車の全損とは？車両保険でどこまで補償されるのか解説

車の全損事故は損害額が大きいため、無保険だと損害を被る可能性があります。加入義務がある自賠責保険は相手への賠償を補償するものです。自身の損害は車両保険でしかカバーできません。

この記事では、全損事故で車両保険を適用する際の補償範囲や注意点を解説します。

事故で大きく損をしないよう、車両保険について理解を深めましょう。

車の全損時に車両保険でどこまで補償されるのか把握しておこう

安全運転を意識していても事故に遭ってしまう可能性はあります。いざというときに金銭面で負担が大きくならないよう、全損時の車両保険について知っておくことが大切です。

事故は自分のみで起こす単独事故と相手がいる事故があります。どちらの事故でも自身の過失が認められる場合は賠償に応じなければなりません。

賠償額は数十万円〜数千万円かかることもあります。相手が入院する事故なら相当な金額にのぼるでしょう。

また、加入が義務付けられている自賠責保険は相手の損失を補償するもので、自身のケガや損害、建造物の弁償は対象外です。自賠責保険でカバーできない損失は個人でまかなうしかありません。

万が一に備えるなら、車両保険への加入をおすすめします。

全損には2種類ある

全損には修理が不可能な「物理的全損」と、修理できるが修理費が車両の時価額を超える「経済的全損」の2種類が存在します。

ここからは、この2つの全損の内容について詳しく紹介していきます。

物理的全損とは、事故により車両が著しく損傷し、走行も修理も不可能な状態のことです。一般的にイメージされる「全損」は物理的全損を指すことが多いでしょう。

修理工場や保険会社から物理的全損と判断された場合、車両は廃車として処理するしかありません。

物理的全損で車両保険を適用する場合、保険金の額は事故車両の時価額を基に算出されます。

時価額とは、事故直前の車両の価格のことです。車は使用年数とともに価値が下がるため、年式や走行距離に応じて適正な車両価格が算出されます。

経済的全損とは、車両の修理費用が時価額を超えてしまう状態のことです。修理は可能ですが、費用が高くつきます。

経済的全損で車両保険を使う場合、保険金の額は修理費用と時価額のどちらか低いほうが適用されます。

例えば、車両の時価額が100万円で修理費用が150万円かかる場合、補償される金額は100万円が上限です。

経済的全損と判断された場合、廃車にして買い替えるのが賢明といえるでしょう。ただし、修理するかは個人の判断なので愛着のある車なら修理しても問題ありません。

また、大規模な修理には修復歴が残ります。修復歴は査定額を大幅に下げる要素なため、売却額への悪影響は避けられません。

車両保険とは？

車両保険は、事故にかかわる損害を補償してもらえる保険のことです。加入が義務付けられている自賠責保険とは違い、加入は任意です。

自賠責保険でカバーできない類の損失や高額な損害に備える場合は車両保険の加入をおすすめします。

ここからは、車両保険の基本情報について紹介します。

車両保険は、事故や盗難などによって損害を受けた場合に保険金が支払われる制度です。加入は任意で、加入数に上限はありません。

車両保険で補償される損害は、主に以下の3つに分かれます。

車両保険の加入率は全国で8割以上といわれています。自賠責保険では自身の損害や建造物の賠償を補償されないため、万が一の備えとして加入する人が多いようです。

事故は自身が起こすものとは限りません。相手に過失がある「もらい事故」の可能性もあるうえ、過失割合でこちらが損を被ることもあります。

また、車両保険は保険料がかかるものです。加入数を増やせば補償は手厚くなりますが、保険料の負担も増加します。保険にどれくらい加入するかは、負担金額とのバランスを考えたうえで判断しましょう。

車両保険は、補償内容の異なる2つのタイプが存在します。

1つは補償が広範囲な「一般型」です。幅広い損害に対して補償が効き、自転車との接触や単独事故も範囲に含まれます。ただし、負担する保険料は高めです。

もう1つは、一部の補償に特化した「エコノミー型」です。一般型に比べて補償範囲は狭いですが、補償額が手厚く負担する保険料も安く済みます。

エコノミー型は、「車対車+A」「車対車+限定危険」などとも呼ばれています。

一般型で補償される範囲は以下の通りです。

エコノミー型の補償範囲は以下に限定されます。

なお、地震や津波による被害は、一般型エコノミー型どちらも補償の対象外です。万が一の地震に備える場合は、地震を補償に加える特約に加入する必要があります。

車両保険が利用できる範囲

車両保険は事故の損害を補償しますが、契約内容や事故の内容次第で適用できる範囲が異なります。そのため、車両保険を検討する際は起こりやすい事故や備える範囲を考えておかなければなりません。

ここからは、車両保険が利用できる範囲について紹介します。

単独事故で想定される損害は「自身のケガ」「自身の車の損傷」「建造物の弁償」です。

単独事故に対応する一般型の車両保険に加入していれば、契約時に設定した保険金で車両代や諸費用をカバーできます。

ただし、車両保険で補償されるのは車両にかかわる損害のみです。ケガや建造物の賠償は対象外なため、費用は自身でまかなう必要があります。

自分や同乗者のケガに備えるなら「人身傷害保険」や「搭乗者傷害保険」に加入しましょう。また、家屋や店舗の損害を与えた場合に備える場合は「対物賠償保険」の加入を推奨します。

相手がいる事故の場合、自分が加入している車両保険とは別に、相手の賠償で費用を補填できる可能性があります。

例えば、相手が対物賠償保険に加入していれば、賠償によって自分の物損をカバー可能です。

ただし、相手がいる事故は過失割合があるため、もらい事故でない限りは自分も相手の損害を賠償しなければなりません。賠償額を巡って当事者同士で揉める可能性があるため、基本的に過失割合や示談交渉は保険会社にお願いしましょう。

車両保険を活用するための注意点

車両保険は万が一の事故に備えられるため、安心して運転に専念できます。しかし、保険の活用にはリスクがあるため、注意して加入しなければなりません。

ここからは、車両保険を活用するための注意点について紹介します。

全損した車に車両保険を使うと、車の所有権が保険会社に移行します。そのため、保険適用後は車を使えません。

経済的全損と判断された場合、保険を適用するには車両の修理を諦める必要があります。

全損の場合は、物理的・経済的にかかわらず、車を買い替える時に車両保険を使います。

また、損傷の激しい車両は廃車にしなければなりませんが、廃車手続きを行うと車両保険が適用できなくなってしまいます。

車両保険の申請前に車を修理したり、解体したり、廃車手続きをしたりしないように注意しましょう。

車両保険は、事故と認められる損失でしか補償を受けられません。

補償対象外とみなされるケースは以下が挙げられます。

また、対人賠償や対物賠償の車両保険は、事故相手が父母・子ども・配偶者だと対象外です。

地震や津波による補償は特約でカバーできるため、気になる方は追加で加入するのをおすすめします。

車両保険の保険料は、事故歴の有無で負担額が増減する「等級」のシステムが採用されています。等級は1〜20まで存在し、最初は6等級からスタートです。

1年間保険を使わなければ等級が1つ上がり、等級が上がるほど保険料の割引率は上昇します。代わりに、事故で保険を使うと事故内容に応じて等級が下がり、保険料が増加します。

例えば、単独事故は3等級ダウンです。事故の内容次第では、あえて保険を適用しないほうがお得な場合もあるため、保険の適用は慎重に判断しましょう。

車両保険の利用時に知っておきたい時価額について

車両保険でもらえる保険金は、事故車の時価額に基づいて計算されます。

時価額とは、事故を起こす直前の車両にどれくらいの価値があるかを指す用語です。車両の車種・年式・走行距離などさまざまな要素から、現時点での価値を算出します。

例えば、400万円の新車で購入した車で5年経過していたとします。この場合、保険で補償される金額は400万円ではなく、同条件の車を中古車で購入した場合の価格です。

車両の時価額は、条件別で車の平均取引価格が記載された「レッドブック」と呼ばれる冊子を基に、保険会社が決定します。

ただし、レッドブックで参考にされる価格は実際に中古車販売サイトで見る価格より安いことがほとんどです。もし保険会社から提示された保険金が必要な金額に及ばない場合、金額アップのために交渉しなければなりません。

保険金の引き上げ交渉には根拠が必要です。複数の中古車販売店に見積書を出してもらう、取得にかかる諸費用を記載するなど、交渉材料を用意しましょう。

車両保険の保険料を節約する方法

車両保険は、契約内容と等級に応じて保険料が異なります。例えば、無事故の10等級と20等級の保険料割引率の差は、およそ20%です。

しかし、等級はすぐに上がる仕組みではないため、高い等級まで待てない方もいるでしょう。その場合に保険料を節約するには、エコノミー型の車両保険がおすすめです。

エコノミー型は、一般型より補償範囲が狭い分、保険料が安く設定されています。単独事故や転覆のリスクを許容できるなら、エコノミー型の車両保険を選択しましょう。

車両保険以外の保険金について

補償の上限が時価額だと不十分という方は、特約の追加で補償額をアップさせることができます。

ここからは、全損で補償額をアップできる特約について紹介します。

全損時諸費用特約とは、事故で全損と判断された場合に車両保険とは別に保険金が支払われる特約です。多くの保険会社では、車両保険の10%程度が上限に設定されています。

例えば、時価額の補償で車を買替できない場合、特約で費用をカバーできます。

全損時諸費用特約は、車両保険に自動付帯されていることがほとんどです。できるだけ高い補償の保険に加入したい方は、全損時諸費用特約が付帯されているか確認しましょう。

車両超過修理費用特約とは、修理費用が車両保険金額を上回る経済的全損の場合に、一定の限度額まで実際の修理費が支払われる特約です。

例えば、年式が古く市場流通数が極端に少ない車は、全損時の修理費用が高額な場合があります。また、フレームパーツは修理規模が大きいため、相当な修理費用がかかることでしょう。

車両超過修理費用特約に加入しておけば、希少性の高い車や修理規模が大きい事故でも、特約で修理費用をカバーできます。

全損した車の買替費用が保険金だけでは足りない場合の対処方法

車両保険の保険金で車の買替費用がまかなえるとは限りません。前述した通り、レッドブックに基づいた時価額の算出は、同条件の相場価格より安めに設定されています。

提示額は交渉することでアップ可能ですが、保険会社によっては交渉が失敗に終わるかもしれません。

ここからは、保険金が足りない場合の対処方法をご紹介します。

新車は価格が高いため、前の車と性能や条件が近い中古車を検討してみましょう。

保険金は適用要件を満たしていれば、使い道は基本的に自由です。購入する車に決まりはありません。そのため、「買う車にそこまでこだわりはない」という方は、中古車の購入がおすすめです。

また、シーズン次第では時価額よりも安い価格で同条件の車が入手できる可能性もあります。複数の中古車販売サイトや店舗で価格をリサーチしてみましょう。

車の購入費用が用意できない場合は、カーリースも選択肢に入ります。月額料金で好きな新車に乗れるため、初期費用を用意できない人におすすめです。

お得にカーリースを利用するなら長期契約を結ぶのがおすすめです。カーリースは料金システム上、契約期間が短いほど料金が割高です。数カ月の契約だと料金設定は高めですが、数年以上の長期契約で負担金額を下げられます。

また、将来的にリースした車を自家用車にしたい場合は、リース契約後に車両をもらえるタイプの契約をおすすめします。

車両を譲渡してもらえるかはリース会社次第なので契約条件やサービス内容はよく確認しましょう。

提示される保険金が少ない場合、保険を使わずに等級の維持に徹するのもおすすめです。代わりに、事故車両は廃車として処分する必要があります。

本来、廃車手続きは費用がかかりますが、廃車買取業者に買取査定をお願いすれば車両を売却できるかもしれません。ただし、買取価格は車両そのものではなく、パーツやスクラップです。

売却価格は決して高くはないため「プラスになればいいな」程度の認識でいたほうがよいでしょう。

全損時の補償範囲を広げる特約

相手の車が全損し、修理費用を支払う際、修理費用が時価額を超えてしまうことがあります。超過した費用は自己負担しなければならないため、車種などによっては高額な支払いが必要な場合もあります。

また、自分が事故の被害を受けて弁護士に依頼する際、依頼費などがかさむことを考慮し躊躇してしまうこともあるでしょう。実は、このような場合にも対応した保証制度が存在します。

ここでは、対物超過特約と弁護士費用等特約の2つの保証制度について解説します。

相手の車を全損させた際、その修理費用が時価額を超えた際に使用できるのが対物超過特約です。

修理費用が時価額を超えるケースとして挙げられるのが、車の年式が古く、現在の市場価格が安値である場合です。市場価格が安値であるとその分修理費用との差が開いてしまい、修理費用が時価額を上回ります。そのような超過分を保証してくれるのが対物超過特約なのです。

修理費用を保証する保険として挙げられるのが対物賠償保険です。この保険は、時価額分までの費用を保証するもので、その範囲を超える費用は保証されません。対物賠償保険の保証を超えた支払いが必要になった際、対物超過特約を使用することで保険を使用した費用の支払いが可能です。

相手の過失が認められる場合、事故後の交渉などに弁護士を立てるための費用や相談費用を補償してくれるのが弁護士費用等特約です。

相手の過失が10割で自分に責任がない場合、自分の保険会社が相手側に交渉できない制度が組まれています。そのため、自分で交渉しなければなりませんが、交渉は労力を使うものであるため、負傷中はうまく交渉できない場合も考えられます。そのようなときにこの弁護士費用等特約を使えば、弁護士に依頼する費用を保険から支払える上、相談や交渉を弁護士に依頼できるのです。

注意点としては、過失の割合が10割自分である場合は弁護士費用等特約を使用できません。あくまでも両者に過失がある場合に限定された保証のため注意しましょう。

全損に備えた車両保険の見直しポイント

車を運転するリスクとして事故はつきものであり、車が全損する可能性も否定できません。もし全損してしまった、あるいは全損させてしまった場合に備え、車両保険を見直しておくと安心です。

車両保険以外にも様々な種類の保険に加入している人がほとんどですが、その保険と車両保険の内容が重複していると、支払い面で損をしている場合があります。見直すことで費用を抑えられるとともに安心できる要素が増えることもあるため、自分が加入している車両保険について、一度見直してみましょう。

車両保険には代理店型とダイレクト型の2種類があるため、それぞれの特徴を知った上で自分に合った保険会社を選択しましょう。

代理店型は、代理店のスタッフと対面にて契約する保険のことを指し、ダイレクト型は、インターネットや電話上で契約する契約方法のことを指し、非対面式であることが特徴です。両者の違いとしては、代理店型は手数料がかかるため、ダイレクト型よりも保険料が高い傾向にあります。

加入中の保険を見直すなら、保険料や手続きの簡単さ、疑問点をすぐに確認できるほうがよいのか、などに軸を置いて考えるとよいでしょう。

免責金額を見直すことで保険料を抑えられるでしょう。免責金額とは、事故後に支払われる保険金の中から自己負担する額のことを指します。

免責金額を設定することで、月々の支払いを抑えられます。一方で、免責金額を設定しない場合、事故後に保険を使用すると保険料が値上がりするため注意しましょう。

しかし、事故の大きさによって、免責金額を設定したことで支払われる保険料が足りない場合もあります。そのため、保険料の安さを重視したいのか、事故後に支払われる保険金を重視したいのかなどよく考えてから見直すことをおすすめします。

家族で車を複数所有している場合、補償内容が重複している恐れもあるため見直してみましょう。特に重複しやすい項目は、弁護士費用を補償する弁護士費用等特約や、ケガをさせてしまった場合の補償である個人賠償責任特約などです。

これらの保険は、本人とその家族まで保証されるため、重複していると保険料を無駄に支払っている可能性があります。そのため、自分の保険のみならず、家族が加入する保険内容も見直すことをおすすめします。

重複している場合は1人のみ契約を継続し、ほかの家族は解約することで保険料を抑えられるでしょう。

車両保険には様々な割引制度が付与されており、利用することで保険料の支払い額に差が出てきます。

例えば、ハイブリッド車などのエコカーにつけられるエコカー割引や、ゴールド免許保持者が対象のゴールド免許割引など、その種類は多種多様です。自分の年齢や車種などを考慮し、利用できる割引がないか調べてみましょう。

さらに、保険適用日より定められた期間以前に加入することで受けられる早期割引もあり、早めに加入することで保険料を節約できる制度もあります。見直しの際は、このような条件もよく確認してから申し込むことをおすすめします。

まとめ

※本記事は公開時点の情報になります。
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。