県外で中古車購入した場合の名義変更手続きの方法について紹介

中古車を購入する際、場合によっては県外で買い求めるという方もいるでしょう。

どこで購入したかに関係なく、中古車を購入する場合は名義変更手続きが必要です。しかしその手続きは、県外で中古車を購入した場合と県内で購入した場合とでは若干異なる部分があります。

どのような違いがあるのか、ここで詳しく見ていきます。

また、県外で中古車購入するにあたっての注意点もまとめました。自宅の近隣ではなく県外で中古車を購入しようと考えている方は、参考にしてみてください。

県外で中古車購入した際の名義変更の費用

中古車購入した場合、車検証の名義を自分に変更しなければなりません。

この名義変更手続きをする場合は費用がかかります。手続きを自分で行う方法と代行してもらう方法があり、それぞれ費用が異なります。

また県外で購入した場合、プラスアルファの費用がかかる可能性があるのでここで解説していきます。

名義変更の費用①自分で手続きをする場合

名義変更は自分で行うことも可能です。自分で手続きするメリットは、費用が安く済む点です。

名義変更手続きの正式名称は「移転登録」です。

移転登録には、まず申請書代の100円と登録手数料の500円がかかります。

そして、ナンバーの変更を希望する場合、ナンバープレート代が1,400～1,900円程度かかります。

また、車庫証明を取得する必要もあります。その費用は普通車の場合2,500～2,800円が相場です。

そのため、自分で名義変更手続きをする場合は合計で5,000円程度かかってきます。

名義変更の手続きをする場所は、普通車なら運輸支局、軽自動車なら軽自動車検査協会で受け付けています。

これらの窓口は土日祝日は閉まっています。そのため、平日の日中に時間を作らなければなりません。

名義変更の費用②販売店に代行してもらう場合

名義変更手続きは自分で行うことも可能ですが、手続きできる窓口は平日の日中のみの対応です。普段仕事をしている方は、平日の日中に時間を取るのが難しいかもしれません。

その場合には代行依頼するといいでしょう。中古車販売店やディーラーの多くで、名義変更の手続きを代行してくれます。

代行依頼すれば、自分で手続きする必要がなくなります。ただし、手数料がかかるので注意しましょう。

お店によって料金は異なりますが、だいたい10,000～30,000円といったところが相場です。中古車購入するにあたって、見積書を作成してもらえます。この内訳の中に盛り込まれていることが多いので、チェックしておきましょう。

名義変更の費用③県外の場合は他府県登録料がかかる

名義変更手続きには費用がある程度かかります。そして、もし県外で中古車を購入した場合、通常の費用にプラスのコストがかかるので注意しましょう。

その費用とは「他府県登録費用」です。

車は地域に応じてナンバー登録されています。もし県外に車両を移動させるとなると、別の地域のナンバーに登録し直す必要が出てきます。この他県ナンバーに登録し直す際に発生するのが、他府県登録費用です。

他府県登録費用は、都道府県によってその費用はまちまちです。大体10,000～15,000円が相場と言われています。

そのため、通常の費用に+15,000円程度予算が必要と考えておきましょう。

県外で中古車を購入する場合は陸送費にも注意が必要！

県外で中古車を購入した場合、買った車をそのまま運転できると勘違いする方も多いです。

しかし、まだ登録手続きが完了していないので、そのまま運転して帰宅することはできません。

そのため、自宅まで販売店から車両を運んでもらう必要があります。つまり「陸送費」が発生するということです。

陸送費は移動距離がどの程度かによって金額が変わってきます。基本的に距離が長ければ長いほど費用も高額になります。

もし遠方で中古車を購入してしまうと、陸送費が100,000円くらいかかることも十分あり得ます。

隣県など近場で購入すれば、20,000円程度に抑えられるかもしれません。

中古車を購入する際は、あまり遠いお店を利用するのは得策とは言えないでしょう。

県外の中古車購入における名義変更の必要書類

名義変更の手続きでは、いくつか必要書類を準備しなければなりません。

県外で中古車を購入する際、以下で紹介する必要書類は忘れずに持参しましょう。

自宅近隣のお店なら、忘れてもすぐに取りに帰れます。しかし、県外になると不備があっても気軽に取りに帰れないので、自宅を出るまでにしっかり確認しておくことが大事です。

実印

中古車を購入する際は印鑑が必要です。名義変更などをお店に代行してもらう際、委任状に押印しなければなりません。

印鑑の種類はどのようなタイプの中古車を購入するかによって変わってきます。

普通車の場合は「実印」が必要です。実印はゴム印などの変形しやすいもの以外であれば、大抵は認められます。

軽自動車の場合は実印を準備する必要はなく、認印で構いません。忘れずに持参しましょう。

印鑑証明書

普通車の中古車を購入する際には、実印を用意しなければなりません。実印とともに必要になるのが「印鑑証明書」になります。

印鑑証明書とは、お手持ちの印鑑が実印であることを証明するための書類です。住んでいる市区町村役場で発行することができます。

ただし印鑑証明の交付が受けられるのは、あらかじめ印鑑登録されている方だけです。まだ登録していなければ、まずは登録手続きを済ませる必要があります。

中古車購入時に用意する印鑑証明書は、発行されてから3か月以内のものでなければなりません。あまり早く取得すると期限切れになってしまうかもしれないので注意が必要です。

軽自動車の場合は実印を使わないので印鑑証明書は必要ありません。

また、今持っている車を下取りに出す場合は、2通の印鑑証明書が必要になります。それは、下取りに出す車の移転登録をする時と新たに購入する車の新規登録をする時にそれぞれ必要です。

委任状

名義変更手続きは自分で行えますが、都合上難しければ中古車販売店やディーラーに代行をお願いできます。この時に「委任状」を作成しなければなりません。

委任状には委任者である自分の名前と住所、受任者である販売店の名前と住所を記入して作成します。この時、名前と住所以外に押印する必要があります。

委任状は中古車販売店やディーラーで用意されていることがほとんどです。提示された委任状の記入すべき箇所に自分の名前と住所を記入し、実印で押印してください。

お店で委任状を用意してもらえない場合や個人売買で購入する場合は、自分で委任状を入手する必要があります。その際、国土交通省のホームページからダウンロードができるので、それをプリントアウトして使いましょう。

車庫証明書

中古車を購入する際は「車庫証明書」も必要になります。これは車を保管する場所に関する書類です。

車庫証明書は警察署に申請をして交付してもらえます。その際に必要な書類は、車の保管場所が自宅の敷地内なのか別に賃貸駐車場を利用するのかで変わってきます。いずれにしても必要書類は販売店もしくは警察署で入手できます。

販売店でお願いすれば、車庫証明の申請手続きも代行してくれる場合が多いです。代行をお願いすれば、自分で手続きする必要はなくなります。

ただし、賃貸駐車場を利用する場合、その駐車場を管理している不動産会社の署名と捺印が必要です。不動産会社の署名と印鑑は自分で貰わないといけないので、気を付けましょう。

車庫証明書を自分で取得する方法

普通車の中古車を購入するにあたり、車庫証明書が必要です。

車庫証明書は中古車販売店やディーラーに代行をお願いする方法もあります。自分で警察署に行って手続きすることも可能です。

では、車庫証明書を取得するまでの大まかな流れについて、ここで詳しく見ていきます。

1.必要書類を取得する

車庫証明書の交付を受けるためには、まず申請しなければなりません。

申請書については警察署に行くと貰うことができます。また、中古車購入した販売店やディーラーでも用意している場合が多いです。

販売店やディーラーで中古車の購入手続きをする際、車庫証明に関する案内がされるでしょう。車庫証明がないと車両の登録ができません。

その他には警視庁のホームページでも車庫証明で必要な書類が掲載されています。こちらをプリントアウトして必要事項を記入する方法もあります。

駐車場を賃貸する際には、自宅と駐車場の市区町村が変わることもあるかもしれません。その場合には、駐車場の所在地を管轄している警察署で手続きしてください。

2.申請書に必要事項を記入

申請書を入手したら、必要事項を記入していきます。

申請書は都道府県によって異なりますが、多くは4枚複写の書式になっています。この4枚つづりの申請書はそのままの状態で記入していきます。剥がしたり折ったりしないように気を付けてください。

記入する際注意が必要なのが、車名です。車名といわれると車のモデルを書けばいいと思うかもしれませんが、ここではメーカー名を記入することになります。

また、車体型式と番号を記入する項目があります。これは事前に販売店のほうで確認を取っておけば、問題なく記入できるはずです。

3.自認書もしくは保管場所使用承諾証明書を作成する

自宅内に駐車スペースがある場合と賃貸の場合とでは、必要書類が異なります。

自宅内にスペースがある場合には自認書、賃貸契約の場合には保管場所使用承諾証明書がそれぞれ必要です。

自認書は住所を記入して、自分の印鑑を押印します。

保管場所使用承諾証明書は貸主の方に必要事項を記入してもらわないといけません。そして、駐車場の場所と契約しているスペースの番号などを記載します。その上で、貸主の署名と捺印をお願いしなければなりません。

自宅の近隣ではなく県外で中古車を購入する場合、事前に保管場所承諾証明書が必要になるかもしれません。特にお店に代行依頼する際には必要になるので、早めに貸主にコンタクトを取りましょう。

4.保管場所の所在図および配置図を作成する

保管場所の所在図と配置図を作成するのも、車庫証明の申請で必要となります。

賃貸など自宅から離れた駐車場を使用する場合、自宅からの距離が分かるように所在図を作成します。

どのような駐車場でどこに車を保管するかも詳しく図式化してください。

また、車庫や駐車場の大きさ、出入り口や隣接する道路の幅員などを記入していきます。

また、賃貸の駐車場の場合、ひと区画を利用する形になるでしょう。自分が駐車する場所はどこなのか分かるように記入してください。

中には自宅から駐車場までの移動が少し複雑で書くのが難しいというケースもあるでしょう。その場合は該当する地域の地図をコピーして添付する方法でも構いません。

県外で中古車を購入する際の注意ポイント

県外で中古車を選んで購入する場合、自宅の近所で買い求める場合と比較して少し事情が異なります。

そこで、県外で中古車を購入するにあたって注意しておきたいポイントについてまとめました。

どこで購入するか、車を購入するにあたってどんなところに気を付けるべきか紹介しますので参考にしてください。

お店で購入すべし

県外で中古車を購入する場合、ディーラーや中古車販売店などのお店を利用するのがおすすめです。

中古車を購入する方法として、ネットオークションなどによる個人売買の方法もあります。しかし、個人売買はトラブルがつきものと言われています。入金しても車が届かない、聞いていなかった傷やへこみがあるなどが考えられます。

また、車の売買をお店を介さずに自分たちで行うとなると、手続きがかなり煩雑です。時間もかかりますし、契約関係が不透明な結果トラブルに発展する可能性もあります。

オークションでは、お店で購入できないリーズナブルな価格で出品されていることもあるかもしれません。しかしリスクもあるので、できればお店で購入するのがおすすめです。

見積書を確認する

中古車を購入する際、ほとんどの場合で見積書を作成してもらえます。

県外で購入する場合、この見積書をより入念に確認したほうがいいでしょう。

県外で購入すると車を輸送しなければなりません。見積書の中には「陸送費」もしくは「運送費」と呼ばれる項目があるはずです。見積書の中にきちんと輸送費が含まれているかどうか確認してください。

もし見積書の内訳を見ても、そのような費用がない場合は販売店に確認しましょう。

輸送費用を曖昧にしておくと、想定外の高額請求をされることもあり得ます。トラブルにならないためにも、見積書は詳細にチェックしてください。

実績のあるお店に依頼する

県外で中古車を購入する場合、お店選びもかなり重要なポイントになります。お店を選ぶときは、業歴などこれまでの実績をベースに絞り込んでいくといいでしょう。

中古車の場合、見た目は問題なくても運転してすぐに不具合が起きることも十分考えられます。このような場合、県外のお店だと気軽に修理をお願いすることも難しいです。そのため、業歴が長く、中古車のメンテナンスに定評のあるお店のほうが安心でしょう。

中古車販売店のホームページを見れば、これまでの実績をある程度把握できます。その他には、口コミサイトの評判をチェックするのも一考です。ユーザーから評価の高い販売店であれば、信頼性が高いと推測できます。

全国対応の保証の付いているお店を利用する

いくら実績のある中古車販売店でも、購入した車が100％確実に問題ないかというとそうではありません。ある程度走り込んでいる中古車は多少なりとも部品が劣化していて、どこか壊れる可能性もあります。

そのため、お店の中には保証を付けているところも少なくありません。一定期間内なら、車に不具合があった場合に無償で修理や整備をしてくれます。

ただし、県外で自宅から遠いお店の場合、そこまで持ち込まないと保証が受けられないとなると不便です。そこで、全国対応の保証をつけてくれる販売店で購入するといいでしょう。

全国対応とは文字通り、日本各地の工場で保証が受けられるサービスのことです。自宅近くの工場で整備を受け付けてくれれば、何か不具合があっても気軽に持ち込めます。

営業マンを見極める

お店選びだけでなく、担当してくれる営業マンの良し悪しも、満足のいく中古車購入にするために必要なカギとなります。

営業マンが親切で正直に何でも話してくれる人であれば、信頼できます。

中古車の場合、それなりに走り込んでいるので、どこかに問題やリスクの要因がある車が多いです。

営業マンの中には車を売りたいがために、不利になる情報を隠そうとする人もいます。逆にお客さんの立場になって車に関する情報を提供してくれる人もいます。それは販売するのに不利となるマイナス情報でも正直に教えてくれる人です。

車に関する問題点や留意点についても伝えてくれる営業マンであれば、購入後にトラブルになる心配は少ないでしょう。

まとめ

①中古車を購入する場合は名義変更の手続きが必要

②県外で中古車を購入する場合は、名義変更に他府県登録料などプラスアルファの出費がかかる

③車庫証明の取得は販売店にお願いする以外にも自分で行う方法もある

④販売店が遠方であっても車は実物を見て購入するかどうか判断したほうがいい