パーツ取付・交換
更新日:2021.01.01 / 掲載日:2021.01.01
エコタイヤ導入で助成金はもらえるのか

近年、エコの観点から、電気自動車やクリーンディーゼル車などの環境に配慮したエコカーがたくさん製造され、それに付随して減税や補助金などの制度も確立されました。最近では車だけではなく、タイヤに関しても環境に配慮した開発が進められており、エコタイヤ(低燃費タイヤ)もその1つですが、このエコタイヤもエコカーと同じように補助金などはもらえるのでしょうか?ここでは、エコタイヤに関する助成金制度について詳しく見ていきましょう。
エコタイヤにおける助成(補助)制度とは

エコタイヤに関しては、「トラック輸送の省エネ対策の推進(燃料費高騰対策)」という補助制度があります。この制度は、名前の通りトラックに適用されるもので、保有車両5両以上30両以下の一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運用事業者を対象者に、エコタイヤの導入にかかる費用の支援を行うものです。新車を除いた車両総重量12tを超える事業用トラックについて、その車両の全てのタイヤにエコタイヤを導入した場合に、助成金が支給されます。ただし、この制度は平成25年度の国の補正予算によって実施されたため、申請に関しては平成26年の6月に既に終了しています。
補助対象となったエコタイヤとは
エコタイヤの導入に対する補助と言っても、全てのエコタイヤが対象となったわけではなく、メーカー毎に製品・型式・タイヤのサイズが指定されています。これは全日本トラック協会によって定められたもので、同時に平成25年12月12日から平成26年3月25日(申請受付日が延長された場合は、その最終日)までに納品・支払いが実施・完了したエコタイヤである必要もありました。
エコタイヤ導入の助成金額や申請方法について
エコタイヤの導入によって助成されたのは、導入金額(装着工賃などは含まない)の1/4以内の補助率で、1事業者3台までです。金額に関しては、1台あたり上限9万円ですが、トラック協会との強調補助と併せると最大で18万円までが補助されます。
申請方法については、以下の書類を各都道府県のトラック協会に提出した上で、審査を受けます。
- 交付申請書兼実績報告書及び別紙
- 振込先調書
- エコタイヤの販売証明書
- 導入したエコタイヤの詳細が記載された書類の写し(見積書、納品書等)
- 補助対象経費にかかる請求書の写し
- エコタイヤの支払いを証明する書類(領収証等)の写し
- 導入したエコタイヤを装着する車両の自動車検査証の写し
- Gマーク認定を受けている事業所の場合は、Gマーク認定証の写し
- 過去1年以内に運輸支局等に提出された一般貨物自動車運送事業事業報告書等の写し
※各地域のトラック協会によって若干の違いがあるため、各都道府県のトラック協会で確認する必要があります。
今後もエコタイヤ導入による助成金制度は行われる可能性が0ではないと思われるので、全日本トラック協会や各都道府県のトラック協会からそういった通達がきた場合、詳細に関しては必ずそのトラック協会へ確認するようにしましょう。
乗用車にも導入が進むエコタイヤ
エコタイヤの助成金制度は、上述の通り、現在はトラック用タイヤが対象となっていますが、乗用車用タイヤにおいてもエコタイヤを装着することによる、さまざまなメリットがあります。エコタイヤはタイヤの転がり抵抗を減らし、燃費の向上が期待できるため燃料代の節約に繋がります。また、同時に二酸化炭素の排出量を減らすことができるため、一石二鳥のメリットが得られるのが特徴です。そのため、燃費の向上や環境メリットを考慮して、エコタイヤを選択するユーザーも少なくありません。現在では各タイヤメーカーからエコタイヤが販売されており、その種類も多く存在します。エコタイヤには「転がり抵抗性能」や「ウェットグリップ性能」など、タイヤによって性能に違いがあり、自分が求めるタイヤ性能を選べるという選択肢の広さもあります。
是非、一般の乗用車ユーザーの方も、経済性や環境性能に優れたエコタイヤでエコロジー推進を意識してみてはいかがでしょうか?