車検のお金がないときの対処法｜車検切れのリスクや費用を抑える方法

車検・点検・メンテナンス
更新日：2026.04.24 / 掲載日：2018.08.29

車検のお金がないときの対処法｜車検切れのリスクや費用を抑える方法

「もうすぐ車検なのに、まとまったお金が用意できない……」このような状況に陥り、悩んでいる人もいるのではないでしょうか。車検費用は数万〜十数万円と高額で、急な出費が重なると支払いが大きな負担になります。この記事では、車検費用が払えないときに検討すべき支払い方法や車検代を抑える方法を解説します。

1.車検費用の内訳

車検費用は、主に以下の3つの費用で構成されています。

費用項目	内容
法定費用	・自動車重量税・自賠責保険料・印紙代
車検基本料	・法定点検料・完成検査料・車検代行手数料
整備費用	部品交換・修理にかかる費用

法定費用は国が定めた税金や保険料のため、どこで車検を受けても金額は変わりません。一方、車検基本料は業者ごとに設定が異なります。複数店舗で見積もりを取ることで費用を抑えられる可能性があります。

整備費用は車の状態によって大きく変動します。こまめにメンテナンスを行っていれば、車検時の整備費用を最小限に抑えられるでしょう。

2.車検のお金が払えないとどうなる？

車検費用が用意できず車検が切れてしまった場合、その車で公道を走ることはできません。もし車検切れの状態で公道を走行すると、道路運送車両法違反で6カ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科される可能性があります。

車検費用の支払いが難しい場合は、後述する分割払いやローンなどの対処法を検討し、車検切れを避けることが重要です。

（自動車の検査及び自動車検査証）
第五十八条　自動車（国土交通省令で定める軽自動車（以下「検査対象外軽自動車」という。）及び小型特殊自動車を除く。以下この章において同じ。）は、この章に定めるところにより、国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けているものでなければ、これを運行の用に供してはならない。
第百八条　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。引用：道路運送車両法｜e-Gov 法令検索

3.車検費用は後払いできる？払えない場合の対処方法

車検費用の支払いが難しい場合は、ローンやクレジットカード払いなどを活用しましょう。

(1)ローンを利用する

ローンには、信販会社が提供するものや銀行などの金融機関が提供するものなど、さまざまな種類があります。

ローンの種類	メリット	デメリット
信販会社のローン	・車検と一緒に申し込める・審査が早い（即日～数日）	金利が高め（約4～10％）※
金融機関のローン	金利が低め（約2～4％）※	・審査が通りにくい・自分で申し込みが必要

※金融機関や信販会社によって変動あり

信販会社のカーローンは、ディーラーや車検専門店と提携している場合が多く、車検の申し込みと同時に手続きができます。審査も比較的早く完了しますが、金利が年4～10％と高めに設定されている点がデメリットです。

一方、銀行などが提供するカーローンは、金利が年2～4％程度と低めですが、審査に数日かかる場合があり、審査基準も厳しい傾向にあります。また金融機関のローンは銀行での手続きが必要なため、時間や手間を要するでしょう。

また、上記で示した金利はあくまで目安です。もしカーローンを検討するなら各金融機関や信販会社の情報を確認しておきましょう。

(2)クレジットカード払いを利用する

車検費用は、クレジットカードで支払える業者もあります。クレジットカード払いなら、2回払いやリボ払いなど支払い方法を選択できるため、一括払いが難しい場合でも支払いが可能です。

ただし、分割払いやリボ払いを利用すると金利手数料が発生し、支払い総額が増える点に注意が必要です。また、業者によってはクレジットカード払いができないケースや、カード決済に手数料がかかる場合があります。

業者に依頼する際は、クレジットカード払いが可能かを確認しましょう。

4.車検の支払方法に関する注意点

近年はキャッシュレス決済が主流になっているため、現金払い以外の支払方法を選択できる業者が増えています。

しかし、依頼する業者によっては、クレジットカード払いができなかったり、分割払いができなかったりする業者も存在します。

またカーローンは、以下の理由で審査に通らない場合があります。

審査に通らない主な理由	詳細
収入が不安定である	アルバイト・パート、個人事業主など
信用情報に問題がある	過去の延滞履歴、債務整理の記録
他社借入が多い	すでに複数のローンを抱えている
勤続年数が短い	転職直後など収入の継続性が不明

車検を依頼する際は、どのような支払方法に対応しているか、事前に確認しておくことが重要です。

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5.どうしても車検のお金が準備できないときの選択肢

車検費用が用意できず、ローンやクレジットカードも利用できない場合は、以下の選択肢を検討しましょう。

(1)一時抹消登録する

車検費用が用意できない場合、一時抹消登録を行いましょう。一時抹消登録とは、一時的に車の使用を中止する手続きのことです。

車検を受けなくても公道を走行しなければ違反になりませんが、車の維持費はかかります。一時抹消登録を行うことで、登録を抹消している期間は自動車税の支払い義務がなくなります（参照：廃車の手続き（一時抹消登録）｜自動車検査登録総合ポータルサイト）。

(2)車の売却・廃車を検討する

車検が受けられない場合、車の売却や廃車を検討するのも選択肢の一つです。車検切れの状態でも買取に対応している業者があるため、まずは複数の買取業者に査定を依頼しましょう。

ただし、以下のようなケースは廃車を検討する必要があります。

・修理費用が高額で、売却価格を上回る場合
・走行距離が10万kmを超えており、買取価格がつかない場合
・事故車や故障車で、売却自体が難しい場合
・軽自動車の売却

上記はあくまでも一例であり、車種によっては走行距離が長くても値段がつく車もあります。しかし、軽自動車は、ほぼ値がつかない可能性が高いでしょう。

車を手放すことで、自動車税や車検代、自動車保険などの維持費の負担がなくなり、経済的な余裕を取り戻せる可能性があります。

(3)代替交通手段を検討する

車を手放した場合でも、生活に必要な移動手段は確保できます。以下の代替交通手段を検討しましょう。

交通手段	費用相場
公共交通機関	定期券利用で月数千円～
カーシェア	15分200円程度※
レンタカー	1日約6,000円～※

※車種、会社によって費用変動あり

車の維持費（駐車場代・保険料・車検代など）は年間数十万円かかります。公共交通機関やカーシェアを組み合わせれば、大幅にコストを削減できるでしょう。

まずは代替交通手段での生活を試してみることをおすすめします。

6.車検費用を抑える具体的な方法

車検費用の支払いに負担を感じる場合は、以下の方法を実践することで費用を抑えられる可能性があります。

(1)複数店舗で見積もりを取る

車検費用は業者によって大きく異なるため、複数の店舗で見積もりを取りましょう。

業者の種類	総費用の目安	メリット	デメリット
ディーラー	約7万～15万円	純正品を使用している	費用が高い
カー用品店	約5万～10万円	割引サービスや特典が多い	重整備など一部の整備には対応していない場合がある
民間整備工場	約5万～10万円	車の状態に合わせた柔軟な提案をしてもらえる	工場によって技術や対応に差がある
車検専門店	約5万～10万円	車検を早く済ませられる	必要最低限に整備をするだけなので、後々のメンテナンスは自分で管理する必要がある

グーネットピットでは複数業者から車検費用の相見積もりができます。

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(2)ユーザー車検を検討する

ユーザー車検とは、業者を通さず自分で車を陸運局に持ち込んで検査を受ける方法です。

車検を通すための必要最低限の検査となるため、整備費用や車検基本料は不要です。おおよその費用目安は、約3万～6万円です。ただし、ユーザー車検には以下の注意点があります。

・事前予約が必要（陸運局のサイトから）
・平日のみ実施（土日祝は休み）
・不合格の場合は再検査が必要
・車の知識がある程度必要

初めての人は、事前に陸運局の窓口で流れを確認しましょう。

(3)日常的なメンテナンスを行う

車検時の整備費用は、普段のメンテナンスで削減できます。以下の項目を定期的にチェックしましょう。

・エンジンオイルの量や汚れ具合
・タイヤの空気圧
・バッテリーの点検

特にエンジンオイルの交換を怠ると、エンジン内部の劣化が進み、車検時に高額な修理が必要になるケースがあります。

タイヤの空気圧は、ガソリンスタンドで無料点検・調整ができます。またバッテリーは、バッテリー液量が規定範囲か、端子のゆるみがないか、などを確認しましょう。

7.車検のお金に関するよくある質問

(1)車検代が払えないときはどうすればいいですか？

車検代が払えない場合、ローン払いやクレジットカード払いを検討しましょう。また、どうしても支払いが難しい場合は、一時抹消登録や売却も選択肢となります。

(2)車検ローンが通らない理由は何ですか？

車検ローンが通らない主な理由は以下の通りです。

審査に通らない主な理由	詳細
収入が不安定である	アルバイト・パート、個人事業主など
信用情報に問題ある	過去の延滞履歴、債務整理の記録
他社借入が多い	すでに複数のローンを抱えている
勤続年数が短い	転職直後など収入の継続性が不明

特に、過去に支払いの遅れなどがあり、いわゆる「ブラックリスト」に近い状態にある人は、ローンの審査に通るのが難しくなる傾向にあります。