初回3年以降2年というのは定員11名未満の自家用車の場合(3・5・7ナンバー)で、それ以外はナンバーの数字で有効期間は異なる。1・4・6は貨物自動車、2は定員11名以上、8は特殊自動車となる。
いわゆる街の整備工場がこれに当たる。その規模は大小さまざまだが、国の指定工場であれば、車検をその場で実施できる「民間車検場」と銘打っているケースが多い。しかしながら、指定工場もしくは認証工場ではないところだと、受付の窓口のみとして機能しているので注意。事前の確認が必要である。
ほとんどのお店は指定工場ではないので、ここだけで車検を完了させることはできない。認証工場である場合は、車検のための整備を行える。大規模な販売店は認証工場となっているケースが多く、さまざまなキャンペーンを行っているので有効に活用したい。車種の知識が豊富でアドバイスをもらえる事も。

CMなどで認知度の高い大手の業者から小規模のところまでさまざまな形態がある。大手は店舗数が多く、自宅の近くで探しやすいのがよいところ。またキャンペーンなども積極的に行い、ユーザーに還元してくれることもある。整備は必要最低限で済まし、車検に通したいだけのユーザーにオススメできる。

店舗数が非常に多いが、お店自体の規模はさまざま。車検の手続き代行のみを行い、別の業者に出しているところもあれば、車検を自社で行うことができる指定工場となっている場合もある。いずれにしても、お店の形態でできることが大きく異なっているので要確認だ。身近な存在なのがメリット。
日頃お世話になるディーラーは、車検も含め総合的にクルマを管理してもらえるメリットがある。車検を通すことはもちろんだが、安全性や快適性を重視した、充実の整備を行ってくれるところが多い。逆に言えば、車検を通したいだけのユーザーには、コストが増える傾向にあるので不向きのことも。クルマのトータル管理を任せたい人向けだ。
運輸支局や自動車登録検査事務所、軽自動車検査の検査場をまとめて車検場と呼ぶ。基本的にはここで車両検査を行い、書類手続きを完了することが可能。ユーザー車検の際はここを利用する。一般的には馴染みの薄い場所だが、車検制度の要となる場所。
国の指定を受けた工場で、車検場と同様に検査に必要な設備があり、民間車検場とも呼ばれている。整備および検査はその場で行えるのでとても便利。あとは作成された書類を車検場に持ち込むだけ。大手の車検代行業車や、一部の整備工場などがこれにあたる。
車検のための整備は行うが、検査は行わない工場を、認証工場という。整備を行った後に車検場に自動車を持ち込んで検査を行い、書類手続きを完了させる必要がある。新車または中古車ディーラー、ガソリンスタンドやカー用品店などに多い。
 
車検代は、法定費用とそれ以外の諸経費に分けられる。前者は、自動車重量税、検査手数料(印紙代)、自賠責保険料の3つ。これらはどんな車検業者を利用しても金額は同じ。諸経費に含まれるのは、事務手数料、整備に必要な部品代や工賃などで、これは車検業者によってさまざま。必須ではないが、交換が望ましいと判断されてオイル交換などが行われる場合もある。諸費用の内訳は見積もり時に確認しておこう。
 
もっとも基本となるのがこの車検証。普段から携行するものなので、日頃から目にする機会も多いはず。
これに車検の有効期間や車両型式、車両重量など車検に必要なデータが記載されている。
毎年5月に必ず支払う自動車税の支払い証明書がこれ。緑色のふちが目印の小さな用紙。払い忘れると車検に通せなくなるので注意。
紛失しやすいので、必ずどこに保管しているか覚えておこう。
自賠責保険とは必ず加入しなければならない強制保険のこと。普段携行の義務があり、車検証などと一緒に保管することが多い。
ユーザー車検などの場合、当日に加入できる。
車検が受けられるのは、検査満了日の1カ月前からとなる。逆に言えば、その1カ月間のあいだに検査を受ける必要があるということ。でも、早く検査を受けたからと言って、次の車検の満了日がその日数ぶんずれるわけじゃないので心配は無用。満了日から2年間有効となる。書類の準備や予算の見積もりなども考えると早めに行動しておきたい。
結論から言えば、そのとおり。平成18年の道交法改正で車検拒否制度が適用された。これは反則金が未納の場合に、公安委員会から国土交通大臣などに通知が行き、当該自動車は車検を通せなくなる。クルマのドライバーと保有者が異なる場合でも、保有者の責任が問われて車検拒否の対象となってしまう。もし違反を取られたら速やかに違反金を納付しよう。

ひとつ目の選択肢はユーザー車検だが、事前の整備や書類の用意、さらに自ら陸運局に行かなくてはいけないなど、手間がかかる。やはりディーラーや代行業者などにお願いするのが一般的。各社は、ウェブ申し込み割引、レディース割引、早期入庫割引などさまざまなキャンペーンを実施しているので、それを利用するのも手。また日頃からこまめにメンテしておけば、車検時に大きな出費が抑えられることも覚えておきたい。