福岡市×トヨタ×CJPT　水素社会の実現を目指した連携協定を締結

　福岡市（市長：髙島 宗一郎）とトヨタ（本社：愛知県豊田市）は2月7日、水素社会の早期実現に向け商用事業での協業に取り組むCJPT（本社：東京都文京区）と共同で、相互に連携した幅広い取り組みを推進していくことに合意したと発表。その第一歩として燃料電池車両の導入に向けた検討を開始した。

生活排水から水素製造し燃料電池車へ供給　2021年のスーパー耐久レースで初めて提携

　今回の連携協定締結に至るまでの経緯としては、福岡市は早くから水素エネルギーに着目し、市民の生活排水（下水）から水素を製造し燃料電池自動車に供給する世界初の取り組みを始動。さらに、燃料電池技術を用いたトラックやバイクなどの実証実験に日本で初めてチャレンジするなど「水素リーダー都市プロジェクト」を進めてきた。

　一方のトヨタは、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの中で、水素は将来の有力なエネルギーになるとの認識のもと、燃料電池自動車「MIRAI」の販売や水素エンジン車の開発、CJPTとの連携による商用車の普及などを展開。水素社会の実現を目指してユーザーの選択肢を広げる取り組みとともに、業界の枠を超えた幅広い協力体制の構築を進めていた。

　このような中、福岡市とトヨタは、市民のライフスタイルの中で実践的かつ持続可能な水素利用を広げることについて協議を重ねるとともに、2021年11月のスーパー耐久レースでは、水素エンジン車両のレース用燃料として福岡市民の生活排水から製造された水素を供給・使用し、水素を通じて初めての連携を行った。
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水素社会のモデルづくりへ向け本格的に連携　燃料電池トラックや“Moving e”の導入検討開始

　協議やスーパー耐久レースを経て両者は、今後の社会インフラを担う車両の開発・実装や物流における水素社会モデルづくり、市民に身近な施設やイベント等での水素エネルギーの活用、水素社会の実現のために必要な規制の適正化の検討などについて双方で合意、連携協定の締結に至った。
　具体的な取り組みの第一歩として、福岡市への給食配送車やパッカー車（ゴミ収集車）として燃料電池トラックや移動式発電・給電システム（Moving e）導入の検討を開始した。

　今回の連携協定締結を契機に、福岡市とトヨタ、CJPTは今後、水素を「つくる」「はこぶ」「つかう」という一連のサプライチェーンに関する技術開発や実証を行い、早期の社会実装に繋げることで市民が水素を身近に感じられる社会をいち早く構築するとともに、日本及び世界のカーボンニュートラルの実現に貢献するため積極的に取り組んでいく。

トヨタ MIRAI について

　トヨタの「MIRAI（ミライ）」は、セダンタイプの新型燃料電池自動車（FCV）。将来の有力なエネルギーである水素を空気中の酸素と化学反応させて自らが発電して走り、優れた環境性能はもとより利便性や走る楽しさもあわせ持つ。自社開発の新型トヨタFCスタックや高圧水素タンクなどで構成する、燃料電池技術とハイブリッド技術を融合した「トヨタフューエルセルシステム（TFCS）」を採用した。
　車両ラインアップは、標準グレードの「G」や上級グレードの「Z」、居心地の良い後席空間に拘り高級車としてのゆとりをさらに向上させる「G エグゼクティブパッケージ」や「Z エグゼクティブパッケージ」、Toyota Teammate Advanced Parkなどを装備した「G Aパッケージ」を設定している。その他、最新の予防安全パッケージや最新の高度運転支援技術も採用した。

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