車を所有していると税金を払う必要があり、種類によっては新車登録から13年経過すると税額が増えるものがあります。

ハイブリッド車は環境性能に応じて減税措置が受けられたり、13年ルールの対象外だったりするため、正確な維持費を把握するには税金の仕組みを知っておくことが重要です。

この記事では、ハイブリッド車の税金について詳しく解説します。13年超えの車に乗り続ける注意点や、おすすめの買い替え時も紹介しているため、税金についてお悩みの方は参考にしてください。

ハイブリッド車は13年ルールの対象外

ハイブリッド車は13年ルールの対象外
ハイブリッド車は、自動車税や自動車重量税に設けられている「新車登録から13年のタイミングで税金が増額される」ルールの対象外になっています。

これは、ハイブリッド車を含む環境性能の高い自動車の普及と促進を目的とした減税措置であり、購入者にガソリン車よりもハイブリッド車を選んでもらえるためのアピールポイントの1つです。

この記事を最後まで読むことで、ハイブリッド車にかかる税金の仕組みを理解でき、お得に車を買い替えるタイミングを理解できます。

そもそも「13年ルール」とは?

車を所有しているとガソリン代やメンテナンス費用のほかに、税金が維持費に含まれます。税金は自動車税や自動車重量税など複数の種類があり、正確な維持費を把握するには、それぞれの税額を決める仕組みをよく調べておくことが重要です。

ここからは、「13年ルール」のある自動車税や自動車重量税について詳しく紹介します。

自動車税の仕組み

自動車税の仕組み
自動車税とは、自動車の排気量や用途に応じて税額が定められており、毎年4月1日時点で車を所有している方が対象です。4月下旬から5月上旬頃に納税通知書が車検証に記されている住所に送られてきます。

年度分を一括で支払う必要があり、ガソリン車は新車登録から13年経過すると約15%税金が上乗せされます。なお、ディーゼル車の場合は、新車登録から11年経った時点で税金が高くなってしまうため、注意が必要です。

例えば、スズキが生産・販売するソリオだと排気量は1,197ccで、「1リットル超え・1.5リットル以下」に分類されます。そのため、自動車税の税額は30,500円、13年目以降になると約39,600円になります。

自動車重量税の仕組み

自動車重量税の仕組み
自動車重量税とは、車の重量によって税額が分類されている税金であり、車検を受けるタイミングで次回車検までの期間分を一括で納める仕組みです。普通車の場合は0.5トンずつ税額が設定されており、同じ車種でもグレードによって車両重量が異なる可能性もあるため注意が必要です。

スズキのソリオだと、車両重量はグレードにより1,000~1,070kgで、車両重量税は1年間で8,200円~12,300円になります。車検の期間は基本的に2年おきであるため、2年分の16,400円~24,600円を自動車重量税として支払わなくてはいけません。さらに、13年目以降はこの0.5トンあたりの金額が上がるため気をつけましょう。

自動車重量税は13年のほかに18年もある

自動車税も自動車重量税も共通して、新車登録から13年経った車は税金が高くなる仕組みです。しかし、自動車重量税はさらにその5年後の「年式18年目」にも、さらなる増税があり車を長く乗り続けたいと考えている方は注意が必要です。

13年以内であれば、0.5トンあたり4,100円だった重量税も、18年も経過すると0.5トンあたり6,300円になります。

コンパクトカーでも1.0トン以上あるモデルが多く、さらに2年分一括となると、車検のタイミングで支払う法定費用は高額になるでしょう。また、軽自動車の場合も13年ルールの対象となるため、注意が必要です。

ハイブリッド車が対象外になる理由

13年経過して増税するのは、環境性能の高い車に乗り換えを促す目的もあり、ハイブリッド車は環境性能に優れていることから増税の対象外になります。

環境問題に対する自動車の排気ガスは大きく影響していると考えられており、国は2020年10月に「カーボンニュートラルへの取り組み」を宣言しました。これに伴い、自動車は2035年までに乗用車の新車販売で電動車100%を目標に掲げています。

2035年にガソリン車が使えなくなるわけではありませんが、これほどまでに国は車の電動化に力を入れていることが分かるでしょう。

ハイブリッド車は13年ルールの対象ですか?
ハイブリッド車は新車登録から13年経過しても、増税の対象外です。ガソリン車は増税されてしまうため、維持費が高くなり、所有する際の負担になってしまいます。
ハイブリッド車は車両本体価格が高いですが、このような減税措置が受けられることが特徴です。走行環境や所有年数によっては、ガソリン車との差額分以上に得になるケースもあるでしょう。

ハイブリッド車が受けられる減税措置

ハイブリッド車が受けられる減税措置
国は環境性能の高い車の普及と促進を目的としており、減税措置を設けています。EV車やプラグインハイブリッド車のほかに、ハイブリッド車も対象に含まれます。

ハイブリッド車は車両価格が高額ですが、あらゆる減税措置が受けられるため、長い目で見るとお得になることも多いでしょう。

ここからは、ハイブリッド車が受けられる減税措置について詳しく解説します。

環境性能割

環境性能割とは、2019年10月に自動車取得税が廃止されたタイミングで新たに導入された税制です。車の環境性能に応じて税率が変動し、普通車の場合は0~3%、軽自動車の場合は0~2%の範囲で設定されます。

EV車やPHEV車は非課税ですが、ハイブリッド車は燃費基準の達成率によって異なります。2025年4月1日~2026年3月31日までの間に購入した車は、2030年度の燃費基準95%達成していると非課税、85%達成で1%、などと分類されていることが特徴です。

実際の税額は、車の取得価額に環境性能割の税率を掛けた値です。

新車だけでなく中古車も環境性能割の対象になります。

エコカー減税

エコカー減税とは、自動車重量税に対する減税措置であり、燃費性能に優れた車が免税・軽減になります。EV車・プラグインハイブリッド車、水素自動車などは非課税で、ハイブリッド車は燃費基準の達成率によって減税額が異なります。

なお、この特例措置が適用されるのは1回限りであり、自動車重量税が毎年安くなるわけではないため気をつけましょう。

また、新車登録されてからまだ間もない中古車であれば、新車でなくてもエコカー減税が受けられます。環境性能によっては、減税額も大きいため、中古車を購入する際はエコカー減税利用の可否も確認しておくと良いでしょう。

プラグインハイブリッド車ならグリーン化特例も対象

環境性能の高い車の減税措置として「グリーン化特例」もありますが、ハイブリッド車は対象ではありません。EV車やプラグインハイブリッド車を対象にしています。

グリーン化特例は、自動車税に対する減税措置であり、2023年4月1日~2026年3月31日までの期間に新車登録を行った翌年度の税金が75%程度減税されます。

グリーン化特例は、新車購入時のみ対応であり、中古車は含まれないため気をつけましょう。

なお、私用で使う車ではなく、営業用乗用車の場合は、ハイブリッド車も燃費基準を達成していることを条件に減税措置が受けられます。

13年超えで自動車税はどうなりますか?
自動車税の13年ルールの対象であるガソリン車の場合、新車登録を行って13年経過すると普通車で約15%、軽自動車で約20%増税されます。
自動車税は車の排気量で区別されており、排気量が大きければ大きいほど税額が高くなる仕組みです。
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13年超えの車に乗り続ける際の注意点

13年超えの車に乗り続ける際の注意点
ハイブリッド車は13年のタイミングでの増税は対象外ですが、新車登録から13年も経過すると新しいモデルに比べて燃費が悪かったり、安全性能が低かったりします。さらに、支払う税金は増えなくても、あらゆるパーツに経年劣化が生じてメンテナンス費用は高額になるでしょう。

ここからは、13年超えの車に乗り続ける際の注意点について紹介します。

新しいモデルに比べて燃費が悪い

13年も経過すると、購入当時は抜群の燃費性能を誇っていた車も、新しく販売されているモデルに比べると性能は劣っていることが多いです。多くの車はだいたい5年~7年の周期でフルモデルチェンジが入ります。

モデルチェンジによって性能も改良されていることが多く、低燃費を理由に古い車に乗り続けることはメリットが少ないといえるでしょう。また、車のパーツの経年劣化により、購入当初の性能が維持できていない可能性も高いです。

車の実燃費は走行後にメーターパネル内で確認できるため、こまめにチェックしてみることをおすすめします。

修理・メンテナンス費用の増加

13年も経過すると、交換頻度の低いパーツも経年劣化の症状が出てきて、あらゆる部品の修理・交換が必要になってきます。例えば、ブレーキパッドやオルタネーターなどがこれに該当します。

短いスパンで車を乗り替える方は、交換時期が来る前に車を手放すため交換の経験がないでしょう。しかし、13年以上乗り続けるとなると、このような部品も交換が必要になります。

エンジンや電装品の修理・交換は高額になる可能性が高いため、金額次第では買い替えも視野に入れておくことがおすすめです。なるべく費用を抑えるには、複数の整備工場で相見積もりを取ると良いでしょう。

安全性能が低い

安全性能は年々進化しており、十数年前の車と比べると搭載されている機能には大きな違いがあります。

例えば、衝突被害軽減ブレーキが義務化されたのは、まだ数年前の2021年です。現在乗っている車には、衝突被害軽減ブレーキが搭載されていないという方も多いでしょう。

同じ「衝突被害軽減ブレーキ」でも自転車や歩行者などの検知の有無や、夜間にも対応しているかどうかなど、機能の内容も異なります。また、安全性能の高さによって自動車保険の料金が割引されるケースもあるため、維持費を抑えたい方はトータルコスト面に注意が必要です。

駆動用バッテリーの寿命

駆動用バッテリーの寿命は5年~8年、もしくは走行距離10万km程度が目安です。駆動用バッテリーの寿命はハイブリッド車の寿命といわれているほど、ハイブリッド車の重要なパーツであり、交換が必要になると数十万円の費用がかかってしまいます。

このようなことから、メーカーも駆動用バッテリーの保証を手厚くしていますが、13年落ちの車は基本的に対象外となってしまうでしょう。自費で交換するとなると、中古の軽自動車なら購入できるような金額になってしまうため、乗り換えたほうがお得になるケースもあります。

バッテリー交換費用を節約するには、リビルド品(中古)のバッテリーも検討してみましょう。

13年超えで自動車重量税はどうなりますか?
自動車重量税は、車の重量によって税額が異なります。0.5トンずつ税額が増える仕組みになっており、車検のタイミングで次の車検までの期間分をまとめて支払います。新車登録から13年のタイミングで増税されるため、6回目の車検で支払う車検費用が高くなることに気をつけましょう。

おすすめなハイブリッド車の買い替え時

車には寿命があり、愛着のある車でもいつまでも乗り続けることはできません。車は高い買い物であるため、なるべく損をせずに買い替えをしたいと考える方が多いでしょう。

お得に買い替えを行うには、今の車を「高く売ること」「売却前に費用をかけないこと」が重要です。

ここからは、おすすめのハイブリッド車の買い替え時を紹介します。

車検を受ける前

車検を受ける前
車検を受けると、2年後の車検までの期間分の税金を一括で支払うことになります。近々手放すつもりの車に、車検費用をかけてしまうことはおすすめできません。

車を売却した際に、車検の残り期限が長いと買取金額も高値を付けてくれるケースもありますが、それでも車検費用分の金額の上乗せは期待できないでしょう。

車検を受ける前に売却を行う場合は、くれぐれも車検が切れてしまわないよう注意が必要です。車検が切れてしまうと、公道を自走できずレッカー車を依頼することになるため、車検が切れていなければかかることのなかった手数料がかかってしまいます。

走行距離が10万kmを過ぎる前

車の買取価格は年式や走行距離が大きく影響しており、10万kmはひとつの目安とされています。

8万km走っている車と9万km走っている車を比べたときよりも、9万km走った車と10万km走った車を比べたときのほうが、車の買取価格の差は大きいでしょう。これは、車の寿命が走行距離10万kmと一般的にいわれていることから、中古車市場でも買い手が見つかりにくくなってしまうことが原因です。

買取店も買取った車を再度販売することで利益を出しているため、市場価値が高くない車を高値で買取ることはできません。希望する金額での売却が狙えるのは、走行距離10万km以内のタイミングです。

修理費用が高額になりそうなとき

修理費用が高額になりそうなとき
年式が古くなってくると、交換頻度の低いパーツも経年劣化が進み、交換が必要になります。交換頻度の少ないパーツのなかには、駆動用バッテリーのような数十万円の費用がかかるものもあるため、売却前に高額なメンテナンス費用をかけてしまうことはおすすめできません。

仮に高い金額をかけて修理を行っても、また別の箇所に経年劣化による不具合が出てくる可能性はゼロではなく、長年乗り続けている車は注意が必要です。

このようなことから、メンテナンス費用に高いお金を払うなら、新しい車の購入費用に充てるほうが良いと考える方も多いでしょう。

モデルチェンジが入る前

モデルチェンジが入り、最新モデルではなくなってしまった車を「型落ちモデル」といいます。型落ちは市場相場が大きく下がってしまうことから、売却を検討している際にはモデルチェンジが入る前に売ってしまうことがなるべく高値で買取ってもらうためのポイントです。

型落ちモデルは、万が一エアロやドアを損傷してしまい、部品ごと交換する必要性が出てきた際にも、現行モデルではないことからパーツも在庫販売になります。そのため、型落ちモデルに乗り続けることは、パーツが手に入りづらいことにも注意が必要です。

モデルチェンジは大々的に告知されるわけではないため、リサーチも重要です。

ハイブリッド車の減税措置以外のメリット

ハイブリッド車の減税措置以外のメリット
ハイブリッド車は、減税措置を受けられる以外にも様々な魅力があります。燃費性能が優れていたり、モーター走行のできるタイプであれば、EV車のような滑らかな加速も楽しめるでしょう。

ハイブリッド車を選ぶ際には、特徴が自分に合っているかどうかで判断することが重要です。

ここからは、ハイブリッド車の減税措置以外のメリットについて紹介します。

万が一のときの備えになる

ハイブリッド車のなかには、コンセントが設置されている車種もあり、停電やキャンプなどのシーンで電力供給源として利用できます。

供給電力は最大1500Wで、例えばオートキャンプ時のライトやシャワー後のヘアドライヤーの使用、普段のスマホの充電や車内の掃除を行う際の掃除機の使用など、あらゆるシーンで大概の電化製品が利用可能です。

また、車種によってはガソリン満タンの状態だと数日分の電力供給ができるため、災害時の備えとしても一役買ってくれるでしょう。

メーカーオプションで付けられるタイプもあり、後付けはできないため車選びの際には注意が必要です。

静粛性に優れている

ハイブリッド車のなかでもモーター走行に対応している「シリーズ方式」は、高速道路の走行時にもエンジンを使わずにモーターだけで走れるため、静粛性に優れていることが強みです。

静粛性が高いと、車内で会話しているときや音楽を聴いているときにもエンジン音が気になりません。とくに3列シートを備えた大型ミニバンなどは、運転席と3列目の座席の距離が遠く、話しかけるときには大きな声を出さないといけませんが、静粛性が高いとラクに話しかけられるでしょう。

また、低速走行時にモーター走行できる「スプリット方式」は、エンジン音が気になる住宅街でも気兼ねなく走れます。

まとめ

①13年ルールとは、環境性能の高い車の普及と促進を目的にした重税の仕組みであり、年式の古くなった車は環境性能が低いことから、乗り換えを促すために税金の負担を増やしている
②環境性能の高いハイブリッド車は13年ルールの対象外
③新車登録から13年経過して増税が行われるのは、自動車税と自動車重量税
④ハイブリッド車であれば、13年ルールの対象外である以外にも、エコカー減税や環境性能割で減税措置が受けられる
⑤年式が古くなった車に乗り続けることは、燃費性能や安全性能が低いことに気をつけなければならない

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