事故車の全損扱いはどこから？基準や対応策を紹介

事故後の保険適用や加害者との示談交渉で重要なのが、車両状態の判断です。事故車が修復可能なのか不可能なのかによって対応方法が異なります。

この記事では、事故車における全損とは何か、事故後の対応方法にはどんな違いがあるのかについて解説していきます。

事故後の流れをスムーズに進めるためにも、知識を蓄えて準備しましょう。

事故車の全損扱いは見極めが大切

事故後の保険適用や示談交渉で重要なのが、車の状態です。

全損しているのか修理可能なのかで受けられる補償や賠償の金額、請求できる範囲が異なるため、事故を起こしたら状態を判断してもらう必要があります。

車両状態は個人で判断するものではなく、修理業者や保険会社が一定の基準をもとに判断します。したがって、事故後の保険や賠償の手続きは、その判断を待ってから対応するのが基本です。

事故車の全損とは？

全損とは、車の損傷が修復不可能な状態または修理費が車両の時価額を上回ることです。

全損には「経済的全損」と「物理的全損」の2種類に大別され、原則として車両の時価額が補償や賠償で適用されます。

ここからは、事故車の全損にあたる「経済的全損」と「物理的全損」について、詳しく解説していきます。

経済的全損とは、修理で復元可能な状態だが、修理費が車両の時価額を上回ることです。

例えば、車両の時価額が100万円で修理費用の見積もりが120万円の場合は経済的全損に該当し、時価額の100万円が補償の上限です。

修理可能な車両の保険適用や賠償では、原則として修理費用と車両の時価額のどちらか低い金額が適用されます。

そのため、全損においては基本的に車両の時価額が適用されることがほとんどです。

物理的全損とは、事故により車両の修復が不可能なほど損傷した状態のことを指します。

例えば、フレームの大きな歪みや動力部分の重大な故障が挙げられます。

物理的全損と判断された車両は基本的に廃車として処理し、新しく車を買い替えなければなりません。

全損は事故で車両が大破した状態を指す言葉ですが、例外として盗難された車両も含まれます。

ただし、盗難と認められるには車両の盗難届を警察に受理してもらわなければなりません。

盗難による全損の場合、保険金を受け取った後に車両が発見されても、保険金の全額を返却すれば車を返却してもらえます。そのため、盗難届を出した後は、保険の手続きと同時に車の一時抹消登録を行ってください。

抹消登録で車の所有権を停止しないと、盗難車両が犯罪やトラブルを起こした場合に所有者へ責任が問われる場合があります。一時抹消登録を済ませておけば車の使用を一時的に中断できるため、責任問題が生じた場合でも対処が可能です。

一時抹消登録の概要と手続き方法については後述します。

車が全損になった場合はどうしたらいい？

ここからは、事故車が物理的全損または経済的全損と判断された場合に取るべき、3つの対処法について解説します。

経済的全損と判断された場合でも、保険を適用せずに無保険で修理して車両を復元しても問題はありません。

無保険なら修理業者へ、任意保険に加入しているなら保険会社に車両の状態を判断してもらいましょう。

全損で任意保険を適用すると、基本的に車両は保険会社に所有権が移ります。運転者の所有権がなくなるため、修理そのものが禁じられます。また、物理的全損だと修理がほぼ不可能なため、そもそも修理ができません。

なお、大規模な修理による修復歴や事故歴は車両情報に記載されるため売却時の査定でマイナス要素と評価されます。車に相当な愛着がない限りは、買い換えたほうが無難といえるでしょう。

全損では、車両を解体して廃車手続きを進める場合がほとんどです。廃車手続きの手順は以下の通りです。

1. 提出書類・証明書類の用意
2. 車両の解体
3. 運輸局（軽自動車なら軽自動車検査協会）での手続き

個人で廃車手続きを行う場合、市役所・解体工場・運輸局など、複数の場所を回る必要があり、手続きに数日を要します。もし仕事の都合や事故による怪我で廃車手続きをすぐできない場合は、廃車専門業者へ手続きを代行してもらうのがおすすめです。

廃車専門業者なら、面倒な書類の用意や解体、書類の提出をワンストップで代行してくれます。業者によっては車両を買い取ってくれるところもあるため、費用を抑えたい方にもおすすめです。

車両の損傷次第では、使えるパーツを買い取ってもらえる可能性があります。

例えば、正面衝突の場合、車の前方パーツや動力はスクラップ扱いですが、ほかのパーツは無事なことが多いため、買い取ってもらえるかもしれません。

無事なパーツを買い取りに出すことで、買い換え費用や廃車費用の一部を賄える可能性があります。全損扱いでも損傷が一部分に限られる場合は、廃車専門業者へ問い合わせてみましょう。

事故車の修理には保険を使えるの？ケース別に紹介

事故車が全損ではなく修理可能と判断された場合、保険の適用で修理費を補填できる可能性があります。

ただし、事故の種類や事故相手との過失割合によって、請求の可否や、もらえる金額は異なります。

ここからは、修理費用に保険が適用できるケースを解説します。

運転者が単独で起こした事故は、自分で加入した任意保険から補償金が出ます。

代表的なのは走行中のガードレールへの衝突、駐車場でのブレーキとアクセルの踏み間違いなどです。単独事故は加害者が存在しないため、加入している車両保険の基本条件を満たせば問題なく支払われます。

ただし、事故で保険を適用すると等級が下がる点に注意が必要です。例えば、電柱の衝突事故なら3等級ダウンですが、飛来物との衝突なら1等級ダウンと定められています。

等級が下がるごとに年間の保険料は上がるため、修理の程度や金額によっては保険を適用せずに等級を保ったままのほうがお得な場合もあります。そのため、保険を適用する際は補償額と保険料のバランスを考慮しましょう。

相手の過失が100％のもらい事故に遭った場合、基本的に修理費は加害者の保険から全額補償されます。

ただし、明らかに加害者のみに過失があった場合でも、加害者の保険会社が示談交渉でこちらの過失を疑う可能性があります。また、交渉中に相手の払い渋りや揉め事が発生する可能性も0ではありません。

もらい事故の場合、自分が加入している保険会社は示談交渉に参加できないと弁護士法で定められています。しかし、被害者個人が相手の保険会社の示談交渉に応じるのは圧倒的に不利です。そのため、まずは弁護士に相談して代わりに対応してもらいましょう。

盗難は原則として全損扱いになるため、車両保険の適用で車両の時価額に応じた保険金が補償されます。

ただし、盗難車は後で発見される可能性もあります。もし盗難車が見つかった場合は補償額を全額返金することで車を返してもらえます。

車両を引き取った際に修理が必要な場合も保険の適用が可能です。また、保険の適用後に見つかった盗難車は引き取りの有無を自由に選択できます。既に新しい車を購入しているなら、そのまま保険会社に引き取ってもらって問題ありません。

事故車が全損扱いの時は廃車を検討しよう

全損と判断された事故車は、新しく買い替えたほうが安上がりなため、基本的に廃車手続きで処分します。

ここからは、事故車を廃車として処理する方法について解説します。

廃車手続きには「永久抹消登録」と「一時抹消登録」の2つがあります。

永久抹消登録は、車両を解体して登録情報を完全に消す方法です。一度手続きすると二度とその車は使えません。

永久抹消登録が必要なケースは、主に以下が挙げられます。

一時抹消登録は、車の登録を一時的に止める手続きです。こちらは必要書類を揃えて再登録すれば、再び同じ車両で走行することができます。

一時抹消登録の手続きをするのは、主に以下のケースに該当した場合です。

全損の車両は基本的に永久抹消登録で問題ありません。

全損の状態でも廃車手続きしなければ、自動車税や自賠責保険の保険料など維持コストがかかります。不必要な出費を防ぐためにも、速やかに解体して廃車手続きを済ませましょう。

しかし、盗難による全損の場合に限っては後で盗難車が見つかる可能性があるため、一時抹消登録にしておくことをおすすめします。一時抹消登録でも各種税金や保険の支払いをストップできるため、未発見期間に発生する維持コストを止められます。

廃車手続きは個人でも進められますが、必要書類の用意や車を解体してもらう業者の選定と依頼、手続き用紙への記入など、手間がとてもかかります。また、事故の怪我で手続きどころじゃない方もいるでしょう。

事故の怪我や仕事など、なんらかの理由で手続きに時間を作れない場合は、廃車専門業者に手続きを代行してもらうのがおすすめです。

代行業者を使えば、証明書類の用意と委任状の作成だけで、簡単に廃車手続きが完了します。

廃車手続きはディーラーや中古車販売店にも依頼できます。しかし、代行費用が高い傾向があるため、特別な理由がない限りは廃車専門業者にお願いしましょう。

廃車手続きの代行依頼ができる場所は3つ

廃車手続きの代行依頼は、ディーラー、中古車販売店、廃車専門業者の3つで行えます。

ここからは、各場所で廃車手続きを行うメリットとデメリットについて解説します。

廃車手続きの代行は廃車専門業者だけでなく新車ディーラーにも依頼できます。

ディーラーに廃車手続きを依頼するメリットは以下の通りです。

一方、ディーラーへの依頼では以下のデメリットが存在します。

ディーラーへ代行依頼した場合の費用相場は、およそ1万円〜8万円程度です。代行手数料はディーラーによってバラつきがあるため、あらかじめ費用を見積もってもらいましょう。

中古車販売店の中には、廃車の引き取りや手続きの代行を請け負っているところがあります。

中古車販売店に廃車手続きを依頼するメリットは以下の通りです。

一方、中古車販売店の利用では、以下のデメリットに注意しなければなりません。

中古車販売店へ依頼する場合の費用相場は、おおよそ1万円〜2万5000円程度と、ディーラーより低コストです。全損による買い替えが必要なときや中古車として買取の可能性がある場合は、中古車販売店にお願いしましょう。

車の買い替えを急いでいない、または中古車としての買い取りが見込めないなら、基本的に廃車専門業者が選択肢として挙げられます。

廃車専門業者を利用するメリットは以下の通りです。

一方、廃車専門業者では以下のデメリットが存在します。

廃車専門業者を利用する場合の費用相場は、0円〜2万円程度です。業者によって費用が0円のところと仲介手数料が発生するところがあります。

また、店舗から車の場所まで距離がある場合、レッカー手配料がかかるかもしれません。とはいえ、廃車の手段の中では最も手軽で格安なため、基本的に廃車手続きの代行は廃車専門業者にお願いしましょう。

廃車手続きを各業者に依頼するポイント

廃車手続きは業者の種類によって相場が異なりますが、業者間でかかる費用が異なります。したがって代行業者を選ぶ際は、不必要に費用が高い業者や対応の悪いところは避けなければなりません。

ここからは、廃車手続きをディーラーや廃車専門業者など各業者へ依頼する際のポイントについて解説します。

業者によって廃車手続きにかかる費用は異なります。

例えば、ディーラーや中古車販売店だと、代行手数料の設定が店舗によって上下するため、複数の業者に見積もりをもらうのが賢明です。

また、廃車専門業者でも廃車にかかる費用が0円のところも存在します。廃車専門業者は地域によっては数が少ないですが、できるだけ複数の場所で見積もりをもらいましょう。

事故で車を失った場合、運転をやめない限りは次の車が必要となります。車の購入費用は決して安くはないため、できるだけ手元にお金が残る対応を取るのが賢明です。

特に事故の場合は廃車手続きのほか、相手との過失割合や保険の有無など、様々な要素を考慮しなければなりません。

任意保険は適用でいくらもらえるのか、相手への賠償額はいくらか、総合的に考えた上で次回の購入予算を決定しましょう。

まとめ

※本記事は公開時点の情報になります。
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。