自動車保険の使用目的がレジャーと通勤では保険料はどの位差額があるの？

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自動車保険に加入する際、契約車両をどのような目的で使用するかを申告しなければいけません。使用目的は以下の3つに分けられます。

この3つの使用目的はそれぞれ交通事故の発生リスクが異なるので保険料も違ってきます。一般的に選ばれることが多い「通勤通学」と「日常、レジャー」では保険料にどのぐらい差があるか見ていきましょう。

また、使用目的以外に保険会社が保険料を決める際はどのような条件があるか知っておくと役立ちます。

自動車保険の使用目的とは？

自動車保険では、車や運転者などの様々な条件における交通事故の発生リスクなどに基づき保険料を設定しています。

契約車両を何のために使用するかという使用目的もその一つです。車の使用目的は主に3つに分けられています。

1つ目が毎日の通勤や通学に使用するという目的で、学校や会社に毎日通うための移動手段が車という場合です。2つ目が通勤や通学以外、日常生活やレジャーといった使用目的になります。買い物などが当てはまるでしょう。そして3つ目は仕事や業務で車を使用する場合です。

それぞれの使用目的では、交通事故の発生リスクが違うと考えられているので保険料が違います。3つの使用目的で保険料がどの位違うかを知っておくことは大事です。

自動車保険の使用目的①通勤通学

会社への通勤や学校への通学で主に車を使用する場合が、通勤通学使用目的に該当します。

実際に自分で運転して通勤、通学していなくても例えば子供の通学のために親が最寄り駅まで子供を送迎するなど、目的地の途中までの送迎が通勤通学にあたるという保険会社もあります。

また、学校教育法に定められた学校への通学が条件となるので、保育園への送迎はこの場合は通学にはあたりません。一方、アルバイトやパートでの出勤は通勤にあたります。

さらに、年間平均して月に15日以上通勤や通学に使う場合が該当します。そのため雨や雪が降った日だけ子供を学校まで送迎するといった場合は、年間平均日数に該当しない可能性が高いので通勤通学目的とはならないでしょう。

また、走行距離に関しても条件があります。年間走行距離が1万㎞を超え～1万5000㎞以下となっていますが、厳密に判断されるわけではなくあくまでも目安として考えておけばよいとされています。

通勤通学でほぼ毎日のように車を運転するとなると、目的地までの距離や交通事情にもよりますが、交通事故の発生リスクは高いと言えるでしょう。そのため、日常・レジャー目的よりは高く保険料が設定している保険会社がほとんどです。

通勤通学を使用目的とした場合、保険料は基本の料金にプラス2,500円～4000円ほど加算されると言われています。各保険会社によって加算額に違いがあるので一概には言えませんが、参考にしてください。

自動車保険の使用目的②日常・レジャー

日常・レジャー目的というのは、通勤通学目的と業務目的に該当しないそれ以外の目的で車を使用する場合です。

普段の買い物や子供の習い事の送迎、通院などの日常生活で車を使用する場合が当てはまるでしょう。さらに休みの日にテーマパークや公園などに出かけるといったレジャーでの使用も含まれます。また、家族の通勤、通学のために最寄りの駅まで車で送迎する場合は、保険会社によっては通勤通学には含まれないこともあります。

車の使用日数に関しては設定されておらず、年間走行距離は3000㎞～1万㎞以下です。ただし、距離の長短はさほど重要ではないので目安として考えてください。

保険会社によっては家族の通勤通学のために最寄り駅までの送迎は、日常・レジャー目的となる場合もあるので注意しましょう。さらに、寒い時期だけ車通勤し、春～秋までは電車通勤と言った場合は車の年間使用日数をクリアしない可能性が高いので同じく日常・レジャー目的となるはずです。

日常・レジャー目的は通勤通学や業務使用程車を使わないという前提のもとで設定されています。そのため他の2つの使用目的よりは、年間走行距離も少なく交通事故の発生リスクも低いとされています。

そのため、保険金は「一番安い」設定です。保険料は運転者の年齢などの他の条件や補償内容などによって決まりますが、使用目的を日常・レジャーとした場合は通勤通学と違って特に保険料が加算されることはありません。

保険料が割引になるわけではないので安いと感じられないかもしれませんが、増額にはならないのでやはりお得と言えます。

自動車保険の使用目的③業務使用

業務使用目的となるのは、車を使って仕事をする場合です。荷物の配送や、人を目的地まで乗せるタクシー、バスなどが業務使用となります。

業務使用目的とするには、使用頻度が決められていて、週に5日以上または月に15日以上業務で当該車両を使用している場合です。業務でも使用するけれど、日常生活にも使っている場合があるかもしれません。

例えば、開業医が往診のために週に1回車を使い、それ以外は買い物などに使っている場合が挙げられます。このケースでは業務での使用頻度が低いので、日常・レジャー目的でも問題ありません。

業務目的で契約車両を使うとなると、走行距離や車を運転する時間も長くなります。また、トラックでの遠距離輸送の場合は高速道路を走行する機会も多いでしょう。

その分、交通事故の発生リスクも高まるので、損害により保険金が請求される確率も高いです。また、交通事故を起こすと配達のために積んでいた荷物や、乗せていた人が破損、ケガするなど損害も大きくなりがちです。そのため、業務目的の場合は保険料がやや高めに設定されています。

保険会社によって違いはありますが、通勤通学目的よりも大体4000円ほど上乗せになっていることが多く、日常・レジャーよりも高額になります。

使用目的を「通勤通学」にすると、「日常・レジャー」との差額は年間保険料で約2500円～4000円程です。もちろん、保険会社によってはもっと差額が大きくなる、逆に小さい場合もあります。

月額に直すと数百円ですが、年間で見ると金額が増え、何年も契約を継続するとなるとその差額はどんどん増えていくことになります。

また、目的が「日常・レジャー」であるのと「業務使用」とでは差額が年間5000円～8000円程になるので、かなり差額が出ることが分かるでしょう。

使用目的一つをとっても保険料が違ってきます。それが年単位となるともはやわずかの差額とは言えません。保険料を少しでも抑えるためには、使用目的を今のライフスタイルに合わせて変えていくことが大事だと言えます。

通勤目的の車をレジャーで登録してもいいの？

通勤に使っている車を、日常・レジャー目的で申告、登録しても条件の範囲内であれば問題ありません。

条件の範囲内というのは通勤通学使用の頻度です。そのため、年間平均で月に15日以上は通勤通学に使わなければよいということになります。

例えば、基本的には電車通勤だけど、雨の日だけ車で通勤するといった場合です。梅雨の時期などは毎日のように雨が降ることがあるので、そういった月は15日以上通勤で車を使うことになるかもしれません。しかし、年間を通じで月平均15日以上なので、半年以上は電車通勤を続けていれば問題ないと言えるでしょう。

通勤通学目的よりは日常・レジャー目的の方が保険料は安くなります。そのため、本当は車通勤なのに、保険料を少しでも安くしたがために日常・レジャー目的で申告した場合はどうなるのでしょう？

もし、通勤途中で交通事故を起こして保険会社に連絡するとなると「虚偽申告」が明るみに出ます。普段から車通勤であることが分かると、保険金が支払ってもらえないかもしれません。なぜなら、自動車保険の契約者には告知義務があるからです。

告知義務違反に関しては保険会社によって対応が違いますが、「保険金請求を拒否する」「保険料を返還しない」といった措置が取られることもあるので注意してください。

年間平均して月15日以上も車を通勤通学に使わないので、日常・レジャー目的で申告、登録する人もいるかもしれません。

通常は電車通勤なのに今日だけ事情があって車で通勤している途中、運悪く交通事故を起こすということも考えられます。その場合、いつもは電車通勤であったということが証明できれば、たとえ車で通勤途中でも保険金は支払ってもらえます。

例えば、普段から使っている電車の定期券があるなどという場合です。いつもなら顧客の家を訪問する際は社用車を使っているが、今回だけ便宜上自家用車を使った場合なども含まれる可能性があります。

明らかに虚偽申告だと分かる状況だと、弁解の余地はありません。ただし、色々な事情を踏まえて保険会社は判断してくれるはずなので普段は車通勤でなければ、その旨をしっかり説明しましょう。

使用目的の選定を間違えた場合

保険契約の際に本当は通勤通学目的なのに、日常・レジャー目的で登録してしまったなど、目的を誤って設定するケースもあります。

特にネット型保険の場合、自分でネット上で操作して保険を申込、契約するのでミスを犯す可能性もゼロではないでしょう。自分で一旦登録した保険内容を見直すことはあまりありません。そのため、間違った状態でそのままにしておくと、交通事故が起きた場合保険料が下りないこともあるので要注意です。

交通事故が起きてから初めて間違いに気づいたという人もいます。いい機会なので一度使用目的を見直してみてください。もし間違いがあればすぐに保険会社のサポートセンターに連絡して登録内容を変更手続きをしてもらってください。

目的によって保険料が違ってくるため、例えば日常・レジャーから通勤通学に目的を変更する際は、差額分を支払わなければいけません。

車を使っているうちに、ライフスタイルの変化により使用目的が変わるということもあり得ます。今までは日常・レジャー目的で良かったが、勤務先が変わり車通勤になった場合などです。

車を通勤に使っていたが退職したので通勤の必要がなくなり、買い物や通院などにしか使わなくなった場合なども含まれます。意外とこの使用目的の変更を行っていない人が多く、そのままだと保険料を損することになります！

使用目的が変わることがあるというのは保険会社でも想定内なので、契約途中でも変更は可能です。契約内容をそのままにしておくと、特に日常・レジャー使用目的で実際には車を通勤に使っていた場合、交通事故が起きた時に補償が受けられない場合があります。

変更すれば保険料が安くなる場合では、そのままだと無駄に保険料を支払うことになるので損です。ネットや電話からでも使用目的に変更は可能なので保険会社のサポートセンターに早めに連絡を入れましょう。

自動車保険は条件により保険料に差がある

自動車保険の保険会社では、保険料を設定する際に運転者や車両に関する様々な要素や条件を参考にしています。

よく知られているのが、運転者の年齢条件や年間走行距離などです。また、運転者を本人限定にするか、家族も乗れるようにするかという運転者の範囲や、無事故無違反の期間が分かる運転免許証の色、居住地域なども含まれます。車の車種やグレードなどによっても保険料の差別化を図っています。

どのような条件があるか、どう選べば便利かを知っておけば保険選びもスムーズに進むでしょう。また、上手に選ぶことで少しでも保険料が抑えられるのでお得に感じるかもしれません。

自動車保険では、運転者の年齢条件を必ず設定することになっています。なぜなら、年齢によって保険料が変わってくるからです。

免許取得から年数があまり経過しておらず、運転経験が浅い若い人は運転技術が未熟で、交通事故を起こすリスクが高いと考えられています。そのため年齢が若いほど保険料は高い設定です。

通常運転者の年齢条件は以下のように分けられています。

そして、この運転者の年齢条件が適応される範囲は決まっており、運転者以外、その配偶者と運転者もしくは配偶者の同居家族などです。

運転者の年齢条件で保険料は大きく変わってきます。ある保険会社では、年齢を問わず補償は約6万6300円だとしたら、21歳以上補償は約3万2700円で、26歳以上補償は約2万2300円で、35歳以上補償約2万2200円というように設定されています。

例えば、子供が18歳で免許を取得して車に乗るなら年齢を問わず補償、3年後に21歳になったら21歳以上補償というように年齢条件を変えていくことになるでしょう。

居住地域によっても保険料が違ってきます。居住地域の特性や人口比率などが交通事故の発生率に影響を及ぼすと考えられているからです。

保険会社では地域ごとに独自の基準で保険料を設定しています。ただ、保険業法という法律では、地域別利率での保険料の差額は1.5倍を超えてはならないと規定されています。そのため、地域によって保険料が倍以上違うということはないです。

主に都市部でも交通機関が発達しており、車の所有者は少ない東京都などの地域は高くありません。

車の所有者が多く、人口もそれなりに多い愛知県や京都府などの地域の保険料が高い傾向にあります。北海道は人口密度は低いですが、雪深いのでスリップや広い道が多いのでスピードの出しすぎによる事故率が高いため、保険料もやや高めの設定になっています。

一方で、沖縄や東北地方、四国や中国地方などは比較的保険料は安めです。ただし地域別利率は流動的に変わることを覚えておきましょう。

運転歴（免許証の色）も保険料に影響する

運転免許証の色によっても保険料が違ってきます。運転免許証には「ゴールド」「ブルー」「グリーン」の3色が設定されています。

グリーンの免許は3年が有効期限です。無事故無違反であれば3年後にブルー、その3年後にゴールド免許が取得できます。グリーン免許だと割引がないので、保険料が3色の中で一番高くなります。

運転者の範囲を限定すれば保険料が抑えられる

自動車保険の契約車両を運転する人の範囲によっても、保険料は大きく違ってきます。つまり、運転者の範囲が狭いと安く、広げると高くなるということです。

例えば、運転者を契約者本人に限定すると保険料は一番安くなります。配偶者限定、運転者の家族限定にまで広げると保険料が一番高くなります。

ただし、契約車両を本人以外が運転する機会もあるでしょう。例えば、本人限定にしてあったのに、たまたま契約車両を配偶者が運転中に交通事故を起こした場合、配偶者は運転者の範囲外なので保険金は下りません。

家族が契約車両を運転することが前提となっていない場合で本人以外の家族が運転する時は、運転者の範囲と年齢条件をまず確認する必要があります。車を家族で共有する場合は家族限定にしておいた方が安心です。

特に子供が運転するなら運転者の年齢条件も子供の年齢に合わせて内容を変更しておくようにしましょう。

年間走行距離が多いと保険料は高い

契約車両の年間走行距離によっては保険料には差が生じます。

年間走行距離が少なければ、その分交通事故を起こすリスクも下がるので保険料が安くなります。逆に年間走行距離が多いと、どうしても車を走らせる時間が長くなり交通事故遭遇率も高くなるので、保険料も高くなるでしょう。

走行距離は年間3000㎞以下から1000㎞や2000㎞・3000㎞・5000㎞ごとに最大で2万㎞以上まで設定されていることが多いです。

ある保険会社では年間走行距離が3000㎞以下だと2万8000円程度、1万㎞以上1万1000㎞以上では4万円程度、2万㎞超えで5万円程度という保険料の設定になっています。

契約時に設定した走行距離を超える場合は、早めに保険会社に連絡して設定を変更してください。

契約車両の車種や型式によっても保険料は違います。

車の型式ごとの事故実績などに基づいて算出した、型式別利率クラスという基準です。損害保険料利率算出機構という団体が算出したもので、各自動車保険会社では保険料を決定する際にこの基準を採用しています。

自動車保険の補償は、主に以下の4つです。

この4つに補償に関して、車種などによって保険料が数字でクラス分けがなされています。クラスの数字が大きいとその分保険料が高くなります。

例えばコンパクトカーとスポーツカーで利率クラスを比較してみましょう。コンパクトカーの利率クラスは対人4、対物が5で傷害7、車両が5となります。一方、スポーツカーは対人11、対物が9で傷害が7、車両にあっては17です。

スポーツカーはスピードが出やすいので交通事故の発生リスクが高い上に修理費も高額で、しかも盗難に遭いやすいのでコンパクトカーに比べると保険料が高くなります。

技術の発達により、自動車にも様々な安全装置が装備されるようになってきました。安全装置がついていれば、交通事故発生のリスクも下がります。

また、万一事故を起こしても車や人へのダメージも最小限で済むかもしれません。保険会社にとっても損害が小さいとその分保険金請求額が抑えられます。そのため、安全装置が装備されている車は保険料が安くなる傾向にあります。

ABS（アンチロック・ブレーキ・システム）は安全装備の一つです。通常であれば、急ブレーキを踏むと車輪がロックされてハンドルが操作できません。しかし、ABSを装備していれば、急ブレーキを踏んでも車輪がロックしないので、ハンドル操作が可能となります。また、ASV（先進安全自動車）には、自動車が走行車線からはみ出したら警告するふらつき警報や、車間距離を自動で維持するクルーズコントロールといった装置がついています。

どのような安全装置により保険料がどの位安くなるかは保険会社によって違うので確認してみましょう。

自動車保険は補償内容や条件などが各保険会社によって違います。また基本の補償をカバーする形で付帯できるオプション、特約の内容や保険料が安くなる割引サービスなどでも差別化を図っています。

少しでも無駄がなく、保険料や補償面でお得になるような自分にぴったりな保険を選ぶことが大事です。自動車保険会社はたくさんあるので、補償内容や割引などを調べて比較検討し、最適な保険に加入しましょう。

また、使用目的など虚偽の報告や内容の変更に対し連絡し忘れなどがあると、せっかく加入していてもいざ交通事故を起こした場合、最悪保険金が下りないということも実際にあります。

加入の際、十分に注意し加入してからも変更があればすぐに保険会社に連絡することを忘れないようにしてください。

まとめ

※本記事は公開時点の情報になります。
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。