーがあったり図柄ナンバーを事前に申請していたりした場合は、ここでその旨記入する）
6. 申請書を提出
7. 窓口に書類一式を提出し、しばらく待つ（繁忙期は行列になり、車検証が交付されるまで1時間以上待つこともある）
8. 新しい車検証が交付される
9. 自動車税・自動車取得税の申告を行う

以上で手続きは終了です。

次は、ナンバーの変更を伴う場合の手続きの流れです。

1. ナンバープレートを外す
2. 古いナンバープレートを返納窓口へ渡す
3. 新しいナンバープレートを受け取る
4. ナンバープレートを取り付けて封印してもらう

以上で、手続きは全て終了です。

車は「下取り」ではなくあくまでも「買い取り」で

ローン完済のために少しでも高く値をつけて車を売却したいのであれば、ディーラーから新しく車を購入した場合でも下取りには出さないようにしましょう。

少し手間をかけてでも、中古車専門店に買い取ってもらうのがベストです。その理由について説明します。

ディーラーから新しく車を買う時に、今まで乗っていた車をそのままディーラーに売ってしまうのが下取りです。

全て同じ店舗、同じ担当者を通して手続きができるので、車の買い替え手続き全体をスムーズに済ませられるのがメリットとなります。

よって、新しく車を購入する時は、古い車を下取りに出すことで、余計な手間をかけずにローンの支払いの残りを埋めたいと考える方も多いです。

しかし、実際にはディーラーが下取りした中古車は販売に回されることもほとんどなく高価買取は期待できません。

確かに、車を購入する流れの中で売却もできるのは利点ですが、どうしても買取専門の業者と比べれば安くなります。今まで乗った愛車をできるだけ高値で処分したいという方には向きません。

またディーラー側にも思惑があるので、古い車を下取りに出して高値がついたように感じても、実際にはあわせて購入した新車の値引き分が少なめであることもあります。

中古車の買取専門店に車を買い取ってもらうのが買い取りです。

こうした専門店では、買い取った車は清掃やメンテナンスを行った上で、オークションや海外市場などの豊富なルートで販売していきます。

よって、例えば日本で不人気の車種でも海外ではどうなのか、あるいは事故や修復歴が多い車でもパーツに販売価値はないか、などの多くの観点からの査定が期待できます。

中古車販売の専門家だからこそ、さまざまな角度から車の価値を見積もることができます。

一方で、少しでも売却価格をアップするには、1社に限らず複数の業者に査定してもらうのが最も堅実です。

各業者に、複数の業者に頼んでいることをあらかじめ伝えて業者間の買取競争を促せば、必然的に買取金額は上がります。

下取りの場合は新車の購入先であるディーラー1社のみに全て頼らざるを得ませんが、買い取りでは、このように売る側からも価格アップの手段を講じることができるのです。

まとめ

※本記事は公開時点の情報になります。
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。