中古車購入時の仕訳・減価償却・勘定科目

中古車でも新車でも車は資産として考えられますが、使用するごとに経年劣化するものなので、
経費で落とす場合は減価償却をしてから数回に分けて経費化していくことになります。

減価償却を計算する為には「取得価格」として扱う為に以下の項目が仕訳されます。
ここでは資産は中古車と置き換えて説明します。

・資産の購入代価
・資産を事業の用に供する為に直接要した費用
・取引運賃
・荷役費
・運送保険料
・購入手数料
・関税
・その他資産の購入の為に要した費用

つまり中古車を購入した際の費用や運搬費などが「取得価額」として考えられるのです。

ちなみに自動車税や事業所税、登記や登録の為に要した費用は取引価額に含まれません。
あとは耐用年数などと合わせて定額法や定率法を用いて減価償却費を算出します。

中古車購入時の各費用を勘定科目で仕訳する場合の内訳は以下の通りとなります。

・車両運搬具：車両本体・付属品価格・諸経費
・支払手数料：名義変更手数料・車庫証明代行手数料
・租税公課：取得税・重量税・自動車税・預かり法定費用
・保険料：任意保険・自賠責保険料
・支払利息：ローン金利
・預託金：リサイクル預託金
・（長期）前払い費用：割賦手数料


基本的に車両本体価格、付属品価格は「購入対価」とされる為、
中古車の「取得価額」に含まれます。

それ以外はそれぞれの勘定科目で処理するのが一般的な仕訳方法です。

中古車も新車も「購入時の仕訳」については特に違いはありません。

中古車と新車で差が出るのは、
減価償却計算時にそれぞれの車両の耐用年数やその償却率についてです。

新車の場合は耐用年数が決まっていますが、
中古車の場合は購入した年にすでに耐用年数を過ぎているケースがあるので、
経費とするなら耐用年数の短い中古車の方がより短期で減価償却処理ができることになります。