車を売却する時に印鑑証明は必要？印鑑証明書がない場合の発行方法について解説

車を売却する際には名義変更手続きなどが必要です。手続きを進めるにあたって、提出しなければならない必要書類がいくつかあるので準備しなければなりません。

車を売却する際に、印鑑証明が必要と言われています。しかし印鑑証明を何枚用意しなければならないかはケースバイケースです。

この記事では、印鑑証明書がない場合の発行方法について解説します。また、印鑑証明書の必要な枚数についても紹介するので、参考にしてください。

車売却の際に印鑑証明が必要かは車種による

車を売却する際にはいろいろな書類を提出する必要があります。印鑑証明もその1つですが、必ずしも必要なわけではありません。売却する車のタイプによって、印鑑証明が必要かどうかは変わってきます。

普通自動車を売却する場合は印鑑証明が必要ですが、軽自動車を売却する際には印鑑証明は必要ありません。

以下では印鑑証明とはどのような書類なのかについて紹介します。車の売却を検討している方は、参考にしてください。

印鑑証明書について

印鑑証明書とは、印鑑を市区町村役場に登録して、「その印鑑はたしかに役所に登録されているものである」ということを証明する書類です。正式名称は「印鑑登録証明書」と言います。

印鑑登録されている印鑑のことを「実印」と言います。一方、役所に登録していない印鑑のことは「認印」などと呼ばれ区別されています。

実印は個人的な財産に関わる取引など、重要な契約を交わす際に押印が求められます。実印は重要なものなので、たしかに登録された印鑑であると印鑑証明書もあわせて提出します。

車売却のほかにも、会社設立や賃貸の貸借契約などでも実印は必要です。車の売却以外でもさまざまな場面で必要になるので、印鑑登録しておきましょう。

普通自動車を売却する際には、印鑑証明を準備しなければなりません。普通自動車は動産であり資産の一種なので、国土交通省に登録する必要があるからです。

もし車を売却して、車の所有者が変更される場合、運輸支局で名義変更手続きが必要です。名義変更手続きするにあたって、車の所有者の実印を用意しなければなりません。

実印を押しても、客観的にそれが実印であると証明できません。そこで役所で印鑑証明書を発行してもらって、添付して提出します。このようにすれば、たしかに車の所有者の実印が押された書類であると立証できます。

普通自動車を売却する際には、あらかじめ印鑑証明を役所で取得しておきましょう。

軽自動車を売却する際には、印鑑証明書を取得する必要はありません。普通車と異なり、軽自動車は動産と見なされないので国土交通省に登録する必要がないからです。

名義変更手続きは売却の際に必要ではありますが、運輸支局ではなく、軽自動車検査協会への届け出のみで済みます。

名義変更書類の中に押印する箇所はあるものの、実印でなく認印で問題ありません。認印なので、印鑑証明書の提出も必要ないわけです。

ただし軽自動車の場合、住民票は必要です。住民票は役所などで交付をお願いしなければなりません。

さらに買取業者によっては、売買契約書は実印による捺印をお願いしているところもあります。この場合、印鑑証明が必要になることもあるので注意してください。

印鑑登録の方法について

普通車の売却時には印鑑証明が必要です。印鑑証明を発行してもらうためには、印鑑を役所に登録しなければなりません。

まだ印鑑登録手続きが済んでいない人のために、印鑑登録の大まかな手順について紹介します。

印鑑登録するためには、まず印鑑を準備しましょう。登録できる印鑑には条件がいろいろとあり、自治体によって若干異なる場合もあります。

詳しいことは、お住まいの市区町村のホームページで確認するか、直接問い合わせてください。まず氏名もしくは氏・名のいずれかの記載されている印鑑を用意しましょう。

氏名以外の事柄が記載されている印鑑は登録できません。職業や資格の記載されている印鑑では登録できないので注意してください。

また、印鑑の材質にも制約があります。ゴム印やスタンプ印のような陰影が変形しやすいハンコでは登録が認められません。

陰影の大きさにも規定があるので、規定にのっとった印鑑を用意しましょう。一辺8mm以上かつ25mmの正方形に収まるサイズのものを準備してください。

印鑑が準備できれば、印鑑登録の手続きするために役所に出向きましょう。この時、必要書類も携帯するのを忘れないでください。

自分で窓口に行けるのであれば、印鑑と身分証明書を用意してください。身分証明書は免許証やパスポート、マイナンバーカードなど顔写真付きのものを準備します。

顔写真付きの身分証明書を持っていない場合、保証人と一緒に行きましょう。家族などに保証人になってもらって、申請書に本人だけでなく保証人も署名・捺印が必要です。

保証人の捺印は実印でなければなりません。もし登録する市区町村在住であれば不要ですが、それ以外の場合には印鑑証明が必要です。

顔写真付きの身分証明書を持っていなくても、顔写真のない身分証明書を用意します。健康保険証や年金手帳など2点準備してください。

印鑑と必要書類が用意できたら、印鑑登録の手続きを行いましょう。自分の住んでいる場所を管轄している市区町村役場に出向き、印鑑登録に関する受付部署を尋ねてください。

窓口に行くと、印鑑登録申請書を渡されます。こちらに必要事項を記入し、印鑑と必要書類もあわせて提出しましょう。

申請書に記載する事項は、氏名や住所などの簡単な個人情報のみです。難しいことを記入するわけではないので、数分で作成できるでしょう。

印鑑登録にかかる時間は15分程度です。通常であれば、申請したその日のうちに印鑑は登録されます。

印鑑登録が完了すると「印鑑登録証」と呼ばれるカードが交付されます。印鑑登録証は、印鑑証明を発行する時に必要なカードです。

印鑑登録証を紛失してしまうと印鑑証明の発行が受けられなくなるので、大切に保管してください。紛失すると印鑑登録の従来のデータを削除して、再登録しなければなりません。

印鑑登録するためには、手数料がかかる場合があります。料金は自治体によって異なるものの、数十円から300円程度かかるのが相場です。

マイナンバーカードをお持ちの場合、マイナンバーカードが印鑑登録証を兼ねることも可能です。マイナンバーカードに印鑑登録証の機能も追加したければ、その旨役所の担当者に伝えましょう。

印鑑証明書の発行手続きについて

印鑑登録手続きが完了すれば、いつでも印鑑証明書の発行をお願いできます。ここでは印鑑証明書の取得方法について解説します。

印鑑証明書の入手方法は、いろいろな方法があるのでケース別に見ていきましょう。コンビニやオンラインでの入手も可能です。

印鑑証明書の入手場所として、まず役所が挙げられます。印鑑登録を行った役所に出向いて手続きするのですが、印鑑登録証が必要なので忘れずに持参してください。

印鑑登録証があれば、別に当人が手続きする必要はありません。代理人にお願いして交付も可能なので、スケジュールの都合がつかない場合にはおすすめです。

役所に行くと基本的に「印鑑登録証明書交付請求書」が備え付けられているはずです。こちらを入手し、必要事項を記入して提出しましょう。

もしくはサービスコーナーなどが設置されている場所なら、機械で印鑑証明書を発行してもらう方法もあります。機械にカードを挿入して、暗証番号の入力など所定の手続きをすれば簡単に入手できます。

自治体によっては、コンビニ交付に対応しているところもあります。この場合、コンビニのマルチコピー機にて印鑑証明書が発行できます。

ただし、コンビニで印鑑証明書の発行をお願いする際には、マイナンバーカードが必要です。印鑑登録証での発行はできないので注意してください。

コンビニ交付の方法は、それほど難しくありません。マルチコピー機にカードをかざすと、画面に案内が表示されます。画面の案内に従って操作すれば、印鑑証明書は発行されます。

コンビニの場合、夜間でも発行を受け付けてもらえるので平日の日中役所に行けない人はおすすめです。

オンライン申請で印鑑証明書が入手できる場合もあります。ただし、オンライン申請は自治体によって、できるところもあればできないところもあります。

オンライン申請の場合、マイナンバーカードやマイナンバーカードに対応したスマホ、クレジットカードが必要です。

また、申請手続きする際には署名用電子証明書の暗証番号も必要になります。暗証番号は英数で6～16桁にて登録しているはずなので、思い出してみてください。

オンライン申請の場合、印鑑証明書は郵送にて届けられます。役所に出向くのはスケジュール的に難しいという人もいるでしょう。オンラインであれば、24時間・365日いつでも利用できるのは魅力です。ただし印鑑証明は郵送で送られてくるので、入手できるまでに多少時間がかかる点も留意してください。

役所に出向いて印鑑証明を入手する場合、原則平日の日中に手続きしなければなりません。しかし仕事などの都合で役所に行って手続きできないという人もいるでしょう。

この場合、代理人を立てて、印鑑証明の発行をお願いする方法もあります。代理人に印鑑登録証を渡して、手続きをお願いしましょう。

代理人による印鑑証明書の発行手続きは、そこまで難しくありません。窓口に申請書があるので、自分の住所と氏名、生年月日と代理人の住所と氏名を記入すれば、発行してもらえます。

代理人による申請だと、委任状を作成しないといけないと思うかもしれませんが、印鑑証明書の場合は委任状なしでも申請できるので家族などにお願いすることができます。

車を売却する時の印鑑証明に関する注意点

車の売却にあたって印鑑証明を入手する場合の注意点について、いくつかピックアップしてみました。

印鑑証明書は何通必要なのか、いつ発行された印鑑証明書が有効なのかなど注意すべきポイントがあるので押さえておきましょう。

車の売却手続きを買取業者で行った場合、印鑑証明は2通必要です。車の所有者名義を変更するために1通、買取の際の一時抹消登録手続きをするために1通、合計2通となります。

ところが車を下取りに出す際には、3通必要になるので買取と混同しないように注意してください。

下取りの場合、ディーラーなどで車売却と次の車購入の両方合わせて手続きします。そこで車買取のための2通に加え、新しく購入した自動車の登録手続きのためにもう1通、印鑑証明が必要になるわけです。

ローンを組んで購入する場合は、車の所有権は完済するまでディーラーや信販会社名義になるので印鑑証明は2通でかまいません。ただし、銀行系の自動車ローンを利用する場合には、3通必要です。銀行系のローンでは返済前でも所有者は本人名義になるからです。

車を売却する時の印鑑証明は発行から3か月以内のものでないと、有効と認められないケースが多いので注意してください。

ただし、印鑑証明の有効期限は法律によるものではなく、提出先で決めているケースが多いと言われています。車の売買の場合、信頼性を高めるために発行から3か月以内の印鑑証明を求めるのが一般的です。

もし印鑑証明を取得していても、3か月よりも前のものであれば、再発行しなければならないかもしれません。そのため、車を売却する際は売る直前に印鑑証明を入手するのがおすすめです。

車の売買手続きは時間がかかるケースもあるので、3か月ギリギリだと手続きの間に期限を越えてしまう場合も考えられます。

印鑑証明を再取得するとなると、二度手間になってしまいます。売買契約日を意識して、いつ印鑑証明を取得すれば良いか考えましょう。

登録していた実印を紛失してしまったり、引っ越して市区町村が変わったりした場合、印鑑を再登録しなければなりません。また、印鑑登録証を紛失した場合も同様で再登録が必要です。

再登録するためには、まず現在の印鑑登録の廃止手続きを行ってください。「印鑑登録証亡失届」などに必要事項を記入して提出し、届け出が受理されると現在の印鑑登録は廃止されます。

そして、また最初の時と同じように、新規で印鑑登録手続きを行います。引っ越した場合には新住所を管轄する市区町村役場で手続きを行ってください。

登録する実印や本人確認書類を持参して、印鑑登録申請書に必要事項を記入して提出しましょう。新しい印鑑登録証が交付されるので、こちらで印鑑証明を入手してください。

海外転勤や留学などで外国に滞在している場合、住民票を抜いている人もいるでしょう。この場合、印鑑登録できる該当する市区町村がありません。よって印鑑証明書が取得できないので、このままでは日本国内で車の売却手続きが進められなくなります。

もし海外在住で住民票を抜いている場合には、署名証明を取得してください。

署名証明とは、印鑑証明書の代用になる書類です。海外にある日本の領事館もしくは大使館で所定の手続きをすれば、署名証明を発行してもらえます。

また引っ越しをして、住民票をうっかり移していない場合も、新住所で印鑑証明は発行できません。この場合、住民票を速やかに移して、新住所で印鑑登録するのも一つの方法です。もしくは旧住所で印鑑登録しているのであれば、こちらで印鑑証明を発行する方法も考えられます。

車の売却時には印鑑証明のほかにも、いろいろなものを用意しなければなりません。

まずは「自動車検査証」や「自賠責保険証明書」です。自動車検査証はいわゆる車検証のことで、車内で保管する義務があります。車検証と自賠責保険証明書は車のダッシュボードに一緒に保管されている場合が多いので、確認しましょう。

次に「自動車納税証明書」も必要書類の一つです。自動車税を銀行やコンビニで支払うと、公共料金と同じようにハンコの押された半券が返却されるでしょう。これが自動車納税証明書です。

自動車税を支払っていない場合、車の売却ができないので注意しましょう。

次に「自動車リサイクル券」も必要ですが、もし紛失していると再発行はできません。手元にない場合、自動車リサイクルシステムのサイトから「自動車リサイクル料金の預託状況」をプリントアウトして提出しましょう。

まとめ

※本記事は公開時点の情報になります。
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。