車買取の手続きをするにはさまざまな必要書類があります
車買取の手続きをするにあたって、売却した車の名義変更が必要です。この名義変更するためには、さまざまな書類の提出が求められます。
車検証や自賠責保険証のほかにも、印鑑証明書や納税証明書など公的な書類も必要になります。役所などで取り寄せる必要もありますから、あらかじめ準備しておくと手続きもスムーズになります。
委任状や譲渡証明書なども必要です。しかし買取店に売却するのなら、店で用意しているはずですからそちらに必要事項を記入しましょう。
普通自動車を売却する際にはいろいろな必要書類が発生します
普通自動車を売却する場合、いくつか必要な書類が発生します。手元に以下で紹介する書類を準備してから査定などの手続きを進めましょう。
いわゆる車検証と呼ばれるものです。車を公道で運転するにあたって必要な検査を通していることの証明になるものです。
通常車を運転する際には、車検証を乗せているはずですから車内にあるはずです。もし紛失してしまったのであれば、陸運局に行って再発行の手続きを済ませないといけません。
自動車を所有している人は、毎年自動車税を納税しているはずです。毎年4月1日時点で車を保有している人が課税対象です。
おそらく4～5月にかけて、納税書の通知が自宅に届くはずです。もし税金を納めると証明書が発行されます。
車検を受ける際に必要な書類ですから、売却時に買取店に渡さないといけません。もし納税証明書をなくしてしまったら、税事務所で再発行手続きをしてもらいましょう。
自動車税は向こう1年分の税金を前もってまとめて支払うスタイルをとっています。もし3月よりも前に車を売ったら、未経過分の自動車税を返還してもらえるので忘れずに提出することです。
自動車を保有し公道で運転する際には、自賠責保険への加入が義務付けられています。強制保険ともいわれていて、加入していない状態で運転すると懲役もしくは罰金などのペナルティがあります。
自賠責保険に加入すると、保険証が発行されます。こちらも車買取の手続きをするにあたって必要な書類の一つです。
自賠責保険はかつて紹介した車検証とあわせて保管している人が多いです。こちらもきちんと手元にあるか、前もって確認しておきましょう。
もし紛失してどこにも見当たらないのなら、加入している保険会社に連絡を取りましょう。必要な手続きをすれば、再発行してもらえるはずです。
現在自動車リサイクル法が施行されていて、リサイクルのための料金を車購入時に支払っているはずです。この証明になるのがリサイクル券です。
中古車でも預託金を支払っていることが多いので、リサイクル券を支払っているはずです。車を売却する際には、リサイクル券も一緒に提出しましょう。
もしリサイクル券を紛失してしまった場合、再発行の手続きはないです。ただし車種などでいくら支払ったかがわかるので、あらかじめ調べたうえで金額を買取業者のスタッフに伝えることです。
車の売買契約を交わす場合、実印が必要です。購入時も売却時にも実印が必要になりますから、こちらも準備しておきましょう。
上で紹介した印鑑が実印であることを証明する書類です。この印鑑証明書も車の売却時に必要になりますから、役所で発行手続きを済ませておきましょう。
印鑑証明書は、手続きをする3か月以内に発行されたものでないと有効ではないです。発行手続きを早すぎて行うと、執行してしまう恐れがあるのでこちらも注意が必要です。
印鑑証明書は印鑑登録をしていないと、発行されません。もし登録手続きをしていなければ、こちらを優先して行ってください。
印鑑登録は市区町村単位で管理されています。引っ越して町を移動していると印鑑登録手続きをやり直さないといけないので、この部分も注意が必要です。
住民票は絶対に必要な書類ではないです。ただし引っ越した直後など、車検証と印鑑証明書の住所の異なっている場合には必要です。
住民票は市区町村役場で発行してもらわないといけませんし、お金もかかります。引っ越しがひと段落したら、速やかに車検証の住所変更の手続きをしておくとこの手間も省けます。
車の名義変更手続きは、通常買取業者が代行して行います。この際に手続きをお任せするために必要な書類です。
委任状の用紙は店で用意しているはずですから、こちらで準備する必要はないです。ただし書類には実印を押す必要がないので忘れずに持参しましょう。
文字通り、車の譲渡について証明する書類のことです。こちらもお店が用意しているはずですから、こちらが用意する必要はないです。
車の買取価格は売値の何割が基本なの？
軽自動車を売却する際には若干内容が異なります
最近では自家用車として軽自動車を使用している人も多いでしょう。軽自動車を売却する際にも必要書類がありますが、普通自動車とは若干その内容が異なります。
普通自動車の場合、自動車税を納めます。一方軽自動車は軽自動車税という別個の税金を負担しています。
自動車税同様、軽自動車を納めると軽自動車税納税証明書が発行されます。基本的な流れは自動車税と一緒で、毎年4月1日に保有している人を対象に4～5月にかけて支払います。
軽自動車を売却するためには、この書類が必要です。もし紛失している場合には、市区町村役場が再発行の窓口になっているのでこちらで手続きを進めましょう。
軽自動車の売買手続きの中で印鑑は必要です。しかし普通自動車とは異なり、実印ではなく認印で構いません。
認印ですから、印鑑証明書を入手しておく必要はないです。この部分はとくにはじめて軽自動車を売る際に勘違いしないことです。
軽自動車売却の際には認印でも構わないので、印鑑証明書は必要ありません。しかしその代わりに現住所を証明する書類として、住民票が必要になります。
住所を証明できますから、実は印鑑証明書でも問題はないです。しかし住民票の原本ではなく写しで構いません。
家族がいる場合には、自分の情報の部分だけ転載された写しを提出すれば手続きは成立します。印鑑証明書と比較して、住民票の方が発行に手間取らないのでおすすめです。
先ほど見たように普通自動車の場合、いろいろと記入する書類が出てきます。しかし軽自動車売却時には、この自動車検査証記入申請書一つあれば十分です。
自動車検査証記入申請書は、名義変更手続きの際に必要な書類です。こちらは買取店のスタッフに言うと用意してくれるので、必要事項を記入しましょう。
このように普通自動車と軽自動車とでは、若干必要書類が異なります。しかし残りの部分に関しては普通車の売却時と一緒です。
戸籍が必要になる場合もあります
通常車の買取を利用する際には、上で紹介した書類で手続きは進められます。しかし場合によっては戸籍が必要になることもあるので注意しましょう。
頻繁に引っ越しをしていて、車検証に記載されている住所が現在の住まいの2つ前の場合、戸籍の附票が必要です。住民票の場合、現住所から一つ前の住所までしか記載されていないからです。
車検証に記載されている住所から2回以上引っ越した場合には戸籍の附票が必要です。その意味でも引っ越したら速やかに住所変更手続きをすべきです。
結婚して車検証と姓が変わっているケースもあるでしょう。この場合、戸籍謄本を使って車検証の持ち主であることを証明する必要があります。
戸籍謄本は、市区町村役場で発行してもらいます。結婚後車検証の変更手続きをしていないのなら、こちらの入手も忘れずに行いましょう。
スムーズに売却したければあらかじめ必要書類を準備しておきましょう
自動車を売却する際には、いくつか必要書類が発生します。名義変更手続きをする際に必要になるからです。
印鑑証明書など市区町村役場で発行してもらうようなものもあります。また車検証など紛失してしまっているのなら、再発行手続きをしなければならないのでこの点も注意が必要です。
さらに普通自動車と軽自動車とでは、若干必要書類の内容が異なります。心配であれば、買取業者のスタッフなど専門家に確認をとっておくと安心です。
引っ越しや結婚などで車検証の情報が一致しない場合には、住民票や戸籍が必要になります。車の持ち主と目の前にいる人物がたしかに同一人物であることを証明するためです。
手続きの面倒さを軽減するために、住所や名義に変更のあった場合には速やかに変更手続きを済ませておきましょう。名義や住所が一致していれば、戸籍や住民票を用意する必要はないです。
車の買取価格は売値の何割が基本なの？
（まとめ）車買取の手続きの必要書類はなに？
車の買取の中で、名義変更手続きは欠かせません。この名義変更手続きを行うにあたって、車に関するものや公的な書類の提出がいくつか求められるので準備しておくとスムーズに売却できます。
自動車を売却するにあたって、車に関するものや公的な書類の提出が必要です。印鑑証明書など役所で発行手続きするものや紛失したら再発行しなければならない書類などもあります。
近年ではマイカーとして軽自動車を保有している人も多く、売却を検討している方も多いでしょう。軽自動車を売却する際には、普通自動車の必要書類と若干内容が異なります。
車検証に書かれている住所から2回以上転居して住所変更の手続きをしていない、結婚して車検証の名義と姓が変わってしまった場合には戸籍関係の書類の提出を求められることもあります。
車買取の手続きをする際には、いくつか必要な書類があります。役所で発行してもらわないといけないようなものもありますから、スムーズに売却したければ前もって手配を進めるのがおすすめです。
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