ハイブリッド車の税金が上がらないのは本当なのか、その理由や実際の税額が気になっている方も多いのではないでしょうか。

ハイブリッド車は環境性能が高く、環境に優しい車の普及と促進を目的に税制優遇が設けられています。

この記事では、ハイブリッド車と税金の関係や、ハイブリッド車とガソリン車の実際の維持費比較などについて詳しく解説します。

ハイブリッド車の税金に関して気になっている方は、参考にしてみてください。

ハイブリッド車は13年経っても増税しない

ハイブリッド車は13年経っても増税しない
ハイブリッド車は、年式が古くなっても増税の対象になりません。これは、世界的に問題になっている環境問題の原因の一つとして、自動車の排気ガスが挙げられていることが関係しています。

国は排気ガスを多く出すガソリン車よりも、環境に優しいハイブリッド車を選んでほしいと考えており、ハイブリッド車なら税制優遇が受けられる仕組みがとられているのです。

この記事を最後まで読むことで、ハイブリッド車に関する税金のことを理解できます。また、ハイブリッド車の魅力についても知れるため、購入を検討中の方は要チェックです。

ハイブリッド車が受けられる税制優遇とは?

ハイブリッド車は、入手時や車検のタイミング、毎年訪れる自動車税の支払い時などさまざまな種類の税制優遇が受けられることが特徴です。

ハイブリッド車がお得だといわれる要因は、高い燃費性能による燃料の節約だけでなく、複数の税制措置も含まれています。

ここからは、ハイブリッド車が受けられる税制優遇について紹介します。

環境性能割による車取得時の免税・減税

環境性能割による車取得時の免税・減税
環境性能割は、一昔前の自動車取得税です。新車・中古車問わず車の売買があった際に発生する税金で、燃費基準の達成率に応じて0~3%の税率が設定されています。

環境性能割の税額は「取得価額×設定された税率」で算出され、取得価額は車の価値にナビやドライブレコーダーなど購入に追加したオプションの価格を足した額です。

中古車の場合は年々価値が下がっていくため、残価率を用いて計算を行います。自家用乗用車の残価率は、総務省の中古車残価率表で確認できます。

車を購入する際は、車両価格だけでなくオプションや自動車保険などあらゆる費用がかかるため、ハイブリッド車による減税措置は大きなメリットとなるでしょう。

自動車税に適用されるグリーン化特例

自動車税は毎年4月1日時点で車を所有している方を対象に、車の排気量に応じて定められた額を1年分一括で支払う税金です。

コンパクトカーで1.0~1.5L、大型ミニバンなら2.5~3.5Lが目安で、コンパクトカーは3万円程度、大型ミニバンで5万円程度が目安です。

グリーン化特例はこの自動車税を対象に、購入した翌年度分の減税措置が適用されます。環境性能の高い車なら、自動車税が約75%も減税される仕組みです。

しかし、現在ではEV車やプラグインハイブリッド車が対象であり、ハイブリッド車はグリーン化特例の対象外になっているため注意が必要です。

自動車重量税に適用されるエコカー減税

自動車重量税に適用されるエコカー減税
エコカー減税は、車検時に支払う自動車重量税の減税措置です。従来は2023年4月30日までの措置でしたが、現在は2025年5月1日~2026年4月30日までの間に新車登録された車が対象で、1度限りで利用できます。

対象車種は、EV車やプラグインハイブリッド車、2030年度の燃費基準を達成しているハイブリッド車(ガソリン車)など、多くの車が含まれます。

ハイブリッド車とガソリン車は、2030年度燃費基準の達成率によって減税率が異なるため、減税措置を視野に入れて車を選ぶ場合は、よく確認しておくことが重要です。

ハイブリッド車は税金が上がらないのは本当ですか?
ハイブリッド車はエンジンの駆動が軽減されていることから排気ガスが少なく、環境性能に優れていることが特徴です。国は環境問題に取り組むなかで、自動車の排出ガスに含まれる二酸化炭素を大きな原因の一つとしています。環境性能の高い自動車の普及と継続を目的に、よりユーザーがハイブリッド車に魅力を感じられるよう自動車税の増税が免除されているのです。

ハイブリッド車とガソリン車の維持費を徹底比較

ハイブリッド車とガソリン車の維持費を徹底比較
ハイブリッド車とガソリン車では、税金面での差額だけでなく、燃料費やメンテナンス費用などさまざまな項目が異なります。

基本的にお得に感じられるハイブリッド車ですが、なかにはハイブリッド車のほうが高くついてしまう項目もあるため、事前によく理解しておくことが重要です。

ここからは、ハイブリッド車とガソリン車の維持費を徹底比較します。

税金面での年間・総額の差額

税金は車の排気量や重量によって金額が区別されており、減税措置を受ける以外には安くする術がありません。

減税措置を設けている車の税金には、環境性能割や自動車税、自動車重量税があります。どの税金も車の環境性能によって減税率が分けられており、環境性能の高い車ほどお得になります。

環境性能割だけでも、燃費基準の達成率によって数万円の節約ができる仕組みです。

今後はさらに燃費基準が高くなり、EV車やプラグインハイブリッド車に限定される可能性もあります。減税措置を受ける際には、最新情報を必ず調べるようにしましょう。

燃料費はハイブリッド車の最大のメリット

通勤や通学で使用していたり、長距離の移動を頻繁にしたりする方は、維持費の大半が燃料代だというケースも多いのではないでしょうか。

走行距離が多ければ多いほど、ハイブリッド車とガソリン車の燃料代の差額は大きくなります。例えば、トヨタのヤリスにはハイブリッドモデルとガソリンモデルがありますが、同じグレードでも燃費性能は14.1km/Lの差があります。(Z 1.5L 2WDで比較)

実際の燃費は走行環境や運転の仕方によっても異なり、エコドライブを心がけることが重要です。

しかし、カタログ燃費で計算すると1,000km走行で3,000円程度の差額(1L165円で計算)があり、年単位で見るとその差は数万円となるでしょう。

メンテナンス費用は状態によりハイブリッド車が高め

ハイブリッド車は高圧バッテリーやモーターを搭載していることから、修理が必要となるとガソリン車よりも高額になってしまうおそれがあります。

エンジンオイルやワイパーゴムなど、ハイブリッド車とガソリン車で共通している部品は、費用に差がありません。

部品によってはエンジンの負担が軽減されることで、交換頻度が少なくなる傾向もありますが、もし不具合があった際のメンテナンス費用はハイブリッド車のほうが高くつくと考えておきましょう。

なお、ハイブリッド車とガソリン車共通してメーカー保証を有効活用することが重要です。

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ハイブリッド車は13年経過しても増税されない

ハイブリッド車は13年経過しても増税されない
本来であれば、新車登録をしてから13年経過した自動車の場合、自動車税や自動車重量税が増税されます。これには、昔の車は環境性能が悪く、なるべく環境性能の高い車に乗り換えてほしいという目的が背景にあり、年数が経っても環境に優しいハイブリッド車は増税の対象になりません。

ここからは、ハイブリッド車と増税の関係について詳しく解説します。

本来なら登録から13年以降は増税される

基本的にガソリン車やLPガス車は、年式が古くなると定期的に支払っている税金が高くなります。

自動車税は排気量、自動車重量税は車両重量で税額が決められていますが、自動車税は13年以降15%の増税、自動車重量税は13年以降0.5トンおきに5,700円上がります。

とくに自動車重量税は、13年のラインのほかに、18年にも増税のラインがあり、18年以降となると0.5トンおきに6,300円となってしまうため注意が必要です。

年式の古い車は環境性能が低いため、新しい車に乗り換えを促す目的で増税が行われます。

ハイブリッド車は増税の対象外

ガソリン車が増税をされている一方で、ハイブリッド車は年式が古くなっても増税はされません。

本来、増税の目的は環境問題の取り組みのなかで、自動車による排気ガスを問題視されたことです。環境性能の高い車の普及と促進が狙いであり、ハイブリッド車をより魅力的に感じてもらおうという意図があります。

実際に増税がされないとなると数万円の差額が生まれ、車検のタイミングや春先に一括で支払う税額は維持費に大きく影響するでしょう。

13年以降も増税はされず、同じ金額のままで車に乗り続けられることはハイブリッド車を含む環境性能に優れた車の大きなメリットです。

中古車の場合は年式に注意

増税のタイミングは、新車登録から13年であり、車を購入したタイミングから13年ではないため注意が必要です。

新車で購入した場合は、基本的に購入した年月が新車登録された年月であるため、増税のタイミングは13年で変わりません。

しかし、中古車を購入した場合は、既に新車登録されてから数年経過している車であることが大半のため、購入してから13年経たずに増税のタイミングがきます。仮に5年落ちの車を購入した場合、増税のタイミングは8年後です。

中古車市場には10年落ちの車も多く流通しており、手を伸ばしやすい価格で販売されています。販売価格の安い車を購入しても、維持費が高くついてしまうおそれがあるため、計画的に車を選びましょう。

ハイブリッド車は13年で増税されますか?
本来、新車登録してから13年が経過した自動車は、環境性能が低いことを理由に車の乗り換えを促す増税措置がとられています。
自動車税の場合は15%ほど増税され、仮に軽自動車だと10,800円だったのが12,900円になります。しかし、ハイブリッド車の場合は年式が古くなっても環境に優しいことから、13年が経過しても増税の対象にはなりません。

ハイブリッド車の税金以外の魅力

ハイブリッド車は減税措置が受けられることのほかにも、低燃費で環境に優しいことや、リセールバリューが高いことなど、さまざまな魅力があります。

ハイブリッド車の魅力について知っておくことで、より車を有効活用できるでしょう。車選びの際にも、何を重視すべきか参考にできます。

ここからは、ハイブリッド車の税金以外の魅力について紹介します。

低燃費で環境に優しい

低燃費で環境に優しい
ハイブリッド車は燃料の消費を軽減できるため、ガソリン代の節約やSDGsの貢献にも繋がります。

「週末しか車に乗らない」といった運転頻度の低い方は、あまり燃料代の差を感じにくいです。しかし、ひと月に数回ガソリンスタンドに行っているようなガソリン車ユーザーは、ハイブリッド車に乗り換えるとその燃料の減るスピードの遅さに驚く方が大勢います。

通勤や通学に車を使用していたり、頻繁に家族の送迎をする方はハイブリッド車ならではの低燃費の魅力を感じやすいでしょう。

また環境問題は、一人ひとりの意識が重要とされているなかで、「地球に良い選択ができている」という点は大きなメリットです。

ブレーキパッドの減りが抑えられる

ハイブリッド車の場合、モーターによる減速で熱エネルギーを電気エネルギーに変換する回生ブレーキが用いられているため、ガソリン車に比べてブレーキパッドの減りが少ないです。

ガソリン車は、ブレーキペダルを踏み込むとブレーキパッドがディスクローターを挟み込み、摩擦を生んで車の動きを抑えます。そのため、ブレーキパッドの消耗は早く、定期的な交換が必要です。

ハイブリッド車も回生ブレーキだけの力では不十分であり、ブレーキを踏み込んだ際にはブレーキパッドも作用しています。しかし、ブレーキパッドの負荷はガソリン車よりも少なく、消耗も緩やかです。

交換頻度を減らせることも、ハイブリッド車の魅力の一つでしょう。

万が一の電力供給源として利用できる

車種によってはアクセサリーコンセントが備わっており、電力の供給源として1500W以下の電気製品が利用できます。

普段、電気製品を使用していて、ワット数を気にすることはあまりないかもしれませんが、日常的に使用している電化製品の多くが1500W以下です。停電時やキャンプのときなどに、ポットでお湯を沸かしたりドライヤーで髪を乾かしたりすることも可能です。

ガソリン満タンの状態だと、一般家庭が使用する約4日分の電力を供給できる車種もあります。万が一の備えとして活躍できることは、ハイブリッド車ならではの大きなメリットでしょう。

リセールバリューが高い

リセールバリューが高い
ハイブリッド車は中古車市場でも需要が高く、リセールバリュー(車を売却したときの価格)が高いことが特徴です。

車の売値は、年式や走行距離、車の状態などのほかに「その車の需要の高さ」が影響しています。世界的に人気の高いトヨタのランドクルーザーやスズキのジムニーなどが、新型販売当初は新車販売価格よりも高値で取引されていたのはこれか要因です。

ハイブリッド車はリセールバリューが高いため、年式が古くなってもガソリン車よりも価値が落ちにくいことがポイントです。次の車に乗り換える際にも、ハイブリッド車を売って得たお金を頭金に充てる方も多いでしょう。

静粛性に優れている

一部のハイブリッド車はモーターで走行するため、エンジン音が気にならず静粛性に優れています。

仕事の都合などで早朝や深夜に住宅地を運転しなくてはいけないときにも、ハイブリッド車なら周囲への迷惑にならず、気兼ねなく運転ができます。

ミニバンなど車内空間の広い車でも、エンジン音がしない分、お互いの声が聞き取りやすく会話もしやすいでしょう。

ハイブリッド車は大きく3パターンに分けられますが、高速走行時でもモーターで走行できるのは「シリーズ方式」のみです。静粛性を重視するなら、シリーズ方式のハイブリッド車が適しています。

ハイブリッド車の税金はいつから上がりますか?
ハイブリッド車は何年経っても自動車税や自動車重量税が増税されることはありません。
しかし、ガソリン車の場合は登録してから13年で増税が行われます。これは、購入してから13年ではなく、新車登録がされてからの年数を表しているため、仮に10年落ちの中古車を購入した場合は3年経過した段階から増税された金額を支払う必要があります。

ハイブリッド車を選ぶ前に知っておきたい注意点

ハイブリッド車を選ぶ前に知っておきたい注意点
魅力の多いハイブリッド車ですが、良いことばかりではありません。維持費は安くついても購入費用は高くなってしまうことや、走行環境によってはハイブリッドシステムの良さを感じにくいシーンもあります。

デメリットがメリットよりも大きく感じる方にとっては、ハイブリッド車よりもガソリン車のほうが向いているでしょう。

ここからは、ハイブリッド車を選ぶ前に知っておきたい注意点について紹介します。

初期費用はハイブリッド車のほうが高くつく

維持費はハイブリッド車のほうが安くつきますが、そもそも車を購入する時点ではハイブリッド車のほうが高値であり、元を取れるかどうかは、どれだけ車に乗るかによって異なります。

例えば、ホンダが生産・販売するステップワゴンは、ガソリン車が3,543,100円(AIR EX・FF)であるのに対し、同じグレードのハイブリッド車は3,938,000円(e:HEV AIR EX・FF)です。差額は394,900円で、40万円近くの差があることが分かります。

40万円となると、ローンの審査やオプションの選択にも影響を与えるでしょう。

ハイブリッドシステムのほかに、希望するメーカーオプションがある場合は、予算によって何かを諦めなければならない結果になる可能性があります。

高速道路を頻繁に利用する方はハイブリッドシステムの魅力を感じにくい

ハイブリッドシステムの種類にもよりますが、ハイブリッド車とガソリン車の燃費性能を大きく分けるポイントは車の停止と発進の動きにあります。

車は停止している状態から発進する動きが最も燃料を消耗しており、ハイブリッド車はこの動きをサポートすることで燃費性能の向上を実現しています。信号待ちや一時停止の多いエリアでは、ハイブリッド車とガソリン車の違いは大きく出るでしょう。

その一方で、高速道路を頻繁に利用する方はそもそも停止と発進の繰り返しが少なく、高速走行時にはエンジンも稼働するタイプもあることから、ハイブリッド車ならではの魅力を感じにくいです。

修理費用が高くついてしまう恐れがある

ハイブリッド車は、エンジンに加えてモーターを搭載していることから、車のパーツもガソリン車よりも多くなっています。

エンジンオイルやエアコンフィルターなどの消耗品の交換費用は、基本的にハイブリッド車かガソリン車かによる違いはありません。しかし、エンジンまわりに不具合が生じてしまうと、原因を究明するにも高い技術が必要になり、交換パーツによってはハイブリッド車のほうが高くつくでしょう。

ハイブリッド車は電子機器など構造が複雑になっている分、修理するとなると高額になってしまう可能性があることに注意が必要です。

まとめ

①ハイブリッド車が受けられる減税措置は、環境性能割や自動車税、自動車重量税などが対象である
②自動車税と車両重量税は、本来新車登録から13年経過した車は増税の対象になりますが、ハイブリッド車は含まれません
③年式が古い中古車は、増税の対象になるまでの期間が短い可能性があるため注意が必要
④ハイブリッド車は、維持費を安く抑えられるが、車を購入する時点での初期費用は高値になるため気をつける
⑤環境性能の高い車の普及と促進を目的に、ハイブリッド車の減税措置は設けられている

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