いすゞ、日野、トヨタ　3社協業で共同記者会見を開催

　豊田社長は、「グループの中でも、商用車の日野とは関連性を見出すことが難しかった」としながら、CASE革命によって状況が変わったと語る。「特に電動車は、インフラとセットでなければ普及が難しい」と感じていたといい、日野といすゞで商用車のお客様と向き合い、そこに、トヨタのCASE技術を使って普及を目指すとした。
　さらに、震災からの復興のため福島県浪江町で始動するプロジェクトについても語った。浪江町で製造されるグリーン水素を使い、いすゞと日野のFCトラックがモノを運ぶというもの。輸送の現場で3社が協力し、「まずやってみること」とチャレンジの姿勢を示した。

　下社長は輸送の現場と向き合ってきた経験から、物流事業の「ドライバー不足」「輸送の効率」「カーボンニュートラル」という課題を挙げた。これらの輸送の課題を解決するため、個社を超えて多くの領域で協調し「物流改革に向けてオープンに取り組む」と述べた。

　片山社長は、「自動車業界にはイノベーションが不可欠で待ったなしの状況である」と語り、商用車メーカーとしてその責任を果たさなければならないと述べた。
　同社と、最大のライバルでありながら商用車を最も理解する日野、そして技術・実行力をもつトヨタの3社で、CASEの荒波を乗り越えるイノベーションを起こしたいと語る。具体的な技術協業については、商用車の電動化、コネクテッド技術による物流の効率化を挙げた。
　トヨタといすゞの株式持合いについても説明し、この資本関係が共同技術開発の加速と成功の支えになるだろうと期待を示した。