車を個人で売却する場合の手続きは？個人間売買の種類やメリットとデメリットを徹底解説！

不要になった車は買取専門店などに売却する方が多いですが、個人で売却することもできます。その場合、どのような手続きが必要になるのでしょう？

近年はインターネットの発達などによって、個人で車を売却することも簡単になりました。しかし、専門の業者を通さないことからトラブルに発展する事例も多いため、個人間売買のメリットやデメリット、注意点などはあらかじめ知っておく必要があります。

車の個人間売買をするかどうかご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

車を個人で売却する場合の手続きは？

近年、インターネットの発達により、不要になった車を個人間売買で簡単に売却処分できるようになりました。

個人間売買だと、買い手にとっては相場よりも安く車を買うことができ、売り手にとっては余計な費用をかけずに売却できるので大変便利です。

しかしメリットが大きい反面、トラブルが発生しやすい上に全て自分で解決しなければならないというリスクも大きいです。

実際に個人間売買を行う場合、その手続きや手順はどのような流れになるのでしょう？注意点も含めて確認していきましょう。

車を個人間で売買するメリットとデメリット

車を個人間で売買するのは、手数料が安く済むことと自分のペースで手続きできるのが大きなメリットです。

その反面、素人が行うとトラブルに巻き込まれやすいなどのリスクも多いため、その点は頭に入れておきましょう。

個人間売買で車を売却することは、いくつかのメリットがあります。

まず、個人間だと売り手と買い手の間に仲介業者が入らないため、人件費や手数料がかからないというメリットがあります。

また、購入・売却価格についても直接交渉ができるので、安く仕入れて高く売ることもできます。

次に消費税がかからないというメリットがあります。もともと車は値段が高いので、発生する消費税も安くはありません。しかし、消費税は事業者に課税されるものなので、個人売買で課税されることがないのは大きな利点です。

その他のメリットは、車を売る相手を選べるということです。買取専門店などに車を売ると、今まで自分が乗った車がどこの誰に渡るのか知ることができません。個人売買では直接車を渡すことになるので、車を大切にしてくれそうな相手を選ぶことができます。

メリットがある一方で、個人間売買には数多くのデメリットやリスクが存在します。

売り手が買い手に車を直接譲り渡すことは、一見簡単なようですが、車の譲渡や売却の手続きに不慣れな方は、細心の注意を払う必要があります。

まず、個人間売買は手間がかかります。車の所有者が変わると、名義変更や車庫証明の発行、保険関係の手続きが必要になります。

さらに、購入した車が盗難車だったり故障車だったりする可能性もゼロではありません。そのため、トラブルが発生することも多く、その上トラブルには個人で対応する必要があります。

売買時にしっかりした契約書を交わしていれば、トラブルを避けることもできますが、素人が作成する契約書には不備が多いこともあります。

また、思わぬ費用がかかることも多いです。自動車税の納税や車検の時期が近いと売却のタイミングによっては誰が費用を負担するかで揉めることがあります。

遠隔地で売買する場合の輸送費や、ナンバープレートの変更費用なども考慮する必要があるでしょう。

車を個人で売却する場合の手続きと注意点

車を個人間で売買することのメリットとデメリットを説明しましたが、売る側は特にどのような点に注意するといいでしょうか？

以下では、実際の手続きの流れと、その中で気を付けるべきポイントを説明していきます。

まず車を売却するにあたって、車に関する情報は包み隠さず詳細に提示するべきです。故障などの不備を隠していると、後でトラブルにつながる恐れがあります。

特に、過去に事故に遭遇するなどして大きな修復歴がある車は要注意です。さらに、そうした情報を売り手・買い手の双方がきちんと確認したという証明も残しておくとベストです。

また、購入が決まってから車両を引き渡すまでの間、車両の状態を維持しておきましょう。

後は費用に関する事柄を、売り手と買い手の間で細かく取り決めておくことです。名義変更等の各種手続きにかかる費用をどちらが負担するか、車の売却価格も細かい数字まで取り決め、それをいつまでに支払うか、支払い方法は現金にするか振り込みにするかまで確認しておきましょう。

車の個人間売買で、売り手側が準備しておくべき必要書類は以下の通りです。

車検証は名義変更をする時に必要になります。自賠責保険証などと一緒にダッシュボードに保管されていることが多いので確認しておきましょう。

自動車リサイクル券は、リサイクル料の支払時にもらえる証明書で、これも車検証と一緒に保管されていることがほとんどです。

自動車納税証明書は、名義変更などの公的手続きで使う書類ではないものの、車の買い手に対して自動車税が未納ではないことを証明するのに使います。

車の代金以外の費用関係は、後になってトラブルになることを避けるために、はっきりさせておきましょう。

その他、譲渡証明書や印鑑証明書、さらに場合によっては委任状や領収書、住民票も必要です。状況に応じて必要になる書類は異なるので、事前に確認しておいてください。

売却の流れについては個人間売買の場合、決まったルールは存在しませんが、一般的には以下のような流れになります。

まず売り手は、売却したい車の状態を確認し、後にトラブルにならないように注意事項などを確認しましょう。

買い手がまだ決まっていなければネットオークションなどで価格設定を行い、車両の情報も開示します。

買い手が現れたら一緒に車の状態を確認し、購入価格とそれ以外の手続き費用をどちらが負担するかなどを打ち合わせます。

そして双方が納得のいく結論に達したら、契約書を2部用意して売買契約を交わします。

買い手からの支払いや振込入金が確認できたら、車両を引き渡しつつ、改めて買い手に車の状態を確認してもらってください。

後は事前に打ち合わせた通りに車両そのものと自賠責保険の名義変更、任意保険である自動車保険の手続きを行いましょう。

車を個人で売却する3つのパターン

車を個人で売却するパターンとしては、友人や知人、家族に譲ったり、インターネットを活用したり、代行業者の手を借りたりなどがあります。

ここからは、この3つのパターンについて詳しく説明していきます。

車の個人間売買において、昔ながらのパターンでよくあるのは、親しい友人知人や家族に売却するというものです。

気楽さがある反面、契約書の取り交わしや各種手続きを疎かにすることでトラブルに発展することも多く、注意が必要です。

近年はインターネットの普及により、ネットオークションなどで手軽に車の個人間売買をすることができるようになりました。インターネットは便利なツールですが、メリットもあればデメリットも存在します。

メリットは、自分が売却したいタイミングで、あくまでも自分のペースで出品などの手続きができる点です。ディーラーや専門店を経由すると、お店の都合に合わせなければならないことも多いですが、インターネットなら365日、24時間好きな時に手続きができます。

デメリットは、インターネットの個人間売買システムはきちんと整備されているとはいえ、トラブルが発生しやすいことです。また、必ず売れるとは限らないので、いずれにしても労力はかかります。

サイトによっては、安全保障制度を独自に設けているところもあります。しかし、それでも訴訟沙汰に発展するようなケースもあるので要注意です。

中古車販売会社が運営するサイトやアプリの中には、車の個人間売買を仲介してくれるものもあります。つまり、全ての手続きを自分で行うのではなく、部分的に業者（プロ）の手を借りるわけです。

この方法だと、フリマサイトやオークションサイトを利用するよりも諸経費が高めになることが多いです。一方、トラブルを避けやすく、中古車販売店に直接出向くよりも手間や費用を抑えられるなどメリットもあります。

個人間売買の方法としては、バランスの取れた安全策だと言えるでしょう。

こんな車の売却は要注意

乗らなくなった車を売却処分するのはいいのですが、他人に譲るのに適していない車両もあります。

以下では、売却時に注意が必要な2つのパターンを紹介します。中古車買取店などで引き取ってくれないからといって、個人売買で処分することのないようにしましょう。

故障箇所がある車、大きな事故に遭遇して修理したことがある車、大雨などで水没したことがある車は、一見不具合がないようでも、安易に個人間売買で売却しないようにしましょう。後でトラブルに発展する可能性が高いです。

明らかに故障している車や大きな事故に遭遇して修理したことがある車は、安全性の観点から問題があります。そのため、普通の中古車販売店でも普通には買い取ってもらえないことが多いです。

もし個人間売買で無理に売却して後に事故が起きれば、裁判沙汰になることもあります。

大きな事故で損傷したり、水没して電子機器系統がおかしくなっていたりしても、「修理していればいいのでは？」と思う方もいるかもしれません。

しかし、一箇所を修理したとても、車両全体のどこへ連鎖して不具合が起きるか分からないため、こういった点は専門家でも判断が難しいです。

普通の中古車買取店で引き取ってくれないからと、軽い気持ちで個人間売買に出さないようにしましょう。

事故車や廃車の引き取りを専門にしている業者も存在するので、そういったところへ相談するようにしてください。

車の持ち主が亡くなっている車も、取り扱いには注意する必要があります。車そのものや自賠責保険・自動車保険の名義変更の手続き（相続手続き）が済んでいないうちに、売買してはいけません。

また、持ち主が亡くなった理由がその車による交通事故だった場合も要注意です。中古車を販売する際、車が事故に遭遇したことはあるかどうかは、あらかじめ明瞭にしておくのが一般的ですが、それによって死亡者が出たかどうかまで示すルールはありません。こうした「事故物件車」を気にする方もいるため、注意しましょう。

個人間売買はトラブルに注意

ここまでで、車を個人間売買で売却処分する場合のメリットやデメリット、やり方や注意点を述べました。

では、個人間売買で最も注意すべき「トラブル」には、具体的にどのようなものがあるかを以下で見ていきましょう。

車の個人間売買の場合、支払いが確認できてから車を引き渡すのが鉄則です。

現金一括払いなら問題ないですが、銀行振り込みやフリマアプリの預かりシステムなどを利用している場合は、必ず入金を確かめましょう。

また、分割支払いも最後まできちんと支払われるか不明なことも多いので、避けることをおすすめします。

単なる未払いなら弁護士などの専門家に相談する方法がありますが、もしも詐欺に遭ってしまったら、警察へ行きましょう。

車を素人が個人間で売買した場合、何らかの理由で名義変更手続きに時間がかかってしまうことがあります。

車の名義が前のままだと、車を手放したにもかかわらず、自動車税の請求や事故などでトラブルが起きた際の責任が全部前の持ち主に行くことになります。

名義変更は正式には「移転登録」と言います。この手続きは、売り手と買い手のどちらか一方だけではできません。

もしも名義変更される見込みがない場合は、警察や弁護士に相談しましょう。

車の個人間売買では、自動車税に関するトラブルも起こりがちです。特に普通自動車の自動車税は数万円と高額になるので、売却するタイミングによっては、売り手と買い手のどちらが支払うのかでトラブルに発展することがあります。

普通自動車には自動車税が、軽自動車税には軽自動車税が課されます。いずれも毎年4月1日の時点で車の名義人だった人に対して通知書が送られてくるので、4月1日の時点でその車が誰の名義になっているかが問題となるでしょう。

つまり、車を3月31日あたりに個人間売買で売却して、名義変更の手続きがもたついてしまうと、車を売ったのにも関わらず、前の持ち主に納税通知書が届いてしまうことが考えられます。

そのため、自動車税については事前にしっかり打ち合わせをしておきましょう。

ちなみにこれは、専門の中古車買取店に売却した場合も起こりうるトラブルです。買取専門店では、あらかじめ税金の負担割合を契約時点で取り決めておくことも多いです。

個人間売買で車を売却する際、売り手がその車のことを隅々まで把握できているとは限りません。その車を購入した時点であったかもしれない故障や、経年劣化あるいは使用方法が原因で、トラブルの種が潜んでいる可能性もあります。

一度事故で大破したものの「修理したので大丈夫」と思っていても、他の部品に影響が出て故障していることも考えられます。

そうした事柄は専門家でも完全には予測できないので、売った後で故障が発生し、事故につながるかもしれません。

こうしたトラブルを防ぐためには、事前に売り手・買い手ともに車の状態を確認することが大切です。そして、売買契約書にもこうした場合の責任の所在を明記しておきましょう。

もちろん、売却前に一度専門家に車の状態を見てもらって、隠れた故障などがないか点検やメンテナンスを行ってもらうのもおすすめです。

ただし、それならいっそ買取業者などに点検も売却も全て任せてしまったほうがいいかもしれません。

車を個人間売買で売却して、その中でトラブルが発生したら、自分で抱え込まずに専門家に相談しましょう。

法的トラブルは個人で解決するのは難しいので、弁護士に依頼したほうが良いです。ただし、弁護士への依頼費用は請求額によって異なりますし、法律事務所ごとに料金体系が違うこともあるので一概には言えません。

あるいは最初から個人間売買は避けて、専門の買取業者に売却するのが得策です。

車は高額なものなので、売る側は高く売りたいですし、買う側も少しでも購入費用を抑えたいものです。こうした双方の希望に応えられる個人間売買はメリットも大きいですが、その分トラブルが起こるリスクもあります。

メリットとデメリットを天秤にかけて考えてみると、専門業者へ任せたほうが安心かと思えます。何より取引きの手間がかかりませんし、トラブルが発生する可能性も最小限に抑えられます。

まとめ

※本記事は公開時点の情報になります。
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。