個人と法人の車の売却益の税金について

車を売却したときの税金や経理の扱いについては、車の使い道や名義によって3つのパターンに分かれます。

まず、通勤や買い物など、日常生活で使っている個人の車を売った場合の利益には、原則として税金はかかりません。

次に、個人の仕事で使っていた車を売った場合は、売却益について譲渡所得の計算が必要になることがあります。また、事業者が消費税の課税事業者である場合は、仕事で使っていた割合に応じて、売却額に消費税がかかることがあります。

最後に、会社の車を売った場合は、売却額と車の帳簿価額の差額を計算して、利益や損失を会社の会計に記録します。

法人の車を売却した際は、売買契約書や入金明細、固定資産台帳、減価償却明細、リサイクル預託金や手数料の内訳などを手元にそろえておきましょう。具体的な仕訳や消費税の区分は複雑なため、これらの書類を準備したうえで、顧問税理士や会計担当者に確認するのが確実です。

個人と法人で車を売却した際の税金の違い

車の買い替えや乗り換え等、目的は同じであっても、「個人」が行うのと「法人」が行うのとでは、売却金を得た時にかかる税金の考え方が根本的に違います。

まず、法人が車を売却する場合にかかる税金は「法人税」として考えます。
法人税とは「株式会社」や「協同組合」など、いわゆる「法人」と呼ばれる組織が得た、各事業年度の所得税のことを指します。
法人が税務署に申告、納税するのはこの法人税となります。

一方、個人の場合は、利益を得た際には「所得税」を税務署に申告、納税します。
法人税は「簿価」によって金額が大きく影響しますが、所得税の場合はそれよりもっと単純です。

このように法人と個人では、支払わなければいけない税金に大きな違いが出てくるのです。

法人の車にかかる売却益の税金について

法人で所有する車は帳簿上で、購入した時からの1年ごと、あるいは1ヶ月ごとに法定耐用年数から計算した価値を下げていきます。

例えば、100万円で購入した車の法定耐用年数が5年と決められていたら、1年の間に20万円の価値が失われていく計算となります。
つまり法定耐用年数いっぱいまで使用すれば、車の価値は0か限りなく0に近い価値となります。

これは帳簿上には1円と記載されることが多く、これらのやり取りを「簿価」と言います。

車の簿価はその車の法的な価値を示すのもので、車を売却する時は簿価が大きな影響を与えます。
しかし、簿価はあくまでも帳簿上の価値なので、実際に売却する場合は売却価値と簿価が大きく離れている場合があります。

例えば、耐用年数を過ぎていて簿価が1円の車を売却する時、年式や状態が良く数万円から数十万円で売却ができたとすると、価値がないものに価値が付いたと考えられ「売却益」として計上されます。
逆に、簿価が10万円の車を売却する場合に、実際の売却価値が10万円以下だった場合は「売却損」という計上になります。

しかし、簿価が10万円の価値の車が、実際に10万円以上で売れた場合は差額分が売却益と考えられるのです。
法人の場合、売却益を得ると「消費税」がかかります。

個人の車にかかる売却益の税金について

個人の車を売って利益が出たとしても、すべてに税金がかかるわけではありません。車の使い道や事業の状況によって扱いが変わります。

通勤や買い物、家族の送迎など、日常生活で使っている車を売って出た利益には、原則として税金はかかりません。

仕事で使っていた車を売った場合は「譲渡所得」となり、税金の計算が必要になることがあります。

あなたが消費税を納める義務のある課税事業者で、仕事用の車を売った場合は、売却額に対して消費税がかかります。

仕事で使っていた車を売った場合は、「仕事とプライベートで使っていた割合」「消費税の対象かどうか」「リサイクル預託金や手数料の内訳」などによって、税金の処理が細かく変わります。

正しく申告するためにも、売買契約書と日頃の帳簿を手元に用意したうえで、税務署や税理士に確認するのが確実です。

よくある質問（FAQ）

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