初めて車を購入する方や運転初心者にとって、自賠責保険や任意保険の言葉を聞いても何を意味するのか分からず、不安に感じることが多いでしょう。

どのような補償が必要なのか、自賠責保険と任意保険では何が違うのか悩む方も少なくありません。

この記事では、自動車保険の基本である自賠責保険と任意保険の違いや補償内容、任意保険にいつ加入すべきか、さらに特約の選び方まで、詳しく解説します。

自動車保険には「自賠責保険」と「任意保険」の2種類がある

自動車保険には「自賠責保険」と「任意保険」の2種類がある
自動車保険には、法律で加入が義務付けられている自賠責保険と、任意で加入できる任意保険の2種類があります。

自賠責保険はすべて車が必ず加入しなければなりません。

一方、任意保険は加入するかどうか自由です。加入しなくても罰則はありませんが、万が一の事故に備えて加入しておいた方が安心です。

2つの保険は加入義務の有無や補償範囲が異なります。それぞれの特徴を詳しく説明するため、ぜひ参考にしてください。

自賠責保険とは?

自賠責保険は「自動車損害賠償責任保険」の略称で、法律によってすべての自動車に加入が義務付けられている保険です。交通事故の被害者救済を目的としており、対人事故(相手のケガや死亡)のみを補償します。

相手の車や物に対する損害、ご自身のケガや車の修理費は自賠責では補償されません。

また、自賠責保険には支払い限度額があり、ケガの場合は最大120万円、死亡の場合は最大3000万円までと定められています。重大な事故ではそれを超える賠償が発生する場合もあり、自賠責だけでは補償が十分でないケースもあります。

自賠責保険は法律で義務付けられているため、加入率は100%です。自賠責保険に加入していない場合は法律違反となり、罰則や免許停止などの処分が課される場合があるため、注意してください。

任意保険とは?

任意保険は、加入が任意の自動車保険です。自賠責保険では補償しきれない部分をカバーする役割があり、対人賠償や対物賠償といった相手への補償に加えて、ご自身や同乗者のケガ、車両の損害など幅広い範囲を補償できます。

例えば、自賠責保険の支払い限度額を超える賠償金や、相手の車の修理費、ご自身の治療費やお車の修理代まで、任意保険で備えることが可能です。補償内容や保険金額を自由に設定でき、必要に応じてさまざまな特約(オプション)を付けられます。

2021年時点での任意保険の加入率は88.4%です。つまり、9割近い車が任意保険に加入しているのです。任意保険の加入は法律で決まっていませんが、加入しておくと安心して運転ができるため、入っておくと良いでしょう。

任意保険にはどのタイミングで加入すれば良いですか?
任意保険には、車の納車日から保険が有効になるように加入するのが基本です。車を受け取ったその日から万が一の事故に備えるため、納車前に契約を済ませておきます。保険会社によっては、開始日を早めに設定すると早期契約割引が適用される場合もあります。

自賠責保険について

自賠責保険は、すべてのドライバーが必ず加入しなければならない基本の保険です。その目的は交通事故の被害者を救済することであるため、補償内容は対人賠償に限られます。

ここでは、自賠責保険の「補償内容」「保険料」「加入義務」について解説します。

自賠責保険の補償内容

自賠責保険の補償内容
自賠責保険の補償内容は、交通事故の被害者に対する人身損害のみです。

具体的には、事故で相手方(他人)が負ったケガの治療費や慰謝料、死亡した場合の逸失利益などが支払われます。ただし、支払いには上限があり、傷害の場合で最高120万円、死亡の場合で最高3000万円までと定められています。

相手の車や物に対する損害、ご自身(加害者側)のケガや車の修理代などは、自賠責保険の補償範囲に含まれません。

自賠責保険の保険料

自賠責保険の保険料は全国一律で、どの保険会社で加入しても同じです。

保険料は車種や契約期間によって定められており、自家用乗用車の場合、24ヶ月契約で約2万円ほどです。

車検の時に次の車検までの分をまとめて支払う形が一般的で、新車購入時には初回分として3年分を一括で支払います。

自賠責保険は強制加入

自賠責保険は強制加入
自賠責保険は法律で加入が義務付けられており、未加入のまま車を運行すると法律違反となります。

自賠責保険に加入せずに車を運転した場合、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」と厳しい罰則が科される可能性があります。また、違反点数も6点加算され、一発で免許停止処分です。

さらに、自賠責保険の証明書は車検時に提示が必要で、未加入では車検を受けられず公道を走行できません。

任意保険の契約方法は主に2通り

任意保険の契約方法には大きく分けて2通りあります。代理店(対面)で契約する方法と、インターネットや電話で直接保険会社と契約するダイレクト型です。

それぞれ、サポート体制や保険料に違いがあるため、下記で詳しく解説します。

代理店型

代理店型
代理店型の任意保険とは、保険代理店を通じて契約する形態です。自動車販売店(ディーラー)や保険ショップの担当者と相談しながら、自分に合った補償内容を選べます。

保険のプロからアドバイスを受けられるため、初めての方でも安心して契約できるのがメリットです。また、事故時も担当者に連絡すればサポートを受けられるなど、手厚いサービスが期待できます。

ただし、代理店を介する分、保険料は一般的にダイレクト型より高めです。

ダイレクト型

ダイレクト型
ダイレクト型の任意保険は、代理店を通さず直接保険会社と契約する方法です。中間マージンがない分、保険料が割安になるのが特徴です。

Webサイトで見積もりから契約まで完結でき、手軽に加入できます。ただし、自分で補償内容を決める必要があり、対面でのアドバイスが受けられないため、最低限の保険知識が求められます。

事故時の対応は保険会社のコールセンターとなりますが、基本的なサポートは受けられるので心配はいりません。

車の購入先のディーラーでも任意保険に加入できる?
自動車ディーラーでも任意保険に加入できます。ディーラーは保険代理店を兼ねており、新車契約と同時に任意保険の手続きを代行してくれます。納車と同時に保険も開始し、補償内容も相談できるので安心です。
ただし、ディーラー経由では選べる保険会社が限られ、保険料が割高になることがあります。他社の保険と比較検討するのが大切です。
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任意保険の補償内容は大きく3つある

任意保険ではさまざまな補償を組み合わせて契約しますが、わかりやすく整理すると内容は大きく3つに分類できます。

1つ目は事故で「相手」に与えた損害に対する補償、2つ目は事故による「ケガ」に対する補償(自分や同乗者)、3つ目は自分の「車」に対する補償です。

それぞれの内容を詳しく見てみましょう。

1.相手への補償

1.相手への補償
相手への補償とは、事故で相手方に与えた損害(人や物)に対する賠償の補償です。

任意保険では、相手のケガや死亡に対する「対人賠償保険」と、相手の車や物に対する「対物賠償保険」が用意されています。任意保険の中でも最も基本的で重要な補償と言えるでしょう。

以下では、対人賠償保険と対物賠償保険についてそれぞれ解説します。

対人賠償

対人賠償保険は、交通事故で他人(歩行者や相手車の同乗者など)を死傷させた場合に、被害者への損害賠償金を支払うための保険です。

自賠責保険の限度額を超える部分や、自賠責では補償されない慰謝料・逸失利益までカバーし、相手への賠償金を補償します。一般的に補償額は無制限とし、極めて高額な賠償にも対応できるようにします。

対物賠償

対物賠償保険は、事故で他人の車や物(物件)に損害を与えてしまった場合に、その修理費や賠償金を補償する保険です。

例えば、相手の車に衝突して大破させてしまった場合や、ガードレール・建物など公共物を壊してしまった場合に適用されます。

自賠責保険では物への損害は一切補償されないため、対物賠償保険は任意保険で必ず加入しておきたい基本補償の一つです。賠償額が高額になる恐れもあるため、補償額は無制限に設定するのが一般的です。

2.車によるけがの補償

2.車によるけがの補償
車によるケガの補償とは、交通事故で運転者本人や同乗者が負ったケガに対する補償です。

任意保険には、自分や家族、車に乗っている人のケガを補償するために「人身傷害保険」「搭乗者傷害保険」「自損事故傷害保険」「無保険車傷害保険」といった種類があります。

それぞれについて下記で詳しく解説します。

人身傷害

人身傷害保険は、事故でご自身や同乗者がケガをした場合に、その治療費や休業損害など実際の損害額を補償する保険です。特徴は、事故の過失割合に関係なく、自分側の損害について契約した保険金額の範囲内で全額補償される点です。

例えば、自分に過失がある事故でも、自身のケガについて保険金が支払われるため、加害者からの賠償を待たずに治療費等をカバーできます。また、同乗者のケガも補償され、死亡した場合には死亡保険金が支払われます。

搭乗者傷害

搭乗者傷害保険は、事故で車に乗っている人(運転者・同乗者)が死傷した場合に、あらかじめ定められた保険金が支払われる保険です。

人身傷害保険と同様に搭乗者全員が補償対象ですが、こちらは実際の損害額ではなく、ケガの程度や死亡に対して定額の保険金が支払われる点が特徴です。

他の保険で補償される金額とは別に受け取れるため、搭乗者傷害保険は主に人身傷害保険を補完する役割として利用されます。

自損事故傷害

自損事故傷害保険は、相手のいない単独事故で運転者や同乗者が死傷した場合に、一定の保険金が支払われる補償です。

例えば、単独でガードレールに衝突してケガを負った事故などが該当します。自賠責保険ではこのような自損事故は補償対象外のため、自損事故傷害保険によって運転者や同乗者の死亡保険金や傷害保険金を受け取れます。

ただし、人身傷害保険に加入している場合は自損事故にも対応できるため、自損事故傷害保険を付けないケースもあります。

無保険車傷害

無保険車傷害保険は、事故の相手が任意保険に未加入(無保険車)や、ひき逃げ事故で相手から賠償を受けられない場合に、ご自身や同乗者のケガに対して保険金が支払われる補償です。

死亡や重度の後遺障害が残った場合、相手が保険加入していた場合と同程度の補償金を受け取れます。ただし、物的損害(自分の車の修理費等)は対象外で、人身損害のみが補償対象です。

3.自分の車の補償

3.自分の車の補償
自分の車の補償とは、事故などで自分の車が受けた損害を補償するものです。

任意保険では、車両の修理費や盗難による損害などをカバーする「車両保険」がこれに該当します。

車両保険について下記で詳しく解説します。

車両保険

車両保険は、自分の車の損害を補償する保険です。事故で自車が破損した場合の修理費や、全損(廃車)になった場合の車両時価額が支払われます。

補償対象となる事故は、他車との衝突や追突はもちろん、単独事故(電柱への衝突や転落)、盗難、火災、台風・洪水などの自然災害による車両損害までさまざまです。

ただし、車両保険は保険料が高くなるため、車の時価や必要性を考慮して加入を検討しましょう。

自動車保険の特約はつけたほうがよいですか?
特約は任意保険の基本補償にプラスして特定のリスクに備えるオプションです。必ずしも付ける必要はありませんが、状況に応じて付けておくと万が一の際により安心できます。ただし、特約を付けると保険料も上がるため、闇雲に追加するのではなく、自分にとって本当に必要な特約を選ぶことが大切です。

状況にあわせて選びたい特約

任意保険にはさまざまな特約があります。ご自身や家族の状況に合わせて必要な特約を選ぶと、万が一の備えを充実させることが可能です。

特約は保険会社によって名称や内容が異なる場合もありますが、共通する代表的なものをいくつか紹介していきます。

弁護士費用特約

弁護士費用特約
弁護士費用特約は、交通事故の示談交渉や訴訟を弁護士に依頼する際の費用を保険会社が負担してくれる特約です。

例えば、自分に過失がない事故(いわゆるもらい事故)で相手との示談交渉が難航した場合、弁護士費用特約があれば弁護士費用を一定額まで保険金でまかなえます。

過失割合の争いや相手の無保険事故など、法律の専門家の助けが必要な場面で心強い補償です。保険料は比較的わずかで、付けておくと安心できる特約と言えます。

ファミリーバイク特約

ファミリーバイク特約は、125cc以下の原付バイクに乗る際の事故を補償する特約です。家族が原付で起こした対人・対物事故による賠償責任を、車の任意保険でカバーできます。

本来、原付も任意保険に加入しなければ対物賠償などは補償されませんが、ファミリーバイク特約を付ければ自動車保険の補償範囲を家族の原付にも拡大することが可能です。

別途バイク保険を契約せずに済むため、保険料の節約にもつながります。

他車運転危険特約

他車運転危険特約は、自分が他人の車を借りて運転中に事故を起こした場合でも、自分の自動車保険で補償を受けられる特約です。

友人や親戚の車を一時的に運転している際に起きた事故でも、自分の任意保険の対人・対物賠償や車両保険が適用され、相手への賠償や借りた車の修理費をカバーできます。

借りた車に任意保険が付いていなくても、他車運転危険特約があれば安心です。

個人賠償特約

個人賠償特約
個人賠償責任特約は、日常生活で他人にケガをさせたり他人の物を壊してしまったりした場合に、その賠償金を補償する特約です。

例えば、自転車で歩行者に衝突してケガを負わせた、子どもが友人の家財を壊してしまった、といった幅広いトラブルに対応します。

自動車事故以外のさまざまな賠償責任を1つの特約でカバーでき、補償額も1億円程度と高額に設定されている場合が多くあります。家族全員が対象となるため、個人賠償責任特約は一家に1つ付けておくと安心でしょう。

まとめ

①自動車保険には「自賠責保険」と「任意保険」の2種類がある
②自賠責保険は、対人補償のみが対象で、補償額に限度がある
③任意保険は、自賠責では補えない対物補償や自身・同乗者のケガ、車両損害までカバーできる
④任意保険には代理店型とダイレクト型があり、車の納車日から補償を開始するのが望ましい
⑤補償内容は相手への賠償、ケガの補償、車両の補償の3つに大別され、必要に応じて特約を付けると安心できる

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