三菱×DeNA　商用EV本格普及に向けて協業モデルの検討を開始

　三菱とディー・エヌ・エー(本社：東京都渋谷区、以下 DeNA）は3月23日、物流車両や営業車、自治体の公用車やカーシェア・レンタカーなどの商用電気自動車（EV）分野におけるコネクテッドカーにおいて、協業モデルの検討を開始したと発表した。

商用車向けのコネクテッドサービスには不向きな現在の体制

　現在、自動車メーカー各社が力を入れるコネクテッドカーは、車両とクラウドがモバイル通信を介して接続しているが、通信フォーマットや車両データの規格は各社で異なる。また、これまでのコネクテッドサービスは個人向けが中心で、自社ブランドの車両のみを対象としていることが多く、通信フォーマットや車両データの規格が各社で異なることは、問題となりにくい状況だった。
　しかし、カーシェアリングやレンタカー、EVを蓄電池として電力連携させるサービス(ピークカット※1、VGI※2)のように、さまざまな車種やメーカーのEVを束ねるコネクテッドサービスを展開する場合、こうした規格の違いはサービス事業者にとって大きな負担となり、データを提供する自動車メーカー各社にとっても、その都度、第三者のサービス事業者に対応するという非効率さが課題に。そのため、商用車向けのコネクテッドサービスを本格的に普及させるためには、車両、クラウド、サービスといった各階層間で分業化するのが合理的で、欧米ではこのような水平分業化が進みつつある。

※1：ピークカット:使用量の多いピーク時の電力を様々な方法を用いてカットし、電力の使用量そのものを低減させる取り組み。
※2：EVと電力網を統合し、EVを電力供給システムの一部として利用すること。

異業種連携による水平分業型産業の構築を目指す

　三菱とDeNAの両社では、自動車メーカー主導の垂直統合型から異業種連携による水平分業型の産業構造を構築すべく、協業モデルの検討をスタート。自動車メーカーとインターネット企業、双方の強みを最大限に生かすため、自動車メーカーのデータ主権や既存の車両システムは維持しつつ、EVの車両データ管理や各種サービス事業者との連携はクラウド事業者が担うという、新たな産業構造変革に繋げていく。さらに、新たな産業構造を通じて下記の課題をクリアし、多用途化と長寿命化によって、EVのLTV（※3）を最大化させる新たなサーキュラーエコノミー（※4）の実現を目指す。

・EVの共同利用やエネルギー活用など、多用途化による日常の稼働率向上
・バッテリーの劣化により変化するEVの車両性能と、ユーザーの利用用途を高精度にマッチングさせることによる車両寿命の延伸
・車両としての役割を終えたEVバッテリーの再利用

※3：顧客生涯価値のこと。
※4：従来の3R(リデュース、リユース、リサイクル)の取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動。

両社の活動について

　三菱は国内唯一の軽商用EVである「ミニキャブ・ミーブ」を用い、国内外の物流会社などと共にさまざまな実証実験に参画し、商品力の強化とEVのさらなる普及に取り組んでいる。また、車両のコネクティビティ機能強化を目指すため、異業種との積極的なパートナーシップも検討している。
　一方で、DeNAは自動車メーカー各社のEV情報をクラウドで管理するとともに、データサイエンスを活用したデータ分析(効率性、環境性、経済性、製品寿命など)を行い、各社のEV情報を共通形式でサービス事業者に提供するシステムを開発している。