13年がデッドライン？古い車両を車検に通すと増税になる？

車検の費用は大きく2種類に分類できます。それは「整備費用」と「法定費用」です。

法定費用は税金や自賠責保険料などが該当します。税金の中の一つに、自動車重量税があります。

自動車重量税は文字通り、車両の重量に基づき課税される税金です。しかし、重量の他にも税額を決める要素があります。

その中の一つが「年式」です。初年度登録から年数が経過した低年式の車は増税されるのですが、その内容についてここで詳しく見ていきます。

車検と自動車重量税増税の関係

自動車重量税は、車検のたびに次回車検時までの税金をまとめて前払いする方式をとっています。そして、この自動車重量税は年式によって2段階増税する仕組みです。

その2段階とは、新車登録時から13年と18年経過した車両が対象です。具体的にどのように増税するかについて、以下で解説していきます。

自動車重量税の概要

自動車重量税とは文字通り、各車両の重量に応じて課税される税金です。課税額は、車検証に記載されている車両重量をベースに決められます。

自動車重量税は、次回の車検までの2年間の税金を前払いする形式です。ちなみに、新車は最初の車検までの3年間分を購入時に支払っています。

自動車重量税は、軽自動車も普通自動車も課税対象です。軽自動車の場合、重量に関係なく一律の税額を支払います。一方、普通車の場合、0.5トンごとに税額が高くなる仕組みです。

その他に今回紹介する「年式」と「エコカーなどの環境性能の有無」などで、税額が決まっていきます。

自動車重量税は車両の重量の他にも、その車の年式がどうかも要素になります。

年式とは、新車登録されてから何年経過したかという意味です。車を保有してから何年経過したかではありませんので注意してください。

新車登録されてから13年経過すると、該当する税額がそれまでと変わってしまいます。

新車で購入したなら、イコール保有年数で判断してもいいでしょう。ただし、中古車で購入した場合には、13年よりも前に増税対象になりえます。

中古車を購入したのであれば、新車登録されたのがいつのことか、車検証などで確認しておくことをおすすめします。

増税されるのであれば、今の愛車を手放して、新しい車に買い替えるのも一つの選択肢です。

新車登録から13年を超える車は、自動車重量税が増税になるとこれまで何度か紹介しました。そこで、いくら増税されるのか気になるという方は多いかもしれません。

若干の違いがあるかもしれませんが、以前と比較して39％程度増税すると思っていいでしょう。例えば、1.5トンまでの車両を保有している方の場合で比較してみます。

1.5トンまでの車両にかかる自動車重量税は、24,600円です。ところが13年を超える低年式の1.5トンまでの車両は34,200円になってしまいます。

つまり、これまでと比較して13年超の車は10,000円近く自動車重量税が増税されてしまうということです。

税負担が大きくなりますので、買い替えなどを検討すべきタイミングといえます。

自動車重量税の増税は、2段階になっています。13年経過するとまず1段階増税されます。もう一つの増税のタイミングが、新車登録から18年を超えた場合です。

18年超の車を車検に通すと、通常よりも実に53％ほどの増税になります。ここでも重量1.5トンの車両を一例として紹介しましょう。

13年超の車両はこれまでの24,600円から34,200円に増税することはすでに紹介しました。これが18年超になると、37,800円となります。

13年と比較すると3,000円強ですが、従来と比較すると13,000円以上の増税という形です。

このように18年を超えてくると、車検費用も結構かさむ可能性があるということを頭に入れておきましょう。

自動車税も13年経過すると増税に

13年を超える車両が増税対象になるのは、自動車重量税だけではありません。「自動車税」についても、増税対象になるので注意してください。

自動車税は毎年課税されるものなので、車検時に支払う税金ではありません。毎年4月1日時点で車を所有している方を対象に、課税されます。

自動車税は、エンジンの排気量をベースに課税額が決まります。しかし自動車税についても、新車登録から13年を超えると増税されてしまいます。

ここではエンジン排気量1,500cc～2,000ccの車を一例にとってみていきましょう。

通常はこのクラスの車両に課せられる自動車税は39,500円です。しかし、13年を超えてくると課税額が45,400円となります。

通常よりも約6,000円の増税で、毎年これだけの負担がかかります。

マイカーとして軽自動車を所有している方もいるでしょう。メンテナンスコストが安く、小回りが利くとして自家用車として重宝している方も多いはずです。

自動車の所有者には自動車税がかかります。一方軽自動車を所有している方には、毎年「軽自動車税」が課税されています。

この軽自動車税も13年を超えてくると増税対象になるので、注意してください。

自動車税と違って、軽自動車税の場合、自家用車なら排気量関係なく一律となります。

通常軽自動車税は10,800円です。これが新車登録から13年を超えてくると、軽自動車税が12,900円になってしまいます。

2,000円以上の増税になることを頭の中に入れておきましょう。

自動車税が13年超で増税するのはなぜ？

なぜこのように新車登録から13年経過した車の各種税金が増税されるのかというと、環境問題が理由です。

車の排出ガスは環境に悪影響をもたらすといわれています。例えば、世界レベルで問題になっている地球温暖化ですが、その要因の一つが車の排気ガスと考えられています。

しかし、車も年々進化していて環境にやさしい車もどんどん出てきているのはご存知でしょう。代表的なのはエコカーです。国としても地球温暖化対策のため、エコカーの購入を推奨しています。

13年以上経過した古い車は、このような環境対策をあまり施していません。このような車が街中で多く走行していると、環境負荷が大きくなってしまいます。

税負担を重たくして、環境に配慮した車への買い替えを促すのが目的です。

低年式の車が増税されるのは、環境問題への対策が関係していることはすでに紹介しました。よって、たとえ13年を超えた車両でも、環境に配慮した車であれば増税の対象外です。

電気自動車やハイブリッドカーのようないわゆるエコカーであれば、13年を超えた年式のものでも自動車税はそのままとなります。増税されることはないので、メンテナンスコストの負担が増大する心配もありません。

ちなみにエコカーの場合、自動車重量税についても13年経過しても以前と同じ税額です。もし長く同じ車を運転したければ、エコカーを購入することをおすすめします。

エコカーは燃費に優れた車両が多いです。ガソリン代も節約できる可能性が高く、こちらもメリットといえます。

増税する以外にも13年超で車検費用が増える

新車登録から13年を超えてくると、自動車税や自動車重量税が増税になります。しかし、それ以外でも車検を通すとなると、費用の増額が見込まれるので注意しましょう。

13年超の車両の車検費用が増えるのはなぜなのか、ここで詳しく見ていきます。また、車検にかかる手間も増える可能性がありますので、そのことも併せて紹介します。

自動車は長年同じものを乗り続けていると、どうしても経年劣化が進みます。部品の劣化も進み、交換する必要が出てくるでしょう。

普段運転しているときには、別に不具合を感じないこともあります。しかし13年を超えてくると、車検で車両の中身をチェックしたら部品をいろいろと交換しなければならなくなった、といったこともあり得ます。

また、たとえ見た目は問題なくても、エンジンオイルやタイミングベルトなどは定期的に交換するよう推奨されているパーツも少なくありません。このように13年を超えた車両は、整備費用がかさむ可能性があります。

自動車関係の税金の増額と合わせて、車検費用がかさむ可能性も高いです。その部分も踏まえて、買い替えるかどうか検討しましょう。

車検の結果、劣化しているパーツが見つかって交換する必要が出てくる場合もあるでしょう。13年超の車両の場合、交換するパーツがなかなか見つからない恐れが出てきます。

近年の自動車業界の傾向として、10年程度は部品の在庫を確保しています。ところが13年超の車両になると、パーツの生産が終わってしまい在庫がメーカーにないかもしれません。

そうなってくると、部品を探すのにも一苦労です。特にその車種が生産中止になって久しいと、パーツそのものが見つからず、交換費用が通常よりも高くなる可能性が出てきます。

また探すのが困難だと、車両が戻ってくるまでに時間もかかってしまいます。

これは低年式の車両に限った話ではありませんが、消費税増税に伴い、車検費用の負担増になる可能性もありますので、注意が必要です。

車検費用には消費税も課税されています。これまで何度か消費税が増税されています。記憶に新しいところでは、2019年10月から8％から10％に増税されました。

車検の場合、法定費用は消費税の対象外です。しかし、整備費用や事務手数料には消費税が課税されます。

2021年現在、今後10年間は増税の必要はないという政府見解が出ています。しかし言い換えれば、10年以上経過すれば増税の可能性があるわけです。

もし低年式の車に乗り続けると、自動車関係の税金と消費税増税のダブルパンチになる可能性もありますので、注意しましょう。

13年を超えた車は車検に出すべき？

新車登録から13年を超える車は、税金が増税になりますし、交換費用もかさむ恐れがあります。そうなると、13年超の車は車検に出すよりも買い替えた方がいいと考えるかもしれません。

13年超の車を車検に出した場合と買い替えた場合で、コストにどのような変化があるかについてまとめました。該当する車を保有している方は、参考にしてみてください。

13年以上新車登録から経過している車は、いろいろなところにガタの来ている可能性が高いです。たびたび不具合や故障を引き起こすリスクがどうしても高まります。

不具合や故障を起こすたびに修理や整備に出さないといけません。すると、おのずと修理費用もかさんでしまいます。

さらに車検に出したとき、部品の交換や整備箇所も多くなるでしょう。車検の費用も新しい車と比較して、より多くかかってしまうかもしれません。

このように13年以上経過した愛車を車検に出し続けると、メンテナンスコストが増えてしまうでしょう。

車の買い替えを検討しているのであれば、13年以上保有し続けるのは賢明ではありません。買い替えの際に、今乗っている愛車をできるだけ高く売却したいと思っている方はなおさらです。

特に下取りでは、10年以上経過した車はあまり査定金額が付かない傾向が見られます。中には下取りに出しても値の付かないケースも珍しくありません。

買取業者に出せば、よほどのことでもない限り査定金額がゼロにはならないでしょう。しかし13年以上経過した車の場合、最低金額はかなり低くなると思った方がいいです。

新車登録から時間が経過すればするほど、買取価格は低くなります。リセールバリューのある段階で買い替えるのであれば、13年よりも前に売却するのがおすすめです。

新車登録から13年以上経過した車に関しては、自動車税が増税になることはすでに紹介しました。しかし、自動車税全般を見てみると、減税傾向が見られます。

2019年10月より、消費税が増税されました。その結果、自動車の購買意欲が低下しないように自動車関連の税金が減税され、排気量が少ないほど減税額が大きくなりました。最大で4,500円減税になる可能性もあります。

減税の対象になるのは、初回登録が2019年10月1日以降の自家用車です。今、車の買い替えを行えば、より大きな減税効果が期待できるわけです。

自動車税は毎年課税され、減税後の税額が適用されます。より大きな減税効果の恩恵を受けられるでしょう。

新車登録13年超でも乗り続けたい人のための「コスト削減方法」とは？

新車登録から13年経過すると、自動車関係の税金や整備費用などがかさみます。少しでも車の負担を軽減したければ、13年経過する前に乗り換えた方がいいでしょう。

しかし、中には今の車に愛着があって、13年経過しても手放したくないという方もいるかもしれません。その場合、少しでもコストを安くする方法についてまとめました。

できるだけ長く愛車を運転し続けるためには、定期的にメンテナンスをすることです。車のパーツの中には、定期的に交換した方がいいものがあります。

もし車検時にまとめて交換や整備をお願いするとなると、車検費用がどうしてもかさんでしまいます。しかし、常日頃から必要なメンテナンスをしておけば、車にかかる費用を分散できるでしょう。

また、メンテナンスをこまめに行うことは、安全運転するためにも欠かせないことです。運転中に重大な故障が起きると、事故リスクも高まります。

可能な限り、自分でメンテナンスを定期的に行うことを心がけてください。そうすれば、交換の必要のあるパーツも最小限にとどめられます。

洗車をこまめに行うことも、愛車を長持ちさせるために必要なことです。洗車にはただ単に見た目をきれいにするだけでなく、メンテナンス効果も期待できます。

特にメンテナンス目的で洗車をするのなら、足回りを重点的に行ってください。

北国在住の方だと、雪道を運転することも多いはずです。雪が降る地域の道路には除雪剤がまかれていて、走行中拾う可能性があります。

また、オフロードなどを走行すると泥や小石を拾い上げるかもしれません。これらの汚れはそのまま放置しておくと、錆びの原因や固着化する恐れがあります。

車の耐久性にマイナスの影響を与えることもありますので、下回りを定期的に洗浄することで汚れを除去しておけば、劣化を食い止められるでしょう。

自賠責保険はもちろんのこと、いざというときのために任意保険にも加入している方も多いはずです。低年式の車に乗り続けている方の中には、昔契約した自動車保険をそのままにしている方も多いでしょう。

自動車保険は年々新商品が出ていて、見直しすることで保険料を安くできるかもしれません。もし自動車保険を更新し続けているだけなら、一度その内容を見直してみてください。

車両保険の内容を見直すだけでも保険料を安くできます。また、年齢条件などを設けることで、保険料の節約効果も期待できます。

最近では通販型保険も少なくありません。ネットサービスで運用コストを少なくすることで安い保険料で販売している商品もあるので、乗り換えも一考です。

まとめ

※本記事は公開時点の情報になります。
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。