自動車保険で自転車の事故の補償も受けられる？自転車特約について解説

マイカーを持っていても、普段は自転車に乗るという方もいるでしょう。自動車保険に加入している、またはこれから加入を検討している方なら、自転車特約をつけられる可能性があることを覚えておいて損はありません。

この記事では、自転車特約とはどのような内容なのか詳しく説明していきます。また、自転車保険という保険についても、ここで紹介していきます。

自動車保険の自転車特約について

自動車保険の特約の中の一つに、自転車特約があります。

この特約は、保険会社によって微妙に内容が異なりますが、通常は自転車走行中に転倒したり、歩行中に自転車に接触して死亡もしくはけがをしたりした際に補償を受けられます。

補償の対象は、記名被保険者の他、その家族も含まれる場合が多いです。

保険金の金額も保険会社によって異なりますが、相場としては1名当たり死亡した場合に1,000万円というものです。

また、保険会社によって呼び名が変わることもあります。中には「自転車傷害特約」や「自転車傷害補償特約」と呼んでいる保険会社もあります。名称は異なりますが、補償内容は同じです。

個人賠償特約との違い

自転車特約の他にも自転車事故に関して補償する特約に、個人賠償責任補償特約もあります。両者は補償範囲に違いがあるので、注意してください。

自転車特約は、自転車事故で自分が死亡もしくはけがをした場合に補償を受けられます。一方で個人賠償責任補償特約は、自転車事故で相手をけがさせたり、ものを壊したりした時に適用される特約です。

このように、誰に対する補償かという意味で自転車特約と個人賠償責任補償特約は異なります。

自分と相手、両方の補償をつけたいのなら、自転車特約も個人賠償責任特約も両方つけておいたほうが安心です。また、保険会社によっては自転車特約と個人賠償責任補償特約をセットで販売しているところもあります。

自転車特約と自転車保険の違い

自転車に関連する保険には「自転車特約」と「自転車保険」の2つの選択肢があります。どちらも同じものと認識されやすいですが、補償範囲や性質が異なるため、加入する際は両者の違いを把握しておかなければなりません。

自転車特約は、自動車保険に付帯する形で利用します。本特約は単体で加入できないため、自動車保険とセットで加入しなければなりません。補償内容は自分や家族のケガに限定されるため、相手への賠償はカバーできない点にご注意ください。

一方で、自転車保険は単独で契約する保険です。セットで契約する必要はありません。基本は「個人賠償責任保険」と「傷害保険」が備わっており、相手と自分両方の損害をカバーできます。

自転車特約と自転車保険を比較すると、補償のカバー範囲が異なっているとわかります。自転車特約では相手の損害をカバーできないため、自転車保険と同等の補償内容にするならほかの特約も付帯しなければなりません。

自転車特約と自転車保険のどちらかで迷った場合は、ほかの保険で補償される内容を確認するとよいでしょう。前述した特約のなかには、火災保険や傷害保険、生命保険で同様の補償を受けられるものがあります。

相手の賠償をカバーする補償がないなら自転車特約、相手と自分両方をカバーできないなら自転車保険の加入を検討するとよいでしょう。

内容は保険会社によって異なる

自転車特約は保険会社によって大きく3つのタイプの補償に分類されています。

1つ目は、自転車で走行している時に転倒した、もしくは自転車とぶつかって死亡もしくはけがしてしまった場合です。

2つ目は、自転車走行中に事故を起こして他人をけがさせてしまった、他人の所有物を壊してしまった場合です。（個人賠償責任補償特約と同様の内容になります。）

3つ目は、上記の2つのタイプを組み合わせた特約です。

特に、1つ目の内容と2つ目の内容を混同して契約すると、いざ事故を起こした場合に保険金が受け取れないという事態も起こりえます。そのため、補償内容を確認した上で契約しましょう。

人身傷害補償保険で賄える場合も

人身傷害補償保険に加入していれば、自転車特約の内容がカバーされる可能性があります。

人身傷害補償保険とは、自動車事故で自分や同乗者が死亡したりけがをしたりした場合に補償される保険です。

人身傷害補償保険には2種類のタイプがあります。まずは、契約車両に限定して事故を起こした場合に補償を受けられるタイプです。

そして、もう1つは契約車両以外の自動車に搭乗中で事故を起こした場合でも補償を受けられる保険です。この場合、自転車に乗っている時の事故でも補償を受けられます。

ただし、適用される条件は、自転車走行中に自動車との事故で死亡もしくはけがした場合に限られます。自動車以外の事故、単独事故の場合は適用されないので注意しましょう。

一方、自転車特約は単独事故も補償対象になるので、補償内容の違いは理解しておきましょう。

自転車保険の適用で等級は下がらない

自動車保険の適用において、等級の変動を心配している方は多いでしょう。

等級とは、保険料の割引・割増を決定する数値で、事故を起こして保険を使用すると次年度の保険料が上がります。

しかし、自転車事故に関しては、「自転車特約」を利用しても等級に影響が出ないケースが多く、事故後の保険料の負担が増える心配はほとんどありません。

例えば、日常生活賠償特約や個人賠償責任補償特約といった自転車事故にも適用できる特約を使用した場合でも、等級はそのままの可能性があります。つまり、自転車の事故であっても適切な特約を活用すれば、保険料の増額を気にせずに補償を受けられるのです。

ただし、判断は保険会社によって異なるため、事前に確認しておくのをおすすめします。また、特約の付帯ではほかの保険と補償内容が重複していないかも確認しましょう。

自転車保険への加入の義務化が進んでいる

自転車特約への加入を検討したほうが良いと言われているのは、自転車を取り巻く環境の変化が挙げられます。

自転車保険への加入の義務化が日本全国で進んでいます。例えば、東京都や奈良県、愛媛県では自転車保険義務化地域に2020年4月1日から指定されることになりました。その後順次、義務化地域は拡大しています。

2020年7月1日には山形県、10月1日には山梨県や福岡県、愛知県豊田市も義務化の対象になりました。今後も義務化を検討している自治体は少なくありません。

また、自転車の交通事故は多発しています。もし相手が死亡もしくは後遺障害が残った場合には、高額な賠償金を請求される可能性もあります。そのため、常日頃から自転車を利用するのであれば、何らかの補償には加入しておいたほうがいいでしょう。

自動車保険の自転車特約の範囲について

自転車特約といわれれば、自転車に関する補償だとイメージができるでしょう。しかし、詳しい補償内容についてはよく分からないという方も多いかもしれません。

そこでここからは、一般的な自転車特約の補償内容について紹介していきます。細かな部分は保険会社によって異なる部分もあるので、補償内容をしっかり確認してから加入するようにしましょう。

自転車特約の特徴として、記名被保険者以外の家族も補償の対象になっている点が挙げられます。ただし、家族だからといって親戚なら誰でも補償されるわけではありません。

自転車特約は一般的に記名被保険者とその配偶者、同居の親族、別居の未婚の子供までが補償範囲です。

記名被保険者とは、保険証券の記名被保険者欄に名前がのっている人のことです。

記名被保険者もしくはその配偶者と別居中でも、未婚であれば子供は自転車特約の補償対象に含まれます。しかし、未婚といっても離婚歴があって現在独身の子供の場合は補償の対象外になってしまうので注意しましょう。

自転車特約で補償される事故は、文字通り自転車の走行中に事故を起こした場合です。自転車で相手をけがさせてしまった時などが、補償の対象になる可能性があります。

その他にも、一見自転車とは関係のない事故でも補償を受けられる場合があります。例えば、買い物をしている時にうっかり落としてしまい、お店の商品を壊してしまった時などです。

その他にも、飼い犬が他人に噛みついてけがをさせてしまった場合や水漏れでマンションなど階下の部屋を汚した場合も、補償の対象になる場合があります。

このように、日常生活におけるトラブルにも自転車特約でカバーできる可能性があります。ただし、保険会社によって補償内容は異なるため、自分の加入している保険の内容は必ず確認しましょう。

自転車特約では、本人の過失や法令に違反した行為をした場合や、業務に関係する賠償責任などは補償の対象外になります。

また、普通の一般的な自転車で走行中に事故を起こした場合は自転車特約の補償対象ですが、競技用自転車で走行している場合には補償の適用外になる恐れもあります。

このように補償対象外になる事故もあるので、自転車特約を契約するかどうかは内容を確認した上で検討するようにしましょう。

自転車特約に加入する前にチェックすべき項目

自転車特約に加入する前には、その内容をしっかり確認してください。「特約を使おうと思ったら補償の対象外だと言われた」「他の保険と補償がかぶってしまった」といった事態を回避するためです。

ここからは、自転車特約の内容を吟味するにあたって、どんなところをチェックすべきか説明していきます。加入する際の参考にしてください。

自転車特約は、火災保険やクレジットカードに付帯している可能性があります。そのため、気づかないうちに自転車に関する保険に既に入っているかもしれません。

そうなると自転車特約の保険料を無駄に支払うことになりますので、注意しましょう。補償内容が重複している場合、完全に保険料の無駄遣いになってしまいます。

2つの自転車に関する保険に加入していても、支払われる保険金が2倍になるわけではありません。あくまで全体損害額を上限に保険金が支払われます。

補償内容が重複しないように、確認してから契約しましょう。

自転車事故で相手が死亡もしくは後遺障害が残る可能性もあります。そうなった場合、多額の賠償責任が発生することもあります。そのため、自転車特約の補償上限がどうなっているか確認しておいたほうがいいでしょう。

過去の事例を見ても、多額の賠償金請求が認められたものもあります。有名なのが2013年の自転車事故で、裁判所が9,500万円超の賠償金を認めた事例です。

つまり、1億円近い賠償金請求されることもあり得るということです。自動車事故に匹敵する賠償金支払いを強いられるかもしれない点には、留意すべきでしょう。

自転車特約の死亡保険金や後遺障害保険金は、上限1,000万円といったところが相場と言われています。ただし、保険会社によって幅がありますので、契約する前に保険金の上限は確認しておくことをおすすめします。

個人賠償責任保険の中には、数億円の補償に対応しているものも見られます。上限金額や保険料を見て、個人賠償責任保険など別の保険に加入することも検討しましょう。

自転車に関する保険の中に「TSマーク」というものがあります。自転車を購入したり、整備を受けたりした時に、お店でシールを貼ってもらったことがある方もいるでしょう。

TSマークは、普通自転車点検整備済のことで、青と赤のシールがあります。青の場合1,000万円、赤だと1億円までの賠償責任補償が含まれます。

赤いTSマークであれば、いざというときでも十分な補償があるので安心だと思うかもしれません。しかし、物損事故や一時的なけがでは補償の対象外となっていたりと、使うにはハードルが高いとされています。

そのため、自転車特約に入る際は、どこまで補償されるのかを確認しておきましょう。

自転車特約をつけることで、手厚い補償を受けられますが、その分保険料がアップする点には留意しなければなりません。

保険会社のホームページなどで、保険料に関してシミュレーションができるサービスもあります。こちらで保険料を確認しながら、補償内容の調整を行いましょう。

もし代理店型の自動車保険で保険料が想定よりも高いような場合は、通販型の自動車保険に乗り換える方法もあります。一般的な傾向として、同じ補償内容であれば通販型の自動車保険のほうが安く抑えられます。

その理由は、通販型は原則ネットのみで対応していて代理店型のように店舗を構えないことで、より少ないスタッフで運営できるためコストが少なくて済み、その分保険料に反映できます。

代理店型の自動車保険に加入している場合は、保険会社の見直しも視野に入れて、保険料の確認をするといいでしょう。

自転車保険について解説

自動車保険に自転車特約をつけるのも選択肢の一つですが、その他にも「自転車保険」といって、自転車に関する補償に特化した保険商品もあります。

ここからは、自転車保険とはどのような保険なのか詳しく説明していきます。

自転車保険は、運転中に発生した「傷害保険」と「個人賠償責任保険」がセットになった保険です。

傷害保険とは、自転車走行中に事故などで自分がけがをして入院や通院をした時や死亡した時に補償が受けられる保険です。

また、自転車保険の中には自転車運転中以外に何らかの事故にあった場合でも補償の対象になるという保険もあります。保険会社によって補償内容は異なるので、チェックしておきましょう。

もう一つの個人賠償責任保険とは、自転車で相手をけがさせたり、死亡させたりした時、相手の所有物を壊した時などに損害賠償を補償する保険です。

これは自転車事故の時だけとは限りません。日常生活の中で相手に被害を与えて賠償責任が生じた時にも、保険金が支給されます。また、保険会社によっては示談交渉サービスがついているものもあります。

自転車保険の補償内容は手厚いです。まず自分に関する補償で、自転車走行中に被保険者が死亡した、もしくはけがで入院や手術を受けた際には保険金が支払われます。

さらに、賠償責任の補償も自転車保険の中に含まれます。事故の被害者に対する賠償金を保険金で賄うことが可能です。

事故を起こした場合、相手と賠償金に関する交渉を行うこともあるでしょう。自転車保険に入っていると弁護士費用を賄ってくれるので、弁護士を代理人にして交渉を進められます。

また、ロードサービスがついている保険もあります。何らかのトラブルで自転車が自走できなくなった場合に、自転車を無料で搬送してくれるサービスです。

自転車保険の中には、家族まとめて加入できるようなものもあります。自分だけでなく家族も自転車に乗る頻度が多ければ、家族全員で入れる自転車保険に加入するのがおすすめです。

その理由は、保険料が安くなるからです。家族それぞれが個別で加入する場合と比較すると、家族まとめて加入したほうが1人の保険料がお得になります。

自転車保険の加入義務は日本全国で広がりつつあります。加入義務は未成年者から高齢者まで、すべての自転車に乗る人が対象です。

家族みんなが自転車に乗るのであれば、全員で加入して保険料をお得にしましょう。

自転車保険はいろいろな保険会社から販売されているので、自分に合った保険に加入することが大事です。

そのためには、まず個人賠償責任保険の保険金額の上限をチェックしておきましょう。過去の自転車事故の中には、1億円近い賠償金支払いを命じられたこともあります。そのため、多額の賠償金にも対応しているかどうか確認してください。

また、自転車事故は相手をけがさせることもあれば、自分がけがをすることもあります。そこで自分がけがした場合、どの程度手厚く補償を受けられるかも確認しましょう。

自転車事故を起こした場合、相手方と示談交渉することになります。示談交渉サービスのついている自転車保険であれば、弁護士を立てて交渉をお願いできます。

自分で交渉したり、自分で弁護士を立てるとなると、労力やお金がかかるので、とても大変です。そのため、示談交渉サービスがついているかも確認しましょう。

自転車保険と自転車特約は、補償内容、補償対象、通院に関する補償などに違いがあります。

自転車保険は傷害補償と個人賠償責任がセットになっているのに対し、自転車特約は傷害補償メインのものが多いです。

自転車保険は加入した本人のみのものが中心ですが、自転車特約は記名被保険者の他にもその家族まで補償対象になっているものが多いです。

自転車保険では、けがをして通院することになった場合も補償の対象になりますが、自転車特約では対象外になる可能性があります。

このようにそれぞれ内容が異なるので、自分に合ったほうを選択するといいでしょう。

自転車事故で使える特約の例と主な適用ケース

自転車事故に対する備えとして、自動車保険にはいくつかの特約が存在します。

保険会社によって名称が異なる場合もありますが、主に挙げられる特約は、以下の通りです。

各特約で適用範囲は異なるため、どの特約がどのようなケースで役立つのかを把握しておくことが重要です。

こちらでは、上記の特約について解説します。

「自転車・車いす・ベビーカー・シニアカー事故傷害定額払特約」とは、自転車や車いす、ベビーカーやシニアカーといった日常生活で使われる移動手段で生じた事故に対して、定額の保険金が支払われるものです。自転車事故以外の乗り物も対象に含まれるため、より広い範囲で保険を利用できます。

例えば、子どもがベビーカーに乗っていて転倒しケガを負った場合や、自転車同士の衝突事故で骨折したとき、治療費の補助として利用できます。なお、本特約を付帯する条件として、人身傷害保険および自動車事故特約がセットされていなければなりません。対象は契約者の配偶者や同居中の家族、別居中の未婚の子です。

本特約があることで、事故の種類や過失の有無に関係なく、怪我をした場合には保険金が支払われます。家族全員の生活をサポートするなら、検討してもよいでしょう。

「日常生活賠償特約」とは、日常生活での事故やトラブルによる損害賠償責任をカバーするものです。対人だけでなく対物も範囲に含まれるため、幅広いトラブルに対応できます。

例えば、自転車で歩行者に接触して怪我をさせてしまったり、他人の財物を損壊したりした場合は、本特約を適用可能です。日常のトラブルで生じる損害賠償のなかには、莫大な費用がかかるケースも珍しくありません。そのような自己資金でカバーできないときの備えとして、本特約は役に立つでしょう。

また、本特約の保険金額は無制限です。事故で生じた賠償分を補償してもらえるため、保険金が足りなくなる心配がありません。

ただし、以下のケースは例外事由として適用されません。

基本的に不可抗力な事変や災害、親族間のトラブル、故意の過失については補償されないと思ってよいでしょう。

「自転車賠償特約」とは、自転車事故における賠償に特化した特約です。自転車を使用している最中に他人に損害を与えてしまった場合や、物損事故を引き起こしてしまった場合に補償されます。

例えば、家族が自転車で買い物中に他人の車にぶつかり修理費を請求された場合、この特約を利用することで、修理費の負担を軽減できます。自転車利用が多い家族にとっては非常に有益な特約です。

ただし、本特約はあくまで相手の損害賠償を補填するものなため、自身の損害やケガは補償されません。自分と相手両方の損害をカバーするなら、ほかの保険や特約も検討しましょう。

事故の際、相手方との交渉やトラブルが生じた場合、弁護士に依頼して法的手続きを行うことも考えられます。しかし、弁護士費用は高額なケースが多く、全額自己負担にするのが難しい場合も。弁護士費用特約があれば高額な弁護士費用を補償してくれるため、相手方と訴訟に発展した場合でも負担額を抑えられます。

通常、事故が起こった後はお互いに保険会社を立てて示談交渉を行いますが、もらい事故に限ってはこちらで保険会社を立てられません。個人で交渉することも可能ですが、一般人がプロの交渉人相手にうまく立ち回るのは困難です。基本的には弁護士を立てたほうがよいため、もらい事故をカバーする場合においても本特約が役に立ちます。

また、本特約は弁護士への相談にかかる費用も補償されます。相手とトラブルが起こって法的な手続きが必要な場合は、弁護士へ相談するとよいでしょう。

「個人賠償責任補償特約」とは、日常生活での事故や不注意によって他人に損害を与えた場合に、賠償額を補償するものです。示談交渉サービスも付いているため、トラブルが起こった際に自分で交渉する必要もありません。特約の対象者は、契約者本人とその家族です。

例えば、子どもが自転車で走行中に他人に怪我をさせてしまったり、建物や設備に損害を与えてしまった場合、この特約が補償をカバーします。また本特約では、海外での事故も範囲に含まれるため、お子さまが海外留学している場合や、パートナーが外国へ単身赴任しているケースでも適用可能です。

ただし、本特約の内容は火災保険や傷害保険の補償範囲に含まれている場合があります。個人賠償責任特約の付帯を検討する際は、内容の重複でムダな保険料を払わないようご注意ください。

「傷害特約」とは、不慮の事故で自身が負ったケガを補償してくれるものです。交通事故だけでなく、日常生活での怪我に対しても保険金が支払われます。例えば、自転車で転倒して骨折した場合や、事故で入院が必要な場合でも、本特約を利用して治療費や入院費を補填可能です。

傷害特約を付帯することで、自転車に限らず日常生活でのさまざまな怪我に対して広範囲に対応できます。家族が負ったケガ全般に対して備えられるため、安心して生活を送れるでしょう。

また、本特約では補償の対象者を限定できます。「本人のみ・夫婦のみ・家族」の3つの選択肢があるため、家族構成に応じて選択しましょう。ただし、生命保険にも同様の特約が存在します。検討する際は、加入中の生命保険の加入状況や補償範囲を確認しておきましょう。

保険適用の対象外となるケース

自転車特約や自転車保険は、自分や家族の自転車走行で生じた事故をカバーしますが、無条件で補償されるわけではありません。

例えば、故意に事故を引き起こした場合や飲酒運転、法令違反による事故は保険適用の対象外です。また、業務中に自転車を使用している際の事故や災害、事変による被害も、対象外とみなされる可能性があります。これは、多くの保険商品で共通しています。

また、保険や特約は事故が起こった際の金銭的な損害をカバーするものです。事故そのものを防げるわけではないため、基本的には普段から事故を起こさないよう注意しなければなりません。保険や特約は、あくまで「万が一」に備えた商品です。

契約する際は、内容や補償範囲をしっかりと確認し、リスクに備えた適切な対策を講じなければなりません。

まとめ

※本記事は公開時点の情報になります。
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。