事故車の評価損とは？概要から請求のポイントまで解説

愛車が事故車になってしまった場合、精神的なショックが大きいのはもちろん、車の価値が下がることに不安を感じる方もいるでしょう。

実際に修復歴がある車は事故車に定義され、買取時は減額されます。近い将来、車を売却して買い換えようと思っていた場合はマネープランの練り直しが必要になります。

今回は車の事故の被害者側となり車の価値が下がってしまった場合に知っておきたい評価損について解説します。

手続きを知り、お金に関する不安を少しでも和らげましょう。

相手がいる事故の場合は評価損への理解が欠かせない

評価損は事故で破損した車を修復・修理した場合でも、車両価格が事故前の価格を下回るケースの損害を指します。

なお、評価損は「格落ち損」と呼ばれることもあります。事故により車の価値が下がった場合、その差額を補いたい場合に評価損の手続きや概念への理解が欠かせません。

なお、評価損は全損事故や単独事故の場合はあまり発生しません。事故に巻き込まれ、車の価値が下がった場合に経験するでしょう。

評価損とは？

ここからは評価損についてその概要や必要性を解説します。

評価損は聞き慣れない用語のため、当事者になった時、始めて知ることがほとんどです。

しかし、知らなければ不利になったり車の価値が下がったまま損をしたりする可能性があるため、理解を深めましょう。

評価損は車の事故に遭う前の価格と事故後の価格の差を表します。

交通事故における被害は人が怪我をしたり精神的にダメージを受ける「人的損害」と、車やものが壊れる「物的損害」に分けられます。

物的損害について具体的な補償金額を算出するには、価値の基準が必要で、その際に活用される考え方が評価損です。

事故前の車と事故後の車の価値がどれくらい違うか、また所有者がどれくらい損をしてしまうかを具体的な数値で示すために評価損は欠かせない要素です。

事故車といえど「信頼できる修理工場で修理をすれば見た目も内部も問題なく走行できるのでは？」と考える方も多くいます。

たしかに、修復や修理を行えば車は再度安全に使えるでしょう。しかし、事故車の場合は売却時にトラブルがなくとも期間をおいて故障につながるケースも見られます。

例えば「事故直後はエンジン部分に問題がないように見えたが、走行するうちに事故のささいな衝撃が元で調子が悪くなった。」ということも想像できます。

エンジンの不調で交換する場合、50万円以上の費用がかかるため中古で購入したユーザーは不利益を被ります。

また、事故車は一般的にネガティブなイメージを彷彿させます。気にされる方は「事故車に乗った場合、自分も事故に遭うのでは…」と不安を感じる可能性もあるでしょう。

事故車の場合、将来的に故障のリスクが高くかつイメージが悪いことから、修復や修理をしたとしても価値が下がるといえます。

修復歴について

評価損とあわせて知りたい項目に「修復歴」と「修理歴」があります。

修復歴は車のフレーム（骨格部分）を修理したことを言います。

車の骨格部分にトラブルが見られる場合、走行時の危険性が高まるため、修復歴がある車のことを事故車としていて、査定額も減額の対象になります。具体的な金額は修復の規模や年式によって異なります。

因みにフレームとは主に下記のパーツのことです。

一方、修理歴はフレーム以外のパーツを修理したことを言うので、事故車には該当しません。

修理歴の内容は例えば、ガラスの破損、ボディの傷や凹み、ホイールの傷、タイヤの摩耗や割れなどが挙げられます。傷の大きさや凹み具合を見て各業者が具体的な金額を算出しますが、修復歴と比較して少ない減額で済みます。

修復歴の場合は減額される金額が高いため、やはり評価損の考え方が必要といえるでしょう。

評価損の算出方法は主に3種類

ここからは事故車の減額を受けて、少しでも不利な状態を抜け出したい方向けに評価損の算出方法を解説します。

評価損は下記3つの考え方で計算できます。

どの算出方法を選ぶかは、計算を誰がどんな目的で行うかで変わるため注意しましょう。

総合勘案基準は裁判の際に裁判官が行う算出方法です。一般的にユーザーは行う機会は少ないでしょう。

この方法では、車が製造された初度登録から経過した期間や修理の金額、高級車に該当するかなど、様々な事情を総合的に考慮して評価損を出します。

売却金額基準は事故前に車の売却を検討していた方に適した算出方法です。

この方法では、事故車になる前の売却予定額と事故後の売却見込み額との差額を請求の基準にします。

そのため、事故前に買取業者で見積もりを取っていた場合やネットの一括査定で確認していた場合など、具体的な売却の行動を起こしている場合に選択しましょう。

査定協会基準は日本自動車査定協会が作成する「事故減価額証明書」を発行してもらい、車の価値低下が原因で起こる取引上の評価損を算出・請求する方法です。

日本自動車査定協会は事故車以外にも車の公正な査定を目指す協会のため、信頼できるチェック項目を元に金額を算出できるでしょう。

なお、これら以外にも「修理費基準」として修理にかかった費用を元に評価損を算出するケースもあります。過去の事例を見ると修理費用のうち、おおよそ10〜30％程度の評価損が多い傾向にあります。

評価損は受けられる場合と受けられない場合がある

評価損は被害者を助ける仕組みですが、車の支払状況や契約状況によっては恩恵を受けられない可能性もあります。そのため、自分の車のローン残高や所有者名義を確認しておく必要があります。

ここからは、評価損を受けられる場合と受けられない場合について、そのシーンを解説します。

自分が事故の被害者で、車の支払いが済んでいるときは評価損を請求することが可能です。

例えば、車の購入時に一括支払いした場合もしくはすでにローンを完済している場合が該当します。

ただし、所有者がディーラーや中古車販売店の名前になっている場合は名義変更が必要です。すでにローンを完済している場合や、もうすぐ完済予定の場合は名義変更を行いましょう。

該当する事故車において、車両の購入費用をまだ返済中の場合、評価損の請求は難しいでしょう。

所有権がローン会社やディーラーなどにある場合、業者側に実害が発生していないため評価損の必要性がありません。しかし、車を手放す時に事故車であると判明し、そこで評価損が発生する可能性があります。

なお、ローン返済中の評価損について、過去の判例は認められているケースとそうでないケースの両方があります。そのため、ローン返済中の場合は基本的に評価損の請求を相手にできないと認識しておきましょう。

カーリースは契約期間中に車を「使用者」として使うサービスです。そのため、所有者はリース会社なので評価損の請求は難しいでしょう。

ローン返済中と同様に所有者にとって損害が発生していないためです。所有者が自分以外の場合は評価損が反映されにくいと考えておきましょう。

事故減価額証明書の発行手続きの流れ

ここでは、評価損を算出する際に用いる「査定協会基準」とあわせて知りたい「事故減価額証明書」について解説します。

評価損の算出方法は様々ですが、査定協会基準の場合は事故車の査定依頼から証明書の発行までを自分で行え、かつ第三者に公示が必要なシーンで活用できます。

もしもに備えて理解を深めましょう。

評価損の算出を目的とし、事故減価額証明書を発行したい場合、まずは「一般財団法人日本自動車査定協会」に問い合わせます。査定協会は各都道府県に支所があるため、最寄りのところに連絡しましょう。

必要事項を伝えると、査定を行う場所と日時を決める流れになります。なお、査定協会の開設日時は下記のとおりです。

土日祝日は開いていないため注意しましょう。

査定を受ける場所や日程が決まったら必要書類を揃えましょう。なお、主な必要書類は下記のとおりです。

修理見積書は電話連絡後に送られてきます。

書類を揃えたら査定時に持ち込みましょう。

なお、当日の査定は30分程度を見込みましょう。修理箇所の数や範囲によっては時間がかかる可能性もあります。

査定を受けた日に事故減価額証明書は受け取れないため注意しましょう。後日送付されるため到着を待ちます。

証明書を受け取ったら紛失しないよう保管します。ただし、当該書類は裁判の判決に直接結びつくものではありません。

評価損を認めてもらえない場合は？

ここからは評価損を認めてもらえないケースについて、その理由や対策法を紹介します。

いくら公的機関で査定してもらったとしても保険会社や加害者が認めない場合、具体的な請求に踏み出せません。起こりうるケースを想定し、事前に対策を打ちましょう。

具体的な金額を出しても相手の保険会社が対応を渋る可能性があります。

保険会社はビジネスで保険対応を行っており、できるかぎり支払いリスクを避けたいと考えます。そのため、「外見として問題がない」「具体的な問題が見受けられない」との理由で却下されるでしょう。

とくに、ある程度の金額で売却できそうな場合は「評価損の必要性がないのでは」と判断される確率が高くなります。

相手の請求否定の対策としては、具体的な損失金額の提示だけでなくどの部位がどのような影響を及ぼすかの立証が大切です。

保険会社は車にまつわる多くのトラブルを解決した実績とノウハウを持っているため、個人で立ち向かうには限界があります。そのため、自分では対応が難しいと感じたら弁護士への相談がおすすめです。

弁護士に依頼するとお金がかかったり、どこか仰々しいイメージを受けますが、評価損請求の確率を高めたい場合に効果的です。

弁護士に依頼する場合「依頼するだけで高額な費用がかかるのでは…」と、イメージする方も多いでしょう。しかし、任意保険に弁護士特約をつけている場合、無料で相談することが可能です。

保険会社の紹介で利用する場合、自動車の事故対応に強い点もメリットです。

なお、自分に非がないいわゆる「もらい事故」の場合、保険会社が示談交渉に介入することは法律で禁じられています。そのため、個人対個人で行うか弁護士に依頼して進める必要があります。

弁護士特約に加入していると、評価損をはじめとしたトラブルに対応できるため、自分の補償内容を確認してみましょう。

事故車を生み出さないためにできる取り組み

最後に、車の事故に巻き込まれない・起こさないために日頃から気をつけたいポイントを3つ紹介していきます。

車に乗るかぎり事故のリスクはゼロにはなりませんが、ちょっとした心がけが自分と家族を守ります。

まず、運転中に危険な車が周囲を走っていたら距離をおきましょう。

例えば、スピードを出しすぎている車や急発進急停止する車、フラフラと走っている車がいたら車1台分以上の距離をおき、様子を見ます。

近年は後続車にわざと不快な思いをさせて煽らせるような悪質な事件や、後ろから威圧的に距離を縮めてくる煽り運転が多く見られます。相手の煽りにのってしまうと、こちらも事故に遭う確率が非常に高くなるため、路肩に車を停めたり別の道を使ったり早めに離れましょう。

煽り運転や危険運転から身を守る方法としてドライブレコーダーの装着も効果的です。

煽り運転にあった時、どれだけ危険なことを警察に伝えても証拠がなければ警察は動きようがありません。

ドライブレコーダーを装着しておくと運転中の車両周囲の状況が録画される上、機能によっては車が停車してる状態も記録してくれます。そのため、煽り運転の証拠としてだけでなく、当て逃げにも効果的です。

ドライブレコーダーはディーラーで付けてもらえる物の他に、自分で後から装着できる物もあります。少しでも事故のリスクを減らしたい場合は検討しましょう。

事故については自分が被害者にならないだけでなく「加害者になってはいけない」という意識も持ちましょう。

車を運転している限り被害者だけでなく加害者になってしまう可能性があります。どれだけ注意して運転していても死角から子どもが飛び出してきたり、右折できると思っても車の接近が思った以上に早く衝突したりする可能性もあります。

自分が加害者になってしまうと車が事故車になるだけでなく、刑罰の対象となったり家族を悲しませたり問題が起こります。

自分が加害者にならないためには基本的な交通ルールの順守が欠かせません。具体的には、信号が黄色の状態で交差点を通過しない、左折時には巻き込みを確認する、車線変更時はミラーだけでなく目視で後続車を確認する、などが挙げられます。

教習所で習うような基本的な注意点は自分と車を守ります。今一度初心にかえり、安全運転を意識し事故を防止しましょう。

また、年齢を重ねると運転中の注意力が低下し、自分が考えているよりも事故が起こりやすくなります。そのため、運転に自信がなくなってきた場合は長距離の運転をやめたり、公共交通機関を使う頻度を増やしたりして事故のリスクを減らしましょう。

まとめ

※本記事は公開時点の情報になります。
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。