車の査定や売却で確認すべき費用には、査定料、出張査定料、引き取り料、名義変更の代行費用、キャンセル料、書類の発行費用などがあります。
買取業者では無料とされる項目もありますが、車両状態、引き取り場所、契約後のキャンセル、名義変更や書類準備の状況によって費用が発生する場合があります。
査定額だけを見ると高く見えても、後から手数料や精算項目が差し引かれると、最終的に手元に残る金額が変わることがあります。見積書や契約書で、何が無料で、どの条件から有料になるのかを確認しましょう。
この記事では、車の査定や売却で発生し得る手数料の種類、無料・有料の確認方法、契約前に見ておきたい費用項目を整理します。
車の査定に費用はかかる？
車を売却する場合、買取業者に買い取ってもらう方法やディーラーに下取りをしてもらう方法があります。
買取業者が車を引き取る時は、査定を行って買取額を算出します。この時の査定料は無料にしている業者が大半です。
また、車を店舗に持ち込めない時は出張査定をしてくれる業者があります。こちらを利用する場合も出張料は無料で行っている業者が多いため、費用を請求されることは少ないのが現状です。
ディーラーの下取りとは、新車を購入する際に以前乗っていた車を査定してもらい、購入金額に充当するというものです。
この下取りの査定に関しては、「査定料」や「下取り車諸費用」として手数料が計上されることがあります。どうしても車の査定額に目が行ってしまいがちですが、査定料などの手数料がいくらかかっているのか、明細などをしっかり確認することが大切です。
車の売却時にかかる費用や手数料の項目とは？
車の売却時において、かかる費用や手数料はどのような項目があるのでしょう？
どのような時に手数料がかかるのかを知っておけば、査定してもらう際に査定書を見ながら業者と確認ができます。
ここからは、売却時の費用や手数料について詳しく解説していきます。
査定料は、基本的に査定士の人件費として計上されるものです。
車買取業者は買取だけでなく販売も行っていることが多いため、販売で利益が出ていれば、その分で相殺できるでしょう。そのため、一般的に無料で査定を行うようにして、多くの車を買い取ることで販売できる車を確保しています。
買取業者が有料で査定を行うと在庫確保が困難になる可能性があるため、営業を促進するように無料査定を実施していると言えるでしょう。
車を売却する際には、名義変更が必要となります。
名義変更の手続きは自分で行うこともできますが、買取業者に依頼することも可能です。その際に代行手数料がかかる可能性があります。
もし代行せずに自分で手続きを行う場合は、運輸支局や軽自動車検査協会に出向く必要があります。その上、受付時間が平日のみなので、仕事を休まなければいけなくなるかもしれません。
そのため、運輸支局に出向く費用や手間を考えると、代行してもらうのがよいでしょう。
車買取業者の中には、次の使用者に安心して販売できるよう名義変更の手続きを無料でしてくれるケースもあります。その場合は査定時に費用として計上されているか、確認しておくことをおすすめします。
印紙代は、移転登録を行う際にかかる費用です。費用は500円で、購入した収入印紙を手数料納付書に貼り付けて支払うことになります。
車買取業者が持つ場合もありますので、確認しておきましょう。
レッカー費用がかかるケースは、車検が切れている時、車が故障して動かない時が当てはまります。こういった場合は、公道を走行することができません。
車検切れの車で公道を走行すると、違反点数6点・30日の免停処分になり、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金を課せられます。
レッカー車で輸送する必要がある場合、輸送費用は5,000円～30,000円程度が一般的です。基本的に、輸送距離が多くなるほど金額も高くなる傾向があります。
しかし、出張査定や引取費用を無料にしている買取業者も存在します。特に車を直接店舗に持っていくことが困難な時は、運搬費用も無料の業者を選ぶとよいでしょう。
廃車を専門に扱う買取業者の場合は不動車を扱うことが多いため、運送費を無料にしている業者が多数あります。もし車の故障や損傷が大きい状態であれば、廃車専門の買取業者を利用することでコストを抑えられるかもしれません。
車の売却時に、手続きの代行手数料や人件費を「雑費」として請求されるケースもあります。
車検証や自賠責保険証を紛失している場合は、「再発行手数料」として請求されるかもしれません。
そのため、雑費の内訳についてどのような項目なのか、買取業者に聞いておくことが大切です。かかる費用を明確にしておき、不明瞭な費用を計上されないように注意しましょう。
普通自動車を売却する場合は印鑑証明書が必要になります。そのため、売却する前に自分で用意しなければなりません。
発行費用は地域によって異なりますが、200円～400円程度かかります。また、印鑑証明書は発行から3か月以内のものでなければいけないので注意しましょう。
印鑑証明書と車検証の住所が相違している場合は、住民票が必要になります。こちらの発行費用も地域差がありますが、200円～400円程度です。
車買取業者は査定する際に、買取時に事前に準備する書類を教えてくれます。そのため、スムーズに手続きが行えるよう、あらかじめ用意しておくとよいでしょう。
車の売り時はいつ？タイミングを誤ると損することも！
車の売却時で追加費用が発生する項目とは？
車の売却時に損をしないため、また最終的に手元に残る金額を正確に知るために、確認しておくべき4つのポイントを分かりやすくまとめました。
ローン支払中の場合、車検証の所有者が自分ではなく、ローン会社やディーラーになっていることがあります。この状態のままでは車を売れないため、名義を変更する手続き（所有権解除）が必要です。
車の査定額よりもローンの残り全額のほうが多い場合、その差額を現金で用意して支払う必要があります。一括で払えない場合は、新しく買う車のローンに上乗せして組み込めるプランを用意しているお店もありますが、事前の審査が必要です。
自動車税や軽自動車税に未納がある場合は、必ず買取店に伝えてください。税金が未払いのままだと、名義変更の手続きが進まないなどのトラブルになります。
普通車を年度の途中で売ると、払いすぎた自動車税や自賠責保険料の未経過分が戻ってくるのが一般的です。これらが査定額に含まれているのか、別でもらえるのか、見積書の内訳を必ず確認しましょう。（※軽自動車には税金の還付制度はありません）
お店や契約内容によって、発生する費用は異なります。以下の費用が査定額から引き落とされるのか、別で支払うのかを確認してください。
- 査定料や出張査定の費用
- 名義変更の代行費用
- レッカー車（積載車）での引き取り費用
- 契約後にキャンセルした場合の違約金
通勤や買い物など、普段の生活で使っていた自家用車を売る場合、基本的には税金（所得税など）はかかりません。
会社の経費や仕事用（個人事業主・法人）として使っていた車を売る場合は、帳簿上の価値（帳簿価額）と売れた金額の差額を計算して確定申告や決算の処理をする必要があります。消費税の計算も関わってくるため、詳しい仕訳や申告方法は税理士や税務署に確認しましょう。
車の買取における手数料の節約方法とは？
車を買い取ってもらう際、手数料を抑える方法はあるのでしょうか？
少しでも手数料を節約できれば手元に残る金額が大きくなるため、費用を抑えたいと思う方も多いかもしれません。
ここからは、手数料を節約する方法について詳しく解説していきます。
手数料を抑える方法として、まず実践できるのが下取りではなく車買取業者に依頼をすることです。
多くの場合、車買取業者では査定料が無料です。そして、一般的にかかる印紙代や印鑑証明書の発行費用などは自己負担となりますが、代行手数料や査定料がかからない状態であれば、費用を抑えることが可能になるでしょう。
前述しましたが、車が公道を走行することが困難な場合は、運送費がかからない業者を選ぶことも重要になります。
車を売却する時に手数料が明確になっていて、費用を抑えることができる業者を事前に調べておくことが大切です。
複数の車買取業者に依頼して比較することも、手数料を抑える方法として有効です。
各業者における手数料を比較しながら、査定額の高いところで売却することができるでしょう。また、手数料だけではなく車の買取価格も競合させることで、査定額を引き上げることができるかもしれません。
車買取業者は、車を買取った後に再販売することが目的なので、中古車を多く確保しておくことが重要になります。そのため、中古車市場で需要がある車を売ってもらうために査定額を引き上げる可能性が高いです。
実際、手数料が抑えられ査定額が高い業者に買い取ってもらうことは、売却者側からすれば大切な要素になります。そのため、1社よりも複数業者に依頼することで、納得できる査定額を算出してくれるでしょう。
また、車買取業者はメーカーや車種、車の状況に応じて得意分野が異なります。例えば、特定の車種の販売経路が確立している時には、他の業者に比べて高価買取を出していることもあります。
もちろん、査定基準はどの車買取業者でも同じですが、中古車市場の需要については業者によって異なる場合があるため、査定額を引き上げたいなら、自分の車を求めている業者に買い取ってもらうことが大切です。
車の正確な価値を知るには有料査定を行う
通常、車の買取ならば、買取業者やディーラーで査定してもらうことになります。しかし、修復歴や評価損の証明が必要なケースであれば、JAAI（一般財団法人日本自動車査定協会）で有料査定を行うこともできます。
JAAIは、中古車の査定基準を定めている協会です。車買取業者もそれに基づいて査定額を算出しています。
そのため、適正な評価を行い、認定された査定士が査定を実施し、法的に認められる査定書を発行してもらうことが可能です。
査定料は、2022年4月1日発行分よりナンバープレートの分類番号により区分されています。車種によっても異なりますが、7,150円～19,800円となっています。
基本的に通常の買取であれば、車買取業者に査定依頼をすることで十分です。しかし「事故減価額証明書」が必要な時には役立ちます。
事故減価額証明書とは、事故車の減価額を証明する書面で、事故の相手方と示談交渉を行う際に利用します。ただし、損害賠償金額は過失割合に応じて決まります。事故減価額証明書に記載された金額が相手側に請求できる金額を証明するものではない点に、注意が必要です。
よくある質問（FAQ）
まとめ
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。
