車の査定額によっては自己破産しても車を所有できる？その条件や査定書の入手方法を解説

自己破産をしてしまうと車は所有できなくなってしまうのでしょうか？

一般的に自己破産をすると財産を除き債権者に対して還元する必要があるため、車を残すことは難しくなります。しかし、車の査定額によっては自己破産したとしても車を残すことができるかもしれません。

この記事では、自己破産した際に車を所有できる条件や状況別の対処法、査定書の入手方法も含めて詳しく解説していきます。

自己破産しても車は所有できるのか

自己破産をすると車を所有できないケースはありますが、全ての方が車を手放す必要があるわけではありません。状況によっては車を所有できることもあるので、理解を深めておくことが大切です。

実際、車がないと通勤が困難になる場合もあるので、車を手元に残しておきたいと思う方もいるでしょう。

車を残せるかどうかのポイントは、「査定額とローンの有無」になります。詳しくは後述しますが、ご自身の状況について何があてはまるのか、確認しておくと良いでしょう。

まずは、自己破産・任意整理・個人再生の違いについて整理していきましょう。

自己破産とは、多重債務に陥って支払い不能になった時に破産手続きを行うことで残った債務を免責してもらう法的手続きです。

破産手続きを行うと、破産者の所有する資産について債権者に平等に分配されることから、車についても同様に換価されます。つまり、自己破産した際に車を所有できない理由は、車を資産として考えるからです。

任意整理とは、お金の借り手と貸し手が利息の軽減などを交渉することです。毎月の返済額を減額させるために、債権者に交渉し合意すれば可能になります。この任意整理は裁判所を通さずに行うことができます。

個人再生とは、借金を減額する手続きです。最大10分の1までが限度になります。（借入額に応じて減額幅は変動する）

このように、自己破産以外にも借金を解決する方法はありますので、ご自身の状況に応じた手続きをすることが大切です。

自己破産しても車を所有できるケース

自己破産した場合、車は資産として扱われます。しかし、条件を満たす場合は車を残すことも可能です。

車を残しておきたいと思っているなら、条件について知っておくと良いでしょう。

ここからは、自己破産における車を所有できる条件について詳しく解説していきます。

車を所有できる条件の1つ目は、車の査定額が20万円未満であることです。年数が大きく経過し、中古車市場で需要の低い車ならば、車を所有できる可能性は高くなります。

査定額の算出に関しては、車買取業者の無料査定に依頼する方法があります。ただし、正式な査定書が必要な場合は、JAAI（一般財団法人日本自動車査定協会）での査定が必要です。

また、購入後6年を経過している車に関しては、税法上価値がない状態とみなされるケースがあります。その場合は手元に車を残すことも可能です。

しかし、希少価値のある車を所有している場合、年数が経過していても査定額は高くなる傾向があります。その時の状況により、一概に言えないことは知っておきましょう。

条件の2つ目は、自由財産として認められた場合です。

自由財産とは、自己破産者が所有を許可された財産のことを指します。自己破産しても最低限の生活を維持するために自由財産として残すことが認められています。その種類は、99万円以下の現金、差押禁止財産、新得財産の3つです。

基本的には車の査定額が20万円以上になれば自由財産には該当しませんが、例外として所有が認められるケースもあります。

例えば、現金や預金残高が40万円あり、現在所有している車の査定額が50万円だとします。このケースでは財産は90万円になるため、自由財産の範囲内であると解釈できるでしょう。

そのため、裁判所に申し立てして車を所有することが認められれば、所有できる可能性があります。しかし、状況に応じて全てが認められるとは限りません。

また、新得財産は自己破産手続き後に取得した財産のことです。新得財産は自由財産として認められています。具体的には、自己破産開始後に支給された給料や退職金、贈与された財産などがあります。

条件の3つ目は、車が家族や親戚の名義になっている場合です。もしご自身が自己破産をしたとしても、家族や親戚所有の車には影響しません。

債務を負うのは自己破産を行った当事者のみです。家族や親戚であっても、財産に関して債務を負うことはありません。

ただし、家族名義の車でも意図的に破産者が購入費用を負担している状態であれば、管財人からその家族に対して代金の返還を求められることもあります。借金が多くなった背景が家族や親戚に購入したことによるものであれば、自己破産する時に注意が必要です。

そのようなケースでなければ、家族や親戚名義の車が債務を負うことはありませんので、車を所有することができるでしょう。

4つ目の条件は、裁判所から特例で車の所有を認められた場合です。自由財産に該当しない財産でも、最低限の生活に必要であると裁判所が判断した場合は自由財産の拡張によって認められます。

具体的には、介護や病気の治療などで車が必要である場合に許可されることがあります。そのため、20万円以上の価値がある車でも所有できる可能性が高まるでしょう。

しかし、生活するうえでどうしても車が必要なケースに限られるため、仕事をするために必要がある場合は認められないことが多いです。

自己破産して車を引き上げられるケースについて

ここまでで自己破産をしても車を所有できるケースについてお伝えしていきましたが、車を残せないケースもあります。

車を残せるかどうかのポイントは、「ローン残金と査定額」です。

ここからは、自己破産して車を引き上げられるケースについて詳しく解説していきます。

車のローン残金がある場合、基本的に車の所有者はローン会社になります。そのため、破産手続き後に車を残すことは困難です。

その理由は、ローンが残っている段階で自己破産の手続きを行った場合、車は原則としてローン会社が引き上げることになるからです。

ローン会社は契約締結する時に「所有権留保」と言われる担保を取っています。所有権留保がついていることで、ローンの支払いが困難になった場合にローン会社が車を引き上げることが可能になります。

実際、自己破産を行うと受任通知が発送され、その後にローン会社が車を引取りにくるのが一般的な流れです。

つまり、車の売却は所有者しか行うことができないため、自己破産者が使用者の立場になっている状況だと車の所有はできないでしょう。

車の査定額が20万円以上だと、基本的に車を引き上げることになります。前述した自由財産の拡張もありますが、原則自動車に関しては自由財産に該当しないとされています。そのため、高級車や希少価値の高い車であれば、基本的に手元に残すことは困難になるでしょう。

基準が20万円になっている背景として、査定額が低いと破産管財人の選出や車の査定する手続きに費用がかかり、債権者に分配される金額がほとんどない状態になることが挙げられます。そのため、多くの裁判所は20万円を基準にしています。

【注意！】自己破産前に行ってはいけないこと

自己破産前に、車を所有したいからといってやってしまうと問題になるケースがあります。

自己破産前に行ってはいけないことは、以下の4つです。

自己破産の前に車の名義変更や不当に処分を行うと、財産を隠していると判断される可能性が高まりますので、注意が必要です。

また、ローンを一括返済したり新規借り入れを行ったりすると、裁判所から厳しくチェックされます。これは偏頗（へんぱ）弁済といい、自己破産者が特定の債権者に返済することを指します。債権者全体に不公平な状況になるため、禁止されている行為です。

さらに免責不許可事由に該当されると判断されれば管財事件に発展し、裁判所に納める費用も増大することになります。免責不許可事由に該当すると、自己破産も認められず刑事罰の対象になりますので、行わないようにしましょう。

車の査定書の入手方法

自己破産をして車を残すためには「査定書」が必要です。

車の査定は、車買取業者やJAAI（日本自動車査定協会）に依頼することになります。しかし、裁判所の要求する査定書によって使用できるものも変わる可能性があるので注意が必要です。

では、査定書を入手するにはどうすれば良いのでしょうか？

ここからは、車の査定書の入手方法について詳しく解説していきます。

車買取業者に査定依頼する際、気をつけなければいけないのは査定書を作ることができないという点です。

車買取業者の無料査定は、基本的に買取を前提として査定額を算出します。そのため、価値を証明するための証明書を発行しないケースが大半です。

また、車買取業者の在庫や中古車市場価格によっても査定額に大きく変動があるため、査定額を残さないようにする傾向があります。車種や年式、走行距離を伝えて簡易な査定を行ってもらい、名刺の裏に金額を書いてもらう程度になるかもしれません。

裁判所によってどこまで厳密な査定書が必要かは異なりますので、弁護士と相談して確認しておくことが大切です。そして、なるべく複数の車買取業者に依頼して、査定額の低い額を提示する業者の査定書を提出すると良いでしょう。

正式な査定書が必要であれば、JAAI（日本自動車査定協会）に依頼しましょう。

JAAIは、中古車の査定基準を定めており、車買取業者もその基準を活用して査定額を決めています。各地の裁判所から中古車価格の鑑定人として指名を受けており、適正な評価をしています。

実際、JAAIでは認定された査定士が査定を行い、法的に認められる査定書を発行しています。査定料は有料で、7,150円～19,800円程度かかります。2022年4月1日発行分より、車種とナンバープレートの分類番号によって区分されるようになりました。

JAAIでは出張査定も実施しており、依頼をすると査定費用の他に出張費用がかかります。例えば、JAAIの東京都内の出張費は一般で4,400円になっています。

査定を行ってもらう場合は予約が必要となりますので、事前に問い合わせておきましょう。

自己破産後に車の購入は可能？

自己破産した後に車を購入したいと考えることもあるかもしれません。その際に、ローンで購入することは可能なのでしょうか？

ここからは、自己破産後の車の購入方法について詳しく解説していきます。

自己破産すると信用情報機関に登録されるため、情報が消えるまでは一定期間ローンを組めません。

信用情報機関は、以下の3種類があります。

信用情報には、ローンやクレジットの契約や申込に関する情報が載っており、過去の取引きが分かるようになっています。そのため、ローンやクレジットの申込があった金融機関は、審査を信用情報機関と照合させ、取引きに問題がないかを確認します。

自己破産をすると信用情報に事故情報が記載されるため、審査が通らなくなります。5年～10年は信用情報に事故情報が登録されますので、その期間はローンを組むことが難しくなるでしょう。

特にKSCは銀行が参加している全国銀行協会が設置している機関で、破産手続き開始から10年間は事故情報が登録されます。そのため、銀行系のローンは10年経過後に組めるようになるでしょう。

中古車販売店のローンであれば、5年後にローンを組める可能性があります。その理由は、前述した信用情報機関のCICやJICCの破産情報の登録期間が5年だからです。

そのため、破産手続きを開始して5年経過後にCICやJICCを信用情報機関にしている車のローンを利用すると良いでしょう。その際、収入が安定していれば、審査に通りやすくなります。

また、ETCを利用するためにはクレジットカードが必要です。しかし、自己破産をするとクレジットカードも強制解約になります。

クレジットカードを再発行できるようになるのは、事故情報が消える5年後が一般的です。それまでは審査が通らない可能性が高いので、注意が必要です。

現金一括で車を購入する場合はローンを組むわけではないため、いつでも車の購入が可能です。

しかし、高級車のようにまとまった金額が必要であれば、購入が厳しいかもしれません。現状、自己破産をした際の自由財産は99万円までになっていますので、価格の安い中古車を現金一括購入するのが現実的と言えます。

ある程度資金に余裕があり、安定した収入が見込まれる状態になってから、買い替えると良いでしょう。ご自身の資産に応じた購入方法を考えてください。

まとめ

※本記事は公開時点の情報になります。
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。