廃車手続きを行う上で、何日かかるか気になる方も多いのではないでしょうか。

年度末をまたいでしまうと新たな税金の支払い義務が発生してしまうため、早めに手続きしたいと考える方も多いかと思います。

この記事では、廃車手続にかかる日数を手続きの種類ごとに紹介します。また、手続きの流れや日数がかかる理由、業者への依頼がおすすめな理由などもあわせて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

廃車手続きは種類によって異なる

廃車手続きとひと口にいっても、条件や廃車方法によっていくつかの手続きに分かれています。

一般的によく利用されるのが「一時抹消登録」と「永久抹消登録」です。2つの手続きのどちらを選択するかによっても抹消登録完了までの期間が変動します。

まずは、2つの手続きの概要や流れを理解したのちに、自分が行いたいのはどちらかをチェックしましょう。スケジューリングは手続きの種類を選択したあとに行って、実際に対応を進めていきます。

また、廃車手続きを行う暇がない方は業者への代行も検討しましょう。必要な書類が何かを教えてもらえるため、迷わずに準備ができます。運輸局での手続きも代行してもらえるため、平日の日中に運輸局へ出向くのが難しい方にもおすすめです。

廃車の種類と必要期間の目安

廃車の種類と必要期間の目安
ここからは、廃車手続きの概要や日数、必要書類を一時抹消登録と永久抹消登録の2つに分けて紹介します。

一時抹消登録は基本的に運輸局での手続きのみですが、永久抹消登録は自動車の解体作業が伴います。自動車の解体を行ってから運輸局での書類提出となりますので、一時抹消登録よりも期間に余裕をもって進めるよう意識しましょう。

一時抹消登録

一時抹消登録は運輸局での書類提出のみで手続きが完了するため、書類内容や提出物に不備がなくスムーズに進めば最短1日で抹消登録が可能です。

ただし、必要書類を揃えるのに時間がかかる場合もありますので、前もって提出準備を進めておくとよいでしょう。

そもそも一時抹消登録は、自動車の登録情報を一時的に抹消する手続きです。一時的な抹消ですが、車検証とマイナンバープレートを返却するため、手続きが完了すると公道を走行できません。

解体を伴わないため手元に自動車を残しておける特徴があります。また、中古車新規登録を行えば再び公道を走行できるため、一定期間後に自動車を利用する機会がまた発生するのであれば一時抹消登録がおすすめです。

一時抹消登録の手続きに必要な書類の一例は以下のとおりです。

  • 印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内)
  • 実印
  • (代理人が申請する場合)実印が捺印された委任状
  • 対象車の解体報告記録がなされた日や移動報告番号
  • 車検証
  • 申請書(第3号様式の2と記載があるもの)

手続きの条件や管轄の運輸支局によって必要書類が多少変わる場合もありますので、手続きを進める際は管轄の運輸支局に事前確認をおすすめします。

一時抹消登録をしても中古車新規登録を行えば再び自動車に乗れるため、入院や海外出張で期間が空くものの、自宅に戻ってきた時点でまた自動車を運転する場合は一時抹消登録を行いましょう。

抹消登録中は自動車税の支払いや自賠責保険の支払いをストップできるため、維持費の節約にもなります。

永久抹消登録

永久抹消登録は自動車の解体を伴う手続きのため、数日かかります。また、解体を指定した日付通り行えるとは限りません。業者の混雑状況によっては数週間かかる可能性もあります。

そもそも永久抹消登録は、自動車の登録情報を永久的に抹消する手続きです。そのため、二度と同じ車では走行できません。

高齢になり免許を返納するタイミングや事故や故障で自動車が自走できないなどの場合に行われる手続きです。

永久抹消登録に必要な書類の一例は以下のとおりです。

  • 印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内)
  • 実印
  • (代理人が申請する場合)実印が捺印された委任状
  • 手数料印紙(検査登録印紙)
  • 車検証
  • 申請書(第3号様式の2と記載があるもの)

手続きする時の条件や管轄地域によって必要書類が変わる場合もありますので、手続きを進める際は事前確認をおすすめします。

永久抹消登録をした自動車は、機能的にまだ走行できる場合でも登録情報が永久的に抹消されるため二度と行動を走行できません。そのため、将来乗る機会がゼロである場合に行いましょう。

例えば、家族で自動車をシェアしている場合、ひとりがもう乗る機会がないと考えていても、他の家族は買い物や子どもの送迎で利用するかもしれません。

永久抹消登録を一度してしまうと再登録ができませんので、シェアしている人全員の意思を確認してから解体手続きを進めましょう。

永久抹消登録の完了までに数日かかる原因とは?

永久抹消登録の完了までに数日かかる原因とは?
ここからは、永久抹消登録の完了までに数日かかる主な原因を紹介していきます。

一時抹消登録と異なり、永久抹消登録では自動車の解体作業が発生します。そのため、単純に書類提出する日にちとは別に解体作業を行う日にちの確保が必要です。

依頼する業者によってスピード感が異なるため、短期間で手続きを終わらせたい方は業者選びも大切です。

解体の日程が業者によって様々

永久抹消登録では、運輸支局で書類提出を行う前に自動車の解体が必要です。そして、解体後に受け取れる「解体証明書」を運輸支局の手続きで提出する必要があります。

解体自体は1日で完了できる作業ですが、希望する日程で必ず解体を行えるとは限りません。基本的に解体日を事前に予約して作業を実施してもらいますが、業者が混みあっていて直近の日程を確保できない可能性もあるでしょう。

解体日が先になってしまう場合は、待っている期間で運輸支局に提出する書類を全て揃えておきましょう。解体後に解体証明書を受け取ったらすぐに運輸支局で手続きができる状態を作っておくとスムーズです。

解体してもらってから申請が必要

永久抹消登録は自動車の解体が完了してから、運輸支局で事務手続きを進めます。そのため、解体作業の日程が自分の休みと合わなかったり、そもそも混みあっていて予約が取れなかったりすると、手続き完了までの日数が延びてしまいます。

解体作業の予約が取れないからと書類提出を先に進めることはできません。必ず解体作業を先に行って、受け取った解体証明書を運輸支局での手続き時に提出する必要があります。

スケジュールには余裕をもつことが大切!

永久抹消登録を行う上で、タイトなスケジューリングで日程を調整してしまうと、手続きで不備やトラブルが発生した際に、プライベートや仕事に支障をきたす恐れがあります。

例えば、解体業者が混雑していて予定していた日にちで予約が取れなかったり、運輸支局での書類提出時に不備があり再提出を求められたりと、日程がずれ込むトラブルが発生する可能性もあるでしょう。

解体作業と運輸支局での手続きをそれぞれ最短では1日で対応可能ですが、トラブルを見越してゆとりのある計画を立てることが大切です。

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解体業者が込み合う時期

解体業者が込み合う時期
税金の支払いに関係して年度末や月末は解体業者や運輸支局が混みあう傾向にあります。

廃車手続きを行うと還付を受けられる自動車税は、4月1日時点の所有者に対して支払い義務が発生します。つまり、廃車手続きを3月末までに完了できれば、翌年度の税金を支払う義務が発生しません。

そのため、4月1日より前に廃車手続きを完了させようと考える方が多く、3月後半に駆け込みで手続きを行う方が多いと考えられるでしょう。

また、自動車税の還付は月割り計算で行われます。7月末までに廃車手続きを完了した場合と、8月1日に完了した場合とでは、還付金額に1か月分の差が生じます。そのため、月末までに手続きを終わらせようとして混みあう可能性があるでしょう。

自動車の解体が混雑する時期はありますか?
年度末(3月末)は、比較的混雑するため早めの相談がおすすめです。年度をまたいでしまうと税金の支払い義務が新たに発生してしまうため、余分な出費を減らすためにも早めに書類準備や解体業者の手配を行いましょう。

廃車は専用業者に依頼が必要

廃車は専用業者に依頼が必要
ここからは、廃車手続きを依頼する業者について紹介します。

自動車の解体は自分で行えないため、専門の業者への依頼が必要です。廃車手続き自体は自分で行い、解体業者だけ手配するパターンや廃車手続きを専門業者に依頼し解体業者も一緒に手配してもらうパターンなどがあります。

自分に合った条件の業者に依頼して、解体から手続きまで全体の手間を減らしましょう。

自分で解体は認められいない

永久抹消登録に伴う自動車の解体作業は、個人で行える作業ではありません。

自動車の解体には、自動車リサイクル法の許可が必要です。無許可・無登録で自動車の解体を行った場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられるため注意しましょう。

自動車の解体は都道府県ごとの許可制となっているため、許可を得ている解体専門業者への依頼が必要です。

また、解体がどの範囲を指しているかも理解しておきましょう。例えば、カーステレオ類やカーナビ類の取り外しは許可を得ていない個人が行っても問題ありません。

許可を得た業者が行う解体作業は、自動車からバンパーやフェンダー、ストラットなどの足回り部品、ドアミラーなどの取り外しです。

解体業者が見つからないからといって、自分で解体するのは避けましょう。

廃車手続きを代行してくれる業者もある

解体業者は基本的に解体作業のみ対応していますが、中には廃車手続きの代行まで担ってくれる業者もあるようです。

廃車手続きまで対応しているかは地域や業者によって異なるため、利用を検討している業者に必ず確認しましょう。

基本的に解体業者は解体作業だけを行うため、廃車手続きは自分もしくは廃車手続きを代行してくれる専門業者に依頼する必要があります。

廃車買取業者では、手続きの代行だけではなく解体業者の手配からまとめて代行してくれる場合が多い傾向です。そのため、永久抹消登録にかかわる作業を全て任せたい場合は利用を検討しましょう。

無料で引き取り可能な業者を選択する方法もおすすめ

廃車手続きはディーラーや中古車販売店への依頼も可能です。

ディーラーの場合、廃車する自動車を下取りとして出し、新しい自動車の購入を考えている場合は、サービスとして廃車手続きを行ってくれることが多いです。そのため、新しい車の購入を考えていない場合は費用が発生する可能性が高いでしょう。

中古車販売店も再販売を目的としているため、解体を伴う永久抹消登録の手続きを依頼する場合は費用が発生しやすいと考えられます。

どちらも業者によって対応は異なるため、事前の確認が大切ですが、そんな時に「廃車専用の業者」に依頼すれば、無料で廃車手続きを実施してくれる可能性が高い傾向です。

廃車から申請完了までの流れを紹介

廃車から申請完了までの流れを紹介
ここからは、乗らなくなった自動車の廃車手続きの申請から完了までの流れを紹介します。

廃車手続きは頻繁に行う作業ではないため、不慣れな中でもスムーズに進められるよう流れをイメージしておきましょう。

1.まずは廃車業者に相談する

不要になった自動車を処分する際は、まず廃車業者に相談しましょう。

永久抹消登録では自動車の解体作業が発生するため、お住まいの地域で対応している業者がおすすめです。解体場所が離れていると持ち込みや引き取りに手間がかかってしまいます。

また、業者へ相談する際は永久抹消登録のどの部分を代行してもらえるのか確認しましょう。運輸支局で行う書類提出のみ対応しているのか、解体業者の手配から書類提出までまとめて対応しているのか、業者によって対応範囲と費用は異なりますので、複数社に問い合わせて自分の目的に合った業者を見つけてください。

2.車両を持ち込んで解体

依頼する廃車業者が決まったら自動車を解体していきます。

自動車が自走できる場合は、自分で解体工場まで持ち込む方法が一般的です。

帰りは自動車が利用できないため、帰宅の手段をあらかじめ考えておきましょう。帰宅の手間がかかるため、持ち込みで解体を依頼する場合は自宅から近い場所がおすすめです。

自動車が自走できない場合はレッカー車の手配が必要です。レッカー車は廃車業者が手配してくれる場合と自分で手配する場合があります。費用がどちらもちになるかも事前に相談しておきましょう。

3.書類を受け取り廃車手続きを行う

解体作業が完了したら解体証明書を受け取りましょう。永久抹消登録の手続きで必要となる書類のため、失くさず保管してください。

解体が終わり必要書類も揃ったら運輸局に出向き、書類提出を行います。運輸局は平日の日中しか開いていないため、仕事があって行くタイミングがない方は業者に手続きを代行するのも一つの手段です。

廃車業者は書類の申請もしてくれますか?
書類提出は業者によっては代行可能です。例えば、中古車買取業者や廃車買取業者、ディーラーなどは対応している業者が多くいます。ただし、解体専門の場合は手続き系の代行を行っていない可能性が高いため問い合わせが必要です。

買取と廃車で日数がかからないどはどっち?

買取と廃車で日数がかからないどはどっち?
ここからは、買い取ってもらう場合と廃車にする場合とで日数がかからないのはどちらかを紹介します。なるべく早く自動車を手放したいと考えている方は参考にしてください。

廃車と買取とでは費用面でも差が発生するため、機関と費用のバランスを見て決めるとよいでしょう。

買取の場合は3〜5日程度

買取の場合、依頼から手続き完了までおよそ3~5日かかります。

不要になった自動車を買取してもらうために、まずは買取業者を探します。業者の候補がいくつか決まったら次は査定です。時間に余裕がある場合は複数社に査定を依頼して相場を確認するとよいでしょう。

条件の合う業者が決まったら、必要書類を準備します。どの書類が必要かは業者の方に教えてもらえるため、初めての方でも安心して手続きを進めましょう。

準備した書類と自動車を業者に引き渡して手続きをしてもらい、業者から廃車証明書を受け取ったら手続き完了です。

廃車の場合は永久抹消で3日〜数週間

廃車の場合、手続きにかかる期間はおよそ3日~数週間みておきましょう。

永久抹消登録の場合、解体作業が必要なため業者の混み具合によっては時間がかかると覚えておいてください。

廃車手続きでもまずは依頼する業者を探します。業者に解体工場と日程を調整してもらい解体を実施したら、解体証明書を受け取りましょう。

運輸局での手続きに必要な書類を揃えたら代行してくれる業者に提出します。手続き後に業者から廃車証明書を受け取り完了となります。

目的に合わせた選択が大切!

税金の支払いの関係から廃車を決めた場合、なるべく早く対応を完了させたいと考えますが、手続きを行う際は期間だけではなくかかる費用面もあわせてチェックするとよいでしょう。

手間と時間をかけたくない方は代行業者への依頼がおすすめです。廃車買取業者であれば、自動車に価値が付く可能性が高い上に解体から運輸局での手続きまで一貫して依頼できます。

買取と廃車でスピーディーに済むのはどちらですか?
一時抹消は書類提出のみのため、不備がなければ当日中に手続きが完了します。しかし、永久抹消と買取は業者への依頼や査定など工程数が増えるため、およそ数日〜数週間かかるでしょう。自動車の処分方法は自分の目的に沿って選びましょう。

買取と廃車どっちがいい?具体的なケースをもとに紹介

買取と廃車どっちがいい?具体的なケースをもとに紹介
ここからは、具体的なケースをもとに買取や一時抹消登録、永久抹消登録のどちらを行えばよいか紹介します。

自動車の処分方法に困っている方はぜひ参考にしてください。

買取が適している場合

買取が適しているのは、自動車がまだ乗れる状態で市場価値が付きやすい場合です。

車好きの中には、数年おきに新しい自動車に乗り換えたいと考える方も多いのではないでしょうか。数年であれば年式も比較的新しく、適切にメンテナンスを行っていれば自動車の状態もよいと考えられます。

状態がよければ中古車市場でも価値が付きやすいといえるため、処分する際は買取がおすすめです。

一時抹消登録が適している場合

入院や海外出張で長期間自動車に乗れない場合でも、時間を空けて再び乗りたいと考えている方は一時抹消登録がおすすめです。

一時抹消登録をすると自動車税や自賠責保険の支払い義務がなくなるため、維持費の節約につながります。また、中古車新規登録を行えば再び同じ自動車で走行が可能です。

自動車に乗る可能性がゼロではない限り、一時抹消登録をしておくとよいでしょう。

永久抹消登録が適している場合

事故や故障で自動車が自走できなくなったり、高齢により免許を返納したりする場合、将来同じ自動車に乗る可能性はゼロに近いでしょう。その場合は永久抹消登録がおすすめです。

業者によっては解体から手続きまでまとめて対応してくれるため、スムーズに手続きを進めたい方は、業者に依頼してしまうのも一つの手段です。

まとめ

①一時抹消登録は書類提出のみのため最短1日で完了できる
②永久抹消登録は解体作業を行う日程の確保が必要
③廃車手続きは月末や年度末に混雑しやすい
④自動車の解体には自動車リサイクル法の許可が必要なため自分では行えない
⑤目的や今後の利用状況に合わせた処分方法の検討が大切

※本記事は公開時点の情報になります。
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。
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