車を買取に出した場合の必要な保険の手続きについて解説

愛車を買い取りに出した場合、いろいろな手続きが必要になります。車を運転している方なら、任意保険に加入している方も多いはずです。

任意保険は車を買い取りに出した場合、何か手続きが必要なのかというと、それは車を売却する目的によって異なります。

「次の車に乗り換えるたいから」「もう車に乗らないから」など、理由は様々でしょう。それぞれ任意保険の取り扱いは変わってきますので、ここで解説します。

買い替えのために車を買取に出した場合

車を買い取りに出す目的は「新しい車に買い替えるため」という方も多いでしょう。

この場合は「車両入替」という手続きが必要になります。

この手続きを行っていないと、万一の時に保険が使用できない無保険状態になってしまう恐れがあるので忘れないでください。

等級は自動的に引き継がれるものではない

現在加入している任意保険は、車を買い替える際に次に乗るマイカーに引き継ぐことは可能です。しかし、自動的に引き継がれるわけではないので、必ず「車両入替」という手続きをしないといけません。

もしこの手続きを行っていないと無保険状態となってしまいますし、今までの等級がリセットされる恐れがあります。

等級は上に行けば行くほど保険料の割引率が大きくなるので、高い等級を持っている方は忘れないでください。

自動車保険は車両に対してかけられるものです。もし対象の車が変わるのであれば、契約内容を見直す必要が出てきます。そのため、保険会社に車が変わったことを通知する、車両入替の手続きが必要なのです。

車両入替をするには条件がある

車両入替の手続きを行うにあたって、いくつか条件があります。手続きをする前に条件を満たしているかどうか確認しましょう。

車両入替の手続きをするためには、2つの条件をクリアしなければなりません。

「乗換後の車の所有者が乗換前の所有者と同じ」であること、「記名被保険者」であること、「記名被保険者の配偶者」であること、「記名被保険者の同居している家族」であることです。

その他、ローンを組む場合には所有者がディーラーの名義でも問題はありません。

さらにリース契約が1年以上あれば、所有者がリース会社の名義でも車両入替の手続きは可能です。

自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、軽四輪乗用車などいずれかに該当することです。

自家用普通貨物車も該当しますが、最大積載量が2トン以下でないといけないので、注意しましょう。

車両入替手続きをするタイミング

車両入替の手続きをするタイミングは、新しく購入した車の納車日が決まった時がおすすめです。納車当日に保険が有効になるように手続きをすれば、安心して運転できます。

納車されてから手続きをするのではなく、事前に手続きをしておくように心がけましょう。そのほうが保険の手続きがスムーズに進みます。

「納車日までにうっかり車両入替の手続きを忘れてしまった」という方もいるかもしれませんが、納車日以降でも車両入替の手続きができます。

保険会社によって多少対応が異なるかもしれませんが、納車後30日間は猶予期間としているところが多いです。

しかし、車両入替の手続きが完了した時点がその保険が有効になるので、それ以前に事故が起きてしまった場合は保険が使えなくなる可能性が出てきます。そのため、手続きは速やかに済ませましょう。

任意保険で車両入替の手続きが必要な理由

任意保険についてよく勘違いしている方もいるようですが、自動車保険は車の所有者に対してかけられる保険ではありません。あくまでも車両に紐づいている保険です。

車を乗り換えて別の車を運転するのであれば、契約も見直されます。車種などで別々に算出されるので、保険料も変わります。

もし車両入替の手続きをしていないと、乗り換えた車で事故を起こした場合、条件が変わるので補償が受けられなくなるかもしれません。そのため、忘れずに車両入替の手続きを進めてください。

車両入替をするためには乗り換える車の「車検証」が必要です。コピーで大丈夫なので、ディーラーなどに相談して受け取っておきましょう。

車両入替しないリスクとは？

車両入替の手続きをせずに乗り換えた車で運転するのは危険です。車両入替を行わない段階で事故を起こすと、任意保険の補償は受けられません。

事故を起こした場合、莫大な賠償金請求をされる可能性が出てきます。特に人身事故で相手が深刻な事態になれば、数億円単位の賠償金の発生することも珍しくありません。

また、対物事故でも「バスに衝突した」「商店に突っ込んだ」などの場合、数億円の賠償金が発生する恐れがあります。商売できなくなったことによる逸失利益が加算されるからです。

自賠責保険の補償は、人身事故のみが対象で最高でも3,000万円です。数億の賠償を請求された場合、自賠責保険の保険金のみでは対処しきれないでしょう。

車両入替の手続きについて

車を買い替えるために買い取りに出した場合、任意保険では車両入替の手続きが必要です。

では、車両入替の手続きは具体的にどのような流れで進められるのでしょう？

保険会社によって若干手続きの流れは違うかもしれませんが、大抵は以下のような流れで手続きが進められます。参考にしてください。

車両入替の手続きには必要書類がいくつか出てきます。必要書類は保険会社によって若干異なる場合がありますので、保険会社に連絡して問い合わせておきましょう。

一般的に必要な情報は以下になります。

車検証は新しく購入した車のものを用意してください。原本ではなく、コピーがあれば十分なのでディーラーなど販売店に相談しましょう。

保険証券は提出する必要はありませんが、手続きの際に「保険証券番号」が必要なので手元にあると安心です。

オドメーター値は積算距離計の数値のことで、新車であれば1㎞になります。

支払情報が必要なのは、車両入替の際に保険料の差額が発生した時のためです。精算が必要になった場合、銀行振り込みや引き落としにしている保険会社がほとんどです。

必要書類が準備でき、納車日が分かったところで保険会社に連絡します。

「車両入替の手続きをしたい」「車を乗り換えることになった」と、伝えると対応してくれます。

電話や代理店の窓口で受け付けしてくれる保険会社がほとんどです。中にはWeb申し込みできる保険会社もあるので、加入している自動車保険はどうなっているか前もって確認しておきましょう。

車両入替の手続きは、原則契約者本人が行うことになっています。しかし、何らかの理由で自分では手続きできない、代理人を立てたいということもあるかもしれません。その場合は保険会社に相談してください。

条件次第では代理人が車両入替の手続きをできる場合もありますので、まずは問い合わせてみましょう。

次は、車両入替の手続きに入ります。

保険会社に連絡すれば、オペレーターの案内に従って進めるので初めてでもそんなに難しくありません。

また近年ではWebで手続きできる保険会社も多くなってきました。ログインしてマイページに入り、そこで必要事項を入力して手続きします。

Web申し込みの場合、必要書類はスマホなどで撮影して、画像データを送信することで提出できます。24時間いつでも申し込みできるので、日中電話や来店できない方にはおすすめです。

車両入替の手続きをする際に注意が必要なのは、保険料の変更です。

自動車保険は車両の型式をベースに保険料が算定されます。車種などが変更されれば、保険料も見直されます。

車両入替をする際には、新しい車の保険料がいくらになるか確認しておきましょう。

月払いの場合、次から支払額が変更されます。

年払いにしている場合、途中で車両入替の手続きをすると清算が必要です。もし高くなったのであれば、差額分を追加で支払わないといけません。

逆に保険料が安くなる場合もあり、それなら保険会社から還付が受けられます。還付が受けられる場合、いつどのような形で支払われるか、あらかじめ確認しておくと安心です。

車の乗り換えで保険を引き継ぐ場合の注意点

車を乗り換えて任意保険を引き継ぐ場合に、注意すべきポイントがいくつかあります。主要な注意点についてまとめましたので、参考にしてみてください。

中には乗り換えのタイミングで「保険会社の見直しもしよう！」と思っている方もいるかもしれませんが、その場合の手続きは若干違ってきます。

また、車両入替ができない場合もありますので、ここで詳しく見ていきます。

車の買い替えと同時に、保険会社も乗り換えようと思っている方もいるでしょう。保険会社を乗り換えることで、今までと同じ条件で保険料が安くなる可能性もあります。

保険会社を乗り換えても、今までの等級は引き継がれます。ただし一部共済の場合、等級が引き継がれない可能性もありますので注意してください。

保険会社を乗り換える場合、一定期間内に手続きをしなければなりません。一般的に保険の満期日の翌日から7日以内に手続きをする必要があります。

もし8日以降に契約すると、等級は新規の6等級にリセットされてしまいます。7等級以上を持っているのであれば、リセットされないように速やかに手続きを進めましょう。

車の乗り換えではなく、2台持ちにしようと思っている方もいるかもしれません。この場合、今までの自動車保険の契約で新しく追加した車両をカバーできないこととなっています。

自動車保険の基本的な考え方として、保険と車が紐づいているというものがあります。車の所有者とセットではありません。

もし2台目の車を購入するのであれば、今所有している車とは別途で新規契約をしなければなりません。車両入替ではないので、注意してください。

ただし、2台目を1台目と同じ保険会社で契約すると、保険料が割引になるサービスを実施しているところもあります。現在加入している保険会社で割引サービスはないか、前もって確認しておきましょう。

新車に買い替えると、新車割引が適用されます。

自家用車で初度登録、もしくは初度検査年月の翌月から25か月以内の車であれば、新車割引の対象です。

新車割引は文字通り、保険料が割引になります。初度登録・検査年月の翌月から25か月以内の車が対象ですから、最長3年間新車割引の適用される可能性もあります。

保険料が3年間割引になれば、トータルの節約額もかなりのものです。

新車割引をうまく活用するためには、タイミングが重要となります。保険期間満了になる少し前のタイミングで新車に乗り換えると、より長期間新車割引の恩恵を受けられるでしょう。

車両入替を適用させるには、いくつか条件があります。この条件を満たしていない場合、保険の引き継ぎができない場合もありますので注意が必要です。

まずは、新規で車を購入する際、前の車は「廃車」「譲渡」「返還」など処分できていることです。

次に、「所有者が入替前の人と同一人物」であることも条件に含まれます。また、前の車の「記名被保険者」「記名被保険者の配偶者」「記名被保険者と配偶者いずれかの同居親族」であれば引き継ぎは可能です。

子供で別居している場合には引き継げないので注意しましょう。

また、次に購入する車がどのような車種かも条件の一つです。いわゆる「自家用8車種」に該当していないと引き継ぎはできません。

自家用8車種は以下になります。

車の買替時に、今加入している保険で車両入替手続きをして対処するのも一つの方法です。ただし車両入替によって、保険料が上がってしまう場合もあります。

もし見積もりを出して保険料が値上がりするようであれば、保険そのものを見直してみるのも選択肢の一つです。別の自動車保険に乗り換えることで、保険料がお得になることも考えられます。

また、保障内容の見直しをしてみるのも一考です。現在加入している契約の中には、本来必要のない保障が混ざっている可能性があります。

車の買い替えを機に、一度契約内容をチェックしてみましょう。必要ない保障を外すことによって、保険料を節約できるかもしれません。

車に乗らずに買取だけ出す場合の保険の扱い

車を買い取りに出そうと思っている方の中には、今後車を運転するつもりがないという方もいるでしょう。その場合、任意保険は必要ないと考えるのが普通です。

しかし、今後車に乗る機会が出てこないとも限りません。そんな時おすすめなのが、「中断手続き」をしておくことです。

以下で詳しく説明していきます。

中断手続きは、保険会社に申請して中断証明書を発行してもらうことを指します。

通常は車を売却して保険を解約すれば、契約が消滅します。もし再度車を所有したら、再加入の手続きが必要です。新規加入になるので、以前の契約内容などはすべてリセットされます。

しかし、もし中断手続きをして中断証明書を取得しておけば、以前の等級が引き継がれます。もしものことを考えて、中断手続きを済ませておきましょう。

近年ではカーシェアリングやリースなど、車を保有する必要性がなくなってきました。しかし、今後また車を保有することになるかもしれません。

中断証明書は中断日の翌日から10年間有効です。長期間効果があるので、取得しておくと安心です。

中断手続きをするメリットとして大きいのは、やはり等級が最長10年間維持される点です。

自動車保険に加入している方ならご存知かと思いますが、1～20等級あります。20等級に近ければ近いほど、割引率も高くなります。それだけ保険料がお得ということです。

もし中断手続きをしていないと、今後保険に加入する場合、また6等級からのスタートになってしまいます。

現時点で7等級以上であれば、念のため中断手続きをしておくことをおすすめします。一方、事故を起こして6等級よりも低い状況であれば、中断証明書を持つ意味がありません。

自分の状況に合わせて、手続きするかどうか判断しましょう。

中断手続きの方法は、細かなところで保険会社によって違いがあるかもしれません。しかし、一般的には以下のような流れで進むことが多いです。

まずは、自動車保険に加入している保険会社に連絡をします。そして中断証明書の発行を希望する旨を伝えてください。

どのように手続きを進めるか、必要書類は何か、オペレーターから案内があるはずです。その通りに手続きを進めていきましょう。

必要書類は「解除事由証明書」や「登録事項等証明書」など、今の車を廃車や譲渡したことを証明できる文書です。

必要書類を提出して問題なければ、中断証明書が発行されます。

それほど複雑な手続きではないので、案内に従えば問題なく中断証明書は交付されるでしょう。

まとめ

※本記事は公開時点の情報になります。
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。