自動車保険でつけたほうがいい補償とは？選び方のポイントを解説！

車を購入する際、自賠責保険に加入しますが、それだけでは十分な補償が得られない可能性があるため、任意である自動車保険に加入する方も多いでしょう。

自動車保険には多くの種類があり、「どれに入ればいいの？」「選び方が分からない…」と感じることも少なくありません。

この記事では、自動車保険につけた方がいい補償や選び方のポイントについて解説します。自動車保険選びに悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

自賠責保険と任意保険の違いについて

自動車保険選びを始める前に、まずは「自賠責保険」と「任意保険」の違いについて確認しておきましょう。

自動車登録する際に必ず加入するのが自賠責保険です。そのため、強制保険とも呼ばれています。

自賠責保険は、事故の際に被害者が死亡した場合は3,000万円まで、後遺障害を負った場合は4,000万円まで、傷害を受けた場合は120万円まで補償されますが、この金額が上限として設定されています。

つまり、こちらの上限を超えた場合、加害者は被害者に対して自費で支払わなければならないのです。

加入するかどうか自由に決められるのが任意保険です。そのため、自動車保険の補償選びというのは、この任意保険の中から補償を選ぶことになります。

前述しましたが、自賠責保険の補償対象は対人のみなので、足りない分を任意保険でカバーします。具体的には対人だけでなく、対物や車両、自分自身に対する補償などが挙げられます。

自動車保険で押さえるべき3つの補償とは？

自賠責保険でカバーできない部分を補償するのが自動車保険（任意保険）ですが、その種類は非常に多く、どれを選んだらいいか悩んでしまう方もいるかもしれません。

一見すると難しく感じるかもしれませんが、実はポイントを押さえることで、グッと選びやすくなります。そのポイントとは、補償の対象や自動車保険で重視したいものを明確にすることです。

自動車保険の補償対象は大きく分けて「対人への補償」「対物への補償」「その他、ロードサービスや弁護士などの補償」の3つがあります。

以下では、その3つの補償について詳しく解説していきます。

自動車保険で必ずつけたいのが、自動車同士の衝突や自転車や歩行者とぶつかって事故を起こしてしまった際に、被害者に保険金が支払われる補償です。

「それなら自賠責保険でも補償されるのでは？」と疑問に感じるかもしれませんが、自動車事故では被害者の治療費や慰謝料が高額になることが多く、自賠責保険ではカバーしきれないこともあります。それは、ケガの程度が大きくなりやすいことはもちろん、被害者が1人ではなく複数人になる可能性もあるからです。

また、対人への補償のなかには家族以外の同乗者を対象に含むものがあるので、人を乗せて運転する機会が多い方は、こちらも補償範囲に含めることをおすすめします。

このように、対人への補償は運転者とその家族以外に対するものであると覚えておきましょう。

自動車事故で多いのが、自動車同士の衝突事故です。その際、加害者側は相手の車を傷つけてしまったら、その修理費を支払わなければなりません。

また、「アクセルとブレーキを踏み間違えた」というようなニュースを目にすることもあるでしょう。これは決して他人事ではなく、自分自身が引き起こしてしまう可能性も十分あります。

住宅街のような細い道路を走行中に、住居や外壁にぶつけてしまうケースも珍しくありません。こうした事故を起こした際、店舗や住居、ガードレールや電柱にぶつけて物損を起こすと賠償責任が生じます。

自転車の運転者に対する事故であれば、被害者の自転車を弁償する必要もあるでしょう。

対物への補償は自賠責保険にはないので、自動車保険に加入する際は重要なポイントになります。

故障により車が走行不可になった場合、自動車保険に加入していないと基本的にはレッカー費用をはじめ自費で支払いをしなければなりません。

自動車保険の多くは「ロードサービス特約」が無料でついており、応急処置や運搬費用を補償してもらえます。その中には、宿泊費や移動費用を補償してくれるものもあります。旅先をはじめとする遠方で事故を起こしてしまった際、こうした補償がついていれば安心です。

また、事故で被害者となり損害賠償の請求交渉をする際に相談する弁護士への費用を補償してくれるものもあります。保険会社では、加入者に非がない場合、加害者側へ代理交渉はしてくれません。そこで、有料にはなりますが「弁護士特約」をつけておくと安心です。

一般的な人にとって事故対応の経験は少なく、知識も不足しているなかで加害者と示談交渉するのは不安に感じることも多いでしょう。また、個人で対応した場合、加害者本人や相手側の弁護士に丸め込まれてしまう心配もあります。

基本的に、もらい事故は自分の保険を使うことができませんので、こうした弁護士費用特約があると心強いと言えるでしょう。

自動車保険では自分を守るための補償にも注目！

対人や対物の補償はあくまで被害者に対するものであり、自分自身に対するものではありません。しかし、自動車事故を起こした際には自分がケガをすることもあれば、所有している自動車を破損させてしまうこともあるでしょう。

また、自身が被害者になった際、加害者の相手が保険に入っておらず、十分な賠償を受けられないこともありえます。このような事態に対応するため、自動車保険へ加入する際には自分自身に対する補償も選択肢に入れることをおすすめします。

ここからは、自身を守るために必要な補償である「人身傷害補償」「無保険車傷害への補償」「車両保険」「車両全損時一時金特約」の4つについて解説していきます。

人身傷害補償は前述した対人補償とは違い、事故によって自分自身や家族が死傷した際に、責任や過失割合に関わらず、加入している保険会社の基準によって実損実害に対して保険金が支払われる補償です。

この補償は、自分が車に「搭乗している時に補償されるタイプ」と「搭乗していない時でも補償されるタイプ」の2つに分けることができます。

搭乗していない時でも補償されるタイプには、自身の契約している車以外にバスやタクシー、自転車に乗っている際の事故に対しても補償してくれるものがあります。

「自分の車以外に乗り物に乗る機会は少ない」「普段はバスや自転車に乗って移動することが多い」など、自分のライフスタイルに合わせて補償範囲を選択すると良いでしょう。

他車との事故が発生した際、自分が被害者であれば加害者から賠償金を受け取ることができますが、自賠責保険の上限額を超えるような事故に遭った場合、加害者の相手が自動車保険（対人賠償保険）に加入していない無保険車だと、十分な治療費や慰謝料を支払ってもらえないことも考えられます。

無保険車傷害への補償は、このような状況に陥った際に受けられる補償です。加入しておくと自分が被害者になっても泣き寝入りすることがなくなるので、安心できます。

自分の車に対して補償してくれるのが車両保険です。自分の過失によって起きた事故やもらい事故による車の破損に対する修理はもちろん、イタズラや盗難なども補償の範囲に含まれます。

保険金の支払い対象は契約内容によって異なりますが、軽微な事故であれば修理費、全損した場合には自動車の買い替えで頭金に充てることが可能です。

単独事故を起こすと、加害者がいないことから自費や加入している保険から修理費や治療費を支払わなければならず、その負担は大きなものです。それでも通勤や日常生活で車が欠かせない方は、修理や買い替えを行わなければなりません。このような有事の際に、少しでも出費を抑えたい人は車両保険をつけることをおすすめします。

ただし、車両保険は等級にも影響する保険であるため、使用することで等級が下がり、保険料が上がってしまいます。そのため、「車をぶつけた際の修理費は自費でいい」「全損しても買い替えるくらい貯蓄に余裕がある」という方は加入しなくても問題ありません。

車両保険でカバーできない地震や津波、火山の噴火といった自然災害によって、自動車が破損してしまった際に最大で50万円の保険金が支払われる特約が「車両全損時一時金特約」です。

その他、河川の増水などの水害による被害については、別の特約である「車両全損時諸費用特約」が補償範囲内です。

降水量が多く、河川や海に近い場所など、洪水や津波による被害が懸念される地域に住んでいる方は、どちらも要チェックの補償でしょう。

ただし、補償される保険金額は対象の車の「価値」が影響するなど、細かな取り決めは保険会社によって異なります。そのため、内容をしっかり確認してから加入するようにしましょう。

自動車保険の選び方とは？メリット・デメリットもチェック

保険会社の数や補償の種類は多く、自動車保険に加入する際「どこで申し込みをすればいいの？」「どこの保険会社を選べばいいの？」など、悩んでしまう方は多いかもしれません。

自動車保険の加入方法には、大きく分けて「代理店型」と「ダイレクト型」があり、費用や手間など様々な違いがあります。ここからは、それぞれの特徴とメリットやデメリットについて解説していきます。

代理店型は、保険代理店の営業担当者から提案や見積もりを提示してもらい、申し込みを行う方法です。

営業担当者に保険内容の確認や希望する補償内容を相談することができるので、不明点があればその場で都度確認することができます。自分で調べる手間をかけずに自動車保険への加入を検討できることが、メリットです。

その一方で、代理店が保険会社との間に入ることで手数料が発生するため、その分が費用として加算され保険料が高くなる傾向にあることがデメリットとして挙げられます。

代理店型での申し込みは、難しい用語や不明点を調べる手間を省くことができるので、多少費用がかかっても効率よく自動車保険に加入したい方に向いている方法だと言えるでしょう。

ダイレクト型は、その名の通り自動車保険を取り扱っている保険会社へ直接申し込みをする方法です。

保険会社のWebサイトで申し込むことができるので、時間や場所を問わず加入することができます。営業担当者と話し合うためのスケジュール調整も不要なので効率的です。

また、代理店が仲介しないことで手数料もかからないため保険料を抑えることができ、保険会社によっては割引キャンペーンを実施していることもあります。

効率的かつ保険料を安く抑えることができるがメリットです。

その一方で、加入する補償は自分で選ばなければならないため、どの補償にすればいいのか悩んでしまうかもしれません。

保険会社によっては問い合わせフォームやチャット、コールセンターが設けられていますが、受付時間によっては回答を得るまでに時間を要することもあります。

代理店型のように、営業担当者と対面で資料と説明を受け随時質問を繰り返してアドバイスをもらうことができないので、初めて自動車保険に加入する方は理解に労力が必要であると言えるでしょう。

自動車保険の保険料を少しでも抑える方法とは？

ガソリン代、車検代、駐車場代など自動車の維持費は決して安くありません。それに加えて、自動車保険へ加入するとなると、家計への負担も大きくなってしまいます。

それでも「事故を起こしてしまったらどうしよう」「よく車をぶつけてしまうので心配」など、補償をつけていないと不安を感じる方も多いでしょう。

保険商品は補償範囲が大きければその分保険料も上がります。これらを引き下げれば出費を抑えることができますが、それ以外にどのような方法があるのでしょう？

ここからは、自動車保険の保険料を少しでも抑える方法について紹介していきます。

車を購入すると、自賠責保険の加入はもちろん、自動車保険の加入もディーラーで勧められます。

基本的に自動車ディーラーでは複数の保険会社と提携しており、営業担当者は車の販売台数だけでなく保険代理店のように自動車保険契約の獲得件数も競っています。もちろん、自動車ディーラーがおすすめする自動車保険が悪いわけではなく、一方的に押し付けられるわけでもありません。

しかし、自動車の購入をサポートしてくれた営業担当者という信頼感と保険会社選びの手間が省けるといった理由から他の保険と比較せずにその場で加入してしまうと、保険料が割高になってしまう可能性があります。

少しでも保険料を抑えたいと考えている方は、一度持ち帰って内容を吟味しましょう。そして他の保険と比較しましょう。

そこから加入を決意しても遅くはありません。営業担当者によっては、自宅まで契約書を持ってきてくれることもあります。

自動車保険は強制保険ではないので、焦ったり流れに身を任せたりせず、自分のライフスタイルに合わせて加入するようにしましょう。

自動車保険に限らず、商品の購入やサービスへ加入する際には、複数社から見積もりを提示してもらい、それぞれを比較するのが基本です。

時間や手間はかかりますが、継続的に支払うお金のことなので、少しでも保険料を安くしたい方はきちんと比較しましょう。

複数の保険会社から見積もりを出してもらうとなると、多くの代理店担当者と連絡を取り合わなければならないことを想像するかもしれませんが、見積もりの確認だけであればWebで簡単に行うことができ、代理店担当者から説明を受けなくても大まかな見積もりを入手できます。

中には、一括で複数社の見積もりを出せるWebサイトもあるので、活用すると効率アップも図れるでしょう。自分で調べた見積もりだけではなく、ディーラーで勧められた保険とも比較を行うことを忘れないようにしてください。

また、代理店で説明を受けた保険をダイレクト型で申し込めば、インターネット割引が適用されたり、手数料を取られず安く済ませられるかもしれません。

Webで申し込みをすると、申し込みの手間が省けるだけではなく、保険会社や代理店の担当者が対応する時間も削減されます。これにより人件費が浮くことになるため、インターネット割引をはじめとした申し込み費用の割引が適用される場合があります。

ただし、目先の割引額だけに注目するのではなく、継続的に支払いが発生することからトータルの保険料の確認を忘れてはいけません。

また、インターネット割引以外にも年間の走行距離が少ない方に向けて、走る距離が少ないほど割引される走行距離割引や、衝突被害軽減ブレーキなど安全装置を搭載していると保険料が安くなることもあります。

契約する車種や型式、日常でどのくらい運転するのかなど、ライフスタイルに合わせて契約すると良いでしょう。

まとめ

※本記事は公開時点の情報になります。
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。