車のローンの残債があるけど中古車として売却したい！こんなときどうする？

車のローン残債（まだ支払っていない分）があると、その車を中古車として売却するのは不可能だと思われがちです。しかし、実際にはローン完済の手続きを進めながら、同時に車の売却を行うという方法もあります。

ここでは、残債をどう処理して車の売却に持っていくか、その手続きの流れを説明します！

また、車をより高く売却するコツもまとめましたので、ローンが残っている車を売りたいという方は参考にしてみてください。

車を中古車として売却する場合は「名義の一致」と「ローン完済」が大前提

ローンの支払いが残っていても車を売る必要に迫られることがあるかもしれません。その場合、ローンを完済していない以上売却はできないと思うかもしれませんが、実際には残債があっても売却の手続きはできます。

ただし、その場合は「名義の一致」と「ローン完済」が必須で、この2つの条件を満たすことを大前提としながら手続きを進めていくことになります。

ここでは、ローンの残債がある車を売却する際の手続きの流れを説明しましょう。

まずは名義を確認する

車検証は、車の中に保管することが法律で定められています。ダッシュボードに保管されていることが多いです。

車検証を確認すると「所有者」「使用者」の2種類の名前が書かれており、この「所有者」が名義人にあたります。

この「所有者」を無視して、車の売却や譲渡、廃車などの手続きを行うことはできません。勝手に売った場合は、横領罪などに問われることもあるので名義を変更してから売却することになります。

ローンの残債がある車は、「ローン会社」や「ディーラー」が名義人に登録されています。これは車がローンの担保となっているからで、そのような状態を法律的には「所有権保留」といい、返済が滞った場合は車が処分されることになります。

ローンの支払いが終了するまでは、車の所有権はあくまでもローン会社やディーラーです。よって、まずはローンを完済してから名義人を自分に変える「所有権解除」の手続きを取る必要があります。

車のローンの残債があるかどうかは、多くの場合は車検証を見ればすぐ確認できます。ローン会社やディーラーが名義人になっていれば、その車はローンの支払いが残っているということになり、黙って勝手に車を売ることはできません。

しかし、銀行のマイカーローンを利用している場合は注意が必要です。車検証に記載されている名義人が自分になっているにも関わらず、車を自由に売却できないことがあります。

契約内容によりますが、これはローン契約を結んだ段階で、返済中の「名義変更」「売買」「譲渡」を禁止するという事項が設けられるからです。銀行のカーローンは、この点がローン会社などと違います。

なぜ、ローン会社などと違って銀行のカーローンは名義人が銀行にならないのかというと、銀行はローン契約を結ぶ段階で車そのものをローンの担保に設定するとは限らないからです。万が一支払いが滞ったときは、車以外のものでも延滞分を埋められるということです。

残債をすべて返済して車を売却する方法

車のローンの残債は、その車を売却する前に完済できれば特に問題はありません。しかし現実に、支払いが残っているにも関わらず売却したいというニーズは多くあります。

こうしたニーズに応えるため、車の買取店やローン会社によっては、残債を埋めつつ売却の手続きを進めるサービスもあります。

ここからは残債をすべて返済して車を売却する方法を4つ説明します。

ローンの残債がある車を売却したいというユーザー向けに、多くの買取店では残債を車の買取価格で相殺するサービスを行っています。これにより、ローンの返済と車の売却を一挙に片付けることができます。

例えば、残債300,000円に対して車の買取価格が500,000円だったなら、ローンを完済できる上にお金が手元に残るので問題はありません。

一方で、同じく残債300,000円に車の買取価格が200,000円だったとなれば、差額をどう埋めるかを考える必要があります。

車を売ることで返済資金が準備できるのは、大きなメリットです。交渉して車の買取価格をアップさせるなどして、積極的に活用してもいいでしょう。

ローンの残債がある車を売って、新しい車に乗り換えたいという場合は、新しく組むローンに前の残債を上乗せするという方法もあります。

これは「オーバーローン」と呼ばれるやり方で、新しい車に乗りたいので古い車を処分したい、というときに便利です。

この方法は、新車や中古車を購入するときに、店側に申請することで手続きを取ることができます。ただし全ての業者がこのオーバーローンを扱っているとは限らないので注意しましょう。

残債の返済のために、新たに銀行でカーローンを組むことを考える方もいるかもしれません。ただし、新しく車を買い替えて、そちらの支払いのためにすでにローンを組むことを予定している場合は「二重ローン」となるため注意が必要です。

カーローンには、手持ちの現金がなくとも車を購入できるメリットがあります。しかし審査は厳しく、借りた金額に金利分もプラスされるなどのデメリットもあります。よって、新しいローンを組む前に、他に方法がないかどうかを一度考えてみてください。

カーローンのメリットとデメリットを比較して、できれば現金での一括払いも検討しましょう。

もし、それでもカーローンを利用したいという場合は、金利が低いローン商品を選んだり、可能な限り頭金を多く払って返済の負担を少しでも減らすようにすることをおすすめします。

他の金融機関で何らかのローンを組んでいると、審査に通りにくくなることもあるので、その点は注意が必要です。

手持ちの資金があるなら、ローンの残債をまとめて返済してしまうのが最も簡単です。

ただし、あまりに早く返済されると、ローン会社などが見込んでいた金利分の利益が失われるので、手数料を余計に徴収されることがあります。

残債がなくなったら名義変更ができる

ここまでに書いた方法でローンの残債を返済する目処が立ったら、次は車の名義変更です。

名義変更をすることで、車の売却が可能になります。

名義変更は正式には「移転登録」といい、書類の準備から実際の手続きまで、慣れていないとやや大変なところがあります。そのため、業者などに代行を依頼するケースがほとんどです。

しかし、必要書類などは自分で揃えなければなりません。以下を参照して手続きの流れと準備する書類を確認してください。

ここでは「名義変更」という言葉を使っていますが、車の所有者を変更することを正式には「移転登録」といい、運輸支局で行います。

ただし、この手続きは平日しかできず、場合によってはナンバープレートの交換も行います。

以下では具体的な流れを挙げておきますが、実際の手続きは車の販売店などに代行してもらうことがほとんどです。もし自分で行う場合は参考にしてください。

新しい名義人の住所を管轄する運輸支局へ行く
↓
必要書類を揃えていく
↓
ナンバーを変える、あるいは変えたい場合はその車に乗っていく必要がある

運輸支局で申請用紙と印紙を入手する
↓
申請書に記入する（事前に記入を済ませておいてもよい）

書類の不備などでやり直しになることもある

隣接する自動車税事務所で申告手続きをする

古いナンバープレートを外して窓口へ返却する
↓
新しいプレートを受け取って取り付ける
↓
取り外しと取り付けは自分で行う
↓
封印と車台番号の照合などは運輸支局側が行う

ここでは、名義変更手続きの必要書類について説明します。

手続きをスムーズに進めるために事前準備をしておきましょう。

車を譲渡する方は、譲渡に同意したことを証明しなければなりません。この様式は国土交通省のホームページから入手可能です。

自分で名義変更を行う場合は、新所有者の印鑑証明書が必要です。手続きを業者などに依頼するときは自分の分も用意しましょう。

有効期限は発行後3ヶ月以内なので注意しましょう。

車検の有効期限が切れていると名義変更できませんので、期限を確かめておいてください。

車検証の住所と実際の住所が違っていたら「車庫証明」も必要になります。

自動車税が未納の場合は、すみやかに納めて用意します。

車検証と印鑑証明書の住所が一致しない場合は「住民票」が必要です。一致している場合は必要ありません。

販売店や代行業者に依頼する場合、委任状が必要です。

運輸支局で入手するものとして、「手数料納付書」「申請書」「自動車税」「自動車取得税申告書」があります。

また、車の「新しい所有者の車庫証明」と、管轄地域が変わる場合は「ナンバープレート」も用意します。

車の名義変更の手続きを自分でしようとすると約4,000～5,000円の事務費用がかかります。

その内訳は以下になります。

これは普通自動車の場合です。

軽自動車の名義変更の場合は、ナンバープレートの約2,000円がかかるだけで、それ以外の事務手数料は無料です。（地域によっては、車庫証明書の取得費がかかることもあります。）

販売店などに手続きを代行してもらうと、挙げた費用にプラスして代行手数料もかかります。代行してもらうのが車庫証明のみである場合や、運輸支局の手続きのみだった場合などで、手数料の金額は変動します。

しかし、名義変更の手続きは基本的に必要書類を揃えるのも大変ですし、手続きも非常に煩雑で、慣れていないと大変な負担です。そう頻繁に行うものでもないので、手数料を払ってでも代行してもらう方がほとんどです。

車をより高く買い取ってもらうためにできることは？

車を売りに出す場合、高値で買い取ってもらうに越したことはありません。ローンの残債を次に組むローンに上乗せするにしろ買取価格で相殺するにしろ、返済が残っている以上は車の買取金額が高いほど得です。

買取価格を上げるとなると、業者と直接交渉することなどが思い浮かびますが、難しい駆け引きなしで価格をアップさせる手段もいくつかあります。そのうち、3つのやり方を紹介します。

車を高値で売るには、売るタイミングを見極めることが重要です。車には、市場価格が高くなる時期と安くなる時期があります。

一般的に、中古車の市場価格が高くなるのは「1月から3月」あるいは「9月」ごろです。逆に価格が安くなるのは「年末年始」と言われいます。

それはなぜなのか以下で詳しく説明します。

3月と9月は、会社や学校で多くの方の生活スタイルが新しく変わる時期です。特に進学や通勤などで車を使う方も増加するので、中古車市場は大いに盛り上がることになります。

そのため、この時期が近くなると、中古車買取店は在庫を増やすために多くの中古車を仕入れるようになります。

また、たくさん売れるということは回転率も上がるということなので、業者にとっては車を保管する場所のことを心配する必要もありません。

さらに3月と9月はそれぞれ決算期にあたるため、数字を伸ばすために買取価格も高めになります。

もしも、車を売却予定したいが急いでいないという場合は、より買取価格がアップするこの時期を狙いましょう。

年末年始の時期は、車の市場価格が安くなります。このあたりになると車の需要が激減するのと、車の年式が下がるタイミングでもあるからです。

車は、年式が古ければ古いほど買取価格が下がっていきますが、その下がるタイミングというのが実は「年明け」なのです。1月1日になると全ての車の年式が一斉に下がってしまうので、12月に車を売ろうとすると、店側からは「もうすぐ市場価値が下がる車」と見られることになります。

そうした見方は査定価格にも影響を与えますので、年末年始はできるだけ車の売却を控えた方がいいでしょう。少し待てば3月になり、再び車の需要が増えてくるので値上がりが期待できます。

難しい交渉や駆け引きなしでも「相見積もり」によって車の買取価格をアップさせられます。

これは、複数の業者に見積もりを出してもらうやり方で、価格アップのみならず、自分に合った業者を見分けるきっかけにもなります。

いくつかの業者に見積もり依頼を出すことで、いわば「買取競争」の形になるのが相見積もりの一番のメリットです。

打ち出されるそれぞれの買取価格が比較されることになるので、業者としても下手に安値を示せば買い取りのチャンスを逃すことになります。

そのため、複数の業者に相見積もりを頼んでいるということを、各業者に伝えておくことが大切です。買い取る側も、それを言われればより高値での買い取りを検討してくれるかもしれません。

相見積もりをすれば、不当な安値で買い取ろうとする業者を避けることができます。2つ以上の業者の見積もりを比較することで、車の売り手として悪徳業者から身を守る効果もあります。

反対に、あまりにも高額な買取価格を示してくる業者にも注意が必要です。最初に高値をつけておいて、後になって細かい点に難癖をつけて価格を引き下げるというケースもあります。

相見積もりを取ることで、自分が売ろうとしている車が中古車市場では大体いくらなのか、その平均的な相場を知ることもできます。それによって、「いやに安い」あるいは「非常識に高い値段」をつける怪しい業者を避けることができるでしょう。

買取店の中には、極端に安い値段で車を買い取ろうとするような悪徳業者がいることもあります。中古車の相場について全く知識がないと、うまく乗せられて車を手放してしまうかもしれません。

また、自分では100万円で売れると見当をつけていた愛車が、実際に買取店に持ち込んだら半分の値しかつかなかったということもありえます。こういった場合、一社だけに査定を頼んでいると比較対象がないので、不当な買値なのか判断がつきません。

こうした事態は、中古車市場の相場を学ぶことで防げます！

相見積もりを通して平均的な価格を知ることもできますが、きちんと学んでおけば、自信をもって適切な買取店を選ぶことができるでしょう。

まとめ

※本記事は公開時点の情報になります。
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。