マレリの経営再建（見通し編）【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】

　今回は、主に自動車業界におけるマレリの役割と、万が一の場合の影響範囲を押さえながら、未来への見通しを説明してみたい。
　まずは、仮定の話として世界第7位の部品メーカーが事業を完全にストップさせた場合の影響だ。前回丁寧に解説したつもりだが、「事業再生ADR」による再建のケースでは、主要事業が継続できなくなることは一般的にはない。
　それは前回書いた様な様々な救済制度があるからだが、ではそれらの救済制度が何故必要なのかと言えば、社会的影響があまりにも大きすぎるからだ。まずは取引先を見てみよう。マイナビの会社データによれば、マレリの主要取引先は50音順で以下の通りである。
アウディ社、いすゞ自動車(株)、GM社、GEELY社、スズキ(株)、(株)SUBARU、ダイハツ工業(株)、ダイムラー社、日産自動車(株)、日野自動車(株)、、フォルクスワーゲン社、プジョー社、本田技研工業(株)、マツダ(株)、三菱自動車工業(株)、UDトラックス(株)、ジャガー・ランドローバー社、ルノー社　他
　仮に、マレリが部品の納品を止めると、これらのメーカーで車両生産が止まる。ここしばらくの部品不足で何が起こったかを考えれば、想像しやすいだろう。
　各社のラインが止まれば、それらの車両生産に必要とされる他サプライヤーの部品もまた巻き添えを食って需要が止まる。それによって引き起こされるのは連鎖倒産の一種である。そうなれば多くの自動車メーカーと部品サプライヤーの経営を圧迫し、自動車産業全体にパンデミックの様にリスクが拡大してしまう。
　そういうことを引き起こさないために、事業再生ADRでは発動後に発生した債権の回収に優先権を与える。さらに、一般的には、リスクプレミアムが上乗せされて、納品原価が引き上げられる。こうしたインセンティブの付与により、これまで悪化していた取引リスクは改善され、取引継続のメリットが与えられるわけである。
　一方で、当然ながら過去の債権は回収のプライオリティが下がるわけだが、それを飲んででも、事業を再編しなければ、過去の債権が紙くずになってしまう。だから商流を止めず、債権者が一丸となって事業継続を応援する。というよりせざるを得ない状態になっているわけだ。
　国や自治体、組合なども、自動車業界全体のクライシスを引き起こしても良いことはひとつもない。失業率の悪化による税収の落ち込みや、失業保険などの給付増に加え、組合も構成する人数が減る。彼らにとっても、当然予見しうる巨大リスクを回避するために、事業再生ADRを支援するスタンスを取ることに合理性があるのだ。誰もが再生に協力する状態にあるのが今回のケースである。
　という話を理解すれば「すわ日産の危機」みたいな単純な勘違いは起こさずに済むだろう。
　さて、ではマレリは、みんなのリスクを回避するためだけに蘇生されるのかと言うと、そうではない。マレリ自身に成長ビジョンはしっかりある。再生後に旧来的事業をただ進めていくわけではなく、未来に向けた事業計画がしっかり存在していることについて説明しよう。