車検・点検・メンテナンス
更新日：2022.07.14 / 掲載日：2022.07.14
車検を受けるための必要書類とは？まとめてチェックし早めの準備を
車検を受けるためには、必要な書類がいくつかあります。どのような書類が必要なのか、早めに確認しておくと車検日に慌てて探さないで済みます。
また必要書類を紛失していたら、車検を受けるのが難しくなるでしょう。紛失時の対処法や必要書類に関する注意点なども説明していきます。
車検を受ける際は、一般的にはディーラーやカー用品店、車検専門店などの業者に依頼してやってもらうという方が多いでしょう。それとは別に、自分で車検場に車を持ち込んで検査を受けるユーザー車検という方法を選ぶことも可能です。
業者に依頼すると代行手数料などがかかりますが、ユーザー車検は自分で手続きなども行うので費用が節約できます。
業者が全て準備し提出してくれるので、任せておきましょう。
車検証には、車のナンバーや車台番号、用途や車種、所有者や使用者の住所や氏名、そして車検の有効期限などが記載されています。公道を走行する際は、車内に備えておかなければなりません。
車内のコンソールボックス内などに保管されているのが一般的なので、紛失していないか確認しておきましょう。
この税金を納めたことを証明する書類が、自動車税（種別割）・軽自動車税納税証明書です。納付書を銀行やコンビニなどへ持参して税金を納付すると、用紙に領収印を押してもらい返却されます。
それを証明書として使用する形です。自動車税（種別割）・軽自動車税を納付していないと車検を受けることができないので、納付を証明する必要があります。
自賠責保険には期限があり、車検時に更新することになっています。車検を業者に依頼すれば、一緒に更新手続きを行ってくれるでしょう。
公道を走行する際、自賠責保険証を車内に携行していなければなりません。ほとんどの場合、車検証と同様に保管してあるので確認しておきましょう。
その他にも点検整備記録簿が必要なので、紛失していないかを確認しておくと良いでしょう。また、自動車検査票や自動車重量税納付書、継続検査申請書は車検の当日に運輸支局などの窓口で配布されるので、事前に準備する必要はありません。
ただし、手数料や税金などの費用がかかるので、お金の準備は忘れないようにしましょう。
・車検証
・自動車税（種別割）納税証明書もしく軽自動車税納税証明書
・自賠責保険証
紛失していないか早めにチェックしておく必要があります。
自動車検査票は車検における検査項目が記載されており、1つずつ検査を受けていきパスすると順番に合格印が押されていきます。検査を全て終えて、項目の全てに合格印が押されていれば車検に合格したということになります。
検査票を所定の場所に提出し、後は新しい車検証が発行されるのを待ち、受け取れば完了です。
また、初年度登録から13年、18年経過すると税額が上がっていく仕組みです。自賠責保険料と同じように、車検時にまとめて納めることになっています。
車検当日に、金額分の収入印紙を販売窓口で購入します。運輸支局などの窓口で配布される自動車重量税納付書に印紙を貼ってください。
使用者の氏名や住所などの必要事項を記載し窓口に提出すれば、申請が完了です。
検査終了後に、コンピューターにOCR用紙を入れて、新しい車検証の記載に欠かせない情報を読み込ませます。すると、自動で新しい車検証に、有効期限などが印字されて出来上がるというシステムになっています。
コンピューターが読み取る枠は鉛筆、使用者の住所などの記載は黒色ボールペンといった決まりがあるので、置いてある見本を参考に間違えないように記載しましょう。継続検査申請書も車検当日に運輸支局の窓口で配布されるので、事前の準備は不要です。
また、エンジンオイル交換などの定期的なメンテナンスの記録もあるので、定期点整備記録簿を見ればきちんと整備されているか一目瞭然です。この記録簿は、車検時に提出しなければなりません。
車検証と同じ車内のコンソールボックスなどに収納されていることが多いので、確認しておきましょう。
ロックナットというのは、ホイールの盗難防止のためのナットで、通常のレンチでは外せない特殊な形状をしています。元からホイールは、ホイールナットという4～6本のナットで固定されています。
その中の1本をロックナットに変えておくだけで外せなくなるため、盗まれずに済むという効果が期待できます。車検ではナットを外すための専用アダプターが必要です。
まずかかるのは、自動車重量税・自賠責保険料・手数料などの「法定費用」です。
自動車重量税は車両重量によって税額が異なり、車両重量が重い車は税額が高くなります。自賠責保険料は車種によって違うので確認が必要です。
また、手数料は運輸支局や軽自動車検査協会など車検を受ける先で支払い、印紙を購入して納付書に貼る形で納めます。
次にかかるのは、業者に車検を依頼する際の代行手数料である「車検基本料」です。
車検基本料は、車検の依頼先によっても金額が異なります。また、車検前に保安基準に適合し、車検を通すための点検、整備が行われます。その際に部品の劣化、消耗があれば交換が必要です。その部品代や交換の工賃もかかってきます。
車検費用も総額は個々のケースで異なるので一概には言えませんが、数万円から10万円以上かかる場合もあります。おおまかな見積もりを車検業者に依頼し、余裕をもって準備しておきましょう。
紛失に気付いたら再発行の手続きをすぐに行いましょう。再発行されるまでに多少時間を要する場合もあるので、何事も早めの行動が肝心です。
また、業者に依頼する場合は特別な事情がある場合を除いては、基本的に委任状は不要です。自動車税（種別割）・軽自動車税納税証明書に関しては、納付の電子化が進んでいることもあり、条件を満たせば省略できる場合もあります。
このように、必要書類のチェックポイントがいくつかあるので、押さえておきましょう。
車検証の再発行は、普通車なら運輸支局、軽自動車なら軽自動車検査協会の事務所で手続きを行います。申請書と理由書、運転免許証などの本人確認書類が必要です。
申請書や理由書はネットからでもダウンロードできますが、再発行場所の窓口で配布されるので、前もって準備する必要はありません。
また、車検証はあるけれど、破損して記載内容が判読できない場合も再発行が必要です。その際は破損した車検証を持参しましょう。
再発行の手続きには、手数料が300円ほどかかります。
ただし、証明書がないとどの保険会社の自賠責保険に加入していたか分からないということも考えられます。その場合は、車を購入したディーラーや販売店で加入の手続きをしてもらっているはずなので、どこの保険会社が把握しているため問い合わせてみましょう。
再発行の手続きには、運転免許証などの本人確認書類などが必要です。郵送での手続きとなると、1週間~2週間前後かかります。
保険会社に窓口に出向くと即日発行されることもあるので、急いでいる時は直接申請したほうが良いでしょう。
自動車税（種別割）・軽自動車税の納付書は、毎年4月1日時点で車を所有している人の住所地に、5月中に郵送されます。支払方法も従来のコンビニや銀行などでの振り込みの他に、ペイジーやクレジットカード払い、スマートフォン決済などが利用可能です。
ネットを利用した支払いだと、領収証は発行されません。そのため、納税証明書が郵送されますが、都道府県の自治体によっては車検時に提示を省略できるので郵送しない所もあります。
ただし、ネット利用の支払いの場合、コンピューターに完納が反映されるまでに時間を要します。車検時に納税を確認するためには、車検予定日の3週間以上前でないとネット払いは利用できない可能性があるので、確認が必要です。
また自動車税の未納があると、納税証明書の提示は省略できないので注意しましょう。
きちんと保管していれば車検までに納税証明書は2枚以上は手元にあることになるでしょう。そうなると、車検時には2年分以上の納税証明書が必要になるのかと疑問に思う方もいるかもしれません。
しかし、車検を受ける年の1年分の納税証明書があれば問題ありません。例えば、前年に自動車税を納め、翌年の4月に車検を受ける場合は前年分の納税証明書があれば問題ないということです。
納税証明書は、領収印が押してあれば有効期限は翌年の5月31日までとなります。例えば5月25日が車検の有効期限で車検を5月10日に受けるという場合、納税証明書の有効期限前なので今年分の納付がまだであっても、前年分の納税証明書が使えます。
しかし、実際にはほとんどのケースで委任状は不要です。車検証や自賠責保険証明書などの必要書類を業者に渡すだけで、本人に変わって手続きしてもらえます。
ただし、委任状が必要となるケースが3つあります。1つ目は、車検証を紛失していて、車検前に業者に再発行の手続きもお願いする場合です。
2つ目は車を改造したことにより、用途やサイズ、重量などがこれまで車検証に記載してあったものと異なる場合です。そして最後が、ナンバープレートが破損して変更がある場合になります。
委任状が必要となっても、業者が準備し、依頼する側は署名や捺印をするだけでいいという場合が多いです。
そうなると、その間の移動手段として代車を借りるという方も多いでしょう。代車は業者名義の車なので、万一の交通事故に備えて自賠責保険の他に、任意の自動車保険に加入していることがほとんどです。
しかし、補償は最小限に抑えられているのが一般的です。例えば車両保険が未加入の代車で交通事故を起こして、車両を破損させてしまうと場合によっては修理にかかる実費を弁償しなければならない可能性もあります。
しかし、自分が加入している任意の自動車保険の内容次第では、代車運転中でも補償がカバーできる他社運転特約（保険会社によって名称の違いあり）が使えます。業者によっては、代車を貸す相手の任意保険の内容を確認するために、任意保険証券の提示が求められる場合があることも覚えておきましょう。
そうなると車検を受けられず、有効期限が経過して車検切れとなってしまうというリスクも高まります。そうならないように、車検が近づいたら早めに必要な書類が紛失していないか、確認しておくことが大事です。
また必要書類を紛失していたら、車検を受けるのが難しくなるでしょう。紛失時の対処法や必要書類に関する注意点なども説明していきます。
車検の受け方
車検では、保安基準を満たしているかを検査します。車検に合格した車しか公道を走行できないと法律で規定されています。車検を受ける際は、一般的にはディーラーやカー用品店、車検専門店などの業者に依頼してやってもらうという方が多いでしょう。それとは別に、自分で車検場に車を持ち込んで検査を受けるユーザー車検という方法を選ぶことも可能です。
業者に依頼すると代行手数料などがかかりますが、ユーザー車検は自分で手続きなども行うので費用が節約できます。
業者に依頼する場合の必要書類
業者が全て準備し提出してくれるので、任せておきましょう。
車検証
車検証は、正式には自動車検査証といいます。車が車検において法律で定められた保安基準に適合していることを証明する書類です。車検証には、車のナンバーや車台番号、用途や車種、所有者や使用者の住所や氏名、そして車検の有効期限などが記載されています。公道を走行する際は、車内に備えておかなければなりません。
車内のコンソールボックス内などに保管されているのが一般的なので、紛失していないか確認しておきましょう。
自動車税（種別割）・軽自動車税納税証明書
毎年4月1日の車の所有者に対し、自動車税（種別割）もしくは軽自動車税が課税されます。5月中に納付書が住所地に郵送で届くので、期限までに納めなければなりません。この税金を納めたことを証明する書類が、自動車税（種別割）・軽自動車税納税証明書です。納付書を銀行やコンビニなどへ持参して税金を納付すると、用紙に領収印を押してもらい返却されます。
それを証明書として使用する形です。自動車税（種別割）・軽自動車税を納付していないと車検を受けることができないので、納付を証明する必要があります。
自賠責保険証
自賠責保険証は、自賠責保険（正式名称は自動車損害賠償責任保険）の保険証のことです。強制保険で加入が法律で義務づけられています。自賠責保険には期限があり、車検時に更新することになっています。車検を業者に依頼すれば、一緒に更新手続きを行ってくれるでしょう。
公道を走行する際、自賠責保険証を車内に携行していなければなりません。ほとんどの場合、車検証と同様に保管してあるので確認しておきましょう。
ユーザー車検の必要書類
その他にも点検整備記録簿が必要なので、紛失していないかを確認しておくと良いでしょう。また、自動車検査票や自動車重量税納付書、継続検査申請書は車検の当日に運輸支局などの窓口で配布されるので、事前に準備する必要はありません。
ただし、手数料や税金などの費用がかかるので、お金の準備は忘れないようにしましょう。
業者に依頼する場合の書類は共通
ユーザー車検でも、業者に依頼する場合と共通する書類があります。それは、以下の3つの書類です。・車検証
・自動車税（種別割）納税証明書もしく軽自動車税納税証明書
・自賠責保険証
紛失していないか早めにチェックしておく必要があります。
自動車検査票
自動車検査票は、車検日に運輸支局へ出向いた際に受付の窓口で配布される書類です。記載方法は窓口に見本が置いてあるので、見ながら記載すればそれほど難しくありません。自動車検査票は車検における検査項目が記載されており、1つずつ検査を受けていきパスすると順番に合格印が押されていきます。検査を全て終えて、項目の全てに合格印が押されていれば車検に合格したということになります。
検査票を所定の場所に提出し、後は新しい車検証が発行されるのを待ち、受け取れば完了です。
自動車重量税納付書
自動車重量税は、車の車両重量に応じて課される税金です。車両重量0.5t増えるごとに税額が上がっていきます。また、初年度登録から13年、18年経過すると税額が上がっていく仕組みです。自賠責保険料と同じように、車検時にまとめて納めることになっています。
車検当日に、金額分の収入印紙を販売窓口で購入します。運輸支局などの窓口で配布される自動車重量税納付書に印紙を貼ってください。
使用者の氏名や住所などの必要事項を記載し窓口に提出すれば、申請が完了です。
継続検査申請書
検査を行い車検に合格した場合、新しい車検証を発行するのにコンピューターを使います。その際に必要となるOCR用紙が、継続検査申請書です。検査終了後に、コンピューターにOCR用紙を入れて、新しい車検証の記載に欠かせない情報を読み込ませます。すると、自動で新しい車検証に、有効期限などが印字されて出来上がるというシステムになっています。
コンピューターが読み取る枠は鉛筆、使用者の住所などの記載は黒色ボールペンといった決まりがあるので、置いてある見本を参考に間違えないように記載しましょう。継続検査申請書も車検当日に運輸支局の窓口で配布されるので、事前の準備は不要です。
定期点検整備記録簿
定期点検整備記録簿は、車の点検やメンテナンスをいつ、どの部分を行ったかを記載した簿冊です。法律で規定がある12ヶ月、24ヶ月の法定点検を行えば、この定期点検整備記録簿に整備内容が記録されています。また、エンジンオイル交換などの定期的なメンテナンスの記録もあるので、定期点整備記録簿を見ればきちんと整備されているか一目瞭然です。この記録簿は、車検時に提出しなければなりません。
車検証と同じ車内のコンソールボックスなどに収納されていることが多いので、確認しておきましょう。
車検で別途必要なものとは？
ロックナットというのは、ホイールの盗難防止のためのナットで、通常のレンチでは外せない特殊な形状をしています。元からホイールは、ホイールナットという4～6本のナットで固定されています。
その中の1本をロックナットに変えておくだけで外せなくなるため、盗まれずに済むという効果が期待できます。車検ではナットを外すための専用アダプターが必要です。
車検にかかる諸費用の準備を
書類などの他に、車検では費用がかかるので準備が必要になります。まずかかるのは、自動車重量税・自賠責保険料・手数料などの「法定費用」です。
自動車重量税は車両重量によって税額が異なり、車両重量が重い車は税額が高くなります。自賠責保険料は車種によって違うので確認が必要です。
また、手数料は運輸支局や軽自動車検査協会など車検を受ける先で支払い、印紙を購入して納付書に貼る形で納めます。
次にかかるのは、業者に車検を依頼する際の代行手数料である「車検基本料」です。
車検基本料は、車検の依頼先によっても金額が異なります。また、車検前に保安基準に適合し、車検を通すための点検、整備が行われます。その際に部品の劣化、消耗があれば交換が必要です。その部品代や交換の工賃もかかってきます。
車検費用も総額は個々のケースで異なるので一概には言えませんが、数万円から10万円以上かかる場合もあります。おおまかな見積もりを車検業者に依頼し、余裕をもって準備しておきましょう。
車検で必要な書類のチェックポイント
紛失に気付いたら再発行の手続きをすぐに行いましょう。再発行されるまでに多少時間を要する場合もあるので、何事も早めの行動が肝心です。
また、業者に依頼する場合は特別な事情がある場合を除いては、基本的に委任状は不要です。自動車税（種別割）・軽自動車税納税証明書に関しては、納付の電子化が進んでいることもあり、条件を満たせば省略できる場合もあります。
このように、必要書類のチェックポイントがいくつかあるので、押さえておきましょう。
車検証が紛失していたら再発行を
車検前に車検証を紛失していたことに気付いた場合は、車検日まで再発行しなければなりません。車検証なしで車検日を迎えると、まずは再発行手続きが必要となり、手続きに余分に時間を要してしまいます。車検証の再発行は、普通車なら運輸支局、軽自動車なら軽自動車検査協会の事務所で手続きを行います。申請書と理由書、運転免許証などの本人確認書類が必要です。
申請書や理由書はネットからでもダウンロードできますが、再発行場所の窓口で配布されるので、前もって準備する必要はありません。
また、車検証はあるけれど、破損して記載内容が判読できない場合も再発行が必要です。その際は破損した車検証を持参しましょう。
再発行の手続きには、手数料が300円ほどかかります。
自賠責保険証書の紛失も再発行が必要
自賠責保険証明書が紛失している場合も、再発行が必要となります。自賠責保険証明書の再発行は、保険会社に連絡しなければなりません。ただし、証明書がないとどの保険会社の自賠責保険に加入していたか分からないということも考えられます。その場合は、車を購入したディーラーや販売店で加入の手続きをしてもらっているはずなので、どこの保険会社が把握しているため問い合わせてみましょう。
再発行の手続きには、運転免許証などの本人確認書類などが必要です。郵送での手続きとなると、1週間~2週間前後かかります。
保険会社に窓口に出向くと即日発行されることもあるので、急いでいる時は直接申請したほうが良いでしょう。
自動車税納税証明書は省略できる場合もある
自動車税（種別割）・軽自動車税納税証明書は、車検時に提示が必要な書類の1つです。しかし、2015年4月から納税証明書が電子化されたこともあり、条件をクリアしていれば納税証明書がなくても車検が受けられるようになっています。自動車税（種別割）・軽自動車税の納付書は、毎年4月1日時点で車を所有している人の住所地に、5月中に郵送されます。支払方法も従来のコンビニや銀行などでの振り込みの他に、ペイジーやクレジットカード払い、スマートフォン決済などが利用可能です。
ネットを利用した支払いだと、領収証は発行されません。そのため、納税証明書が郵送されますが、都道府県の自治体によっては車検時に提示を省略できるので郵送しない所もあります。
ただし、ネット利用の支払いの場合、コンピューターに完納が反映されるまでに時間を要します。車検時に納税を確認するためには、車検予定日の3週間以上前でないとネット払いは利用できない可能性があるので、確認が必要です。
また自動車税の未納があると、納税証明書の提示は省略できないので注意しましょう。
自動車税納税証明書は2年分必要？
普通車の場合、初回の車検は初年度登録から3年目、以降2年ごとに車検の有効期限が設定されています。自動車税（種別割）・軽自動車税の納付書は毎年郵送されるので、1年分をまとめて納付することになっています。きちんと保管していれば車検までに納税証明書は2枚以上は手元にあることになるでしょう。そうなると、車検時には2年分以上の納税証明書が必要になるのかと疑問に思う方もいるかもしれません。
しかし、車検を受ける年の1年分の納税証明書があれば問題ありません。例えば、前年に自動車税を納め、翌年の4月に車検を受ける場合は前年分の納税証明書があれば問題ないということです。
納税証明書は、領収印が押してあれば有効期限は翌年の5月31日までとなります。例えば5月25日が車検の有効期限で車検を5月10日に受けるという場合、納税証明書の有効期限前なので今年分の納付がまだであっても、前年分の納税証明書が使えます。
車検で委任状が必要なケースもある
車検をディーラーや車検専門店などの業者に依頼するという方も多いでしょう。この場合、自分で申請するのではなく、業者が代理として手続きするので委任状が必要だと思うかもしれません。しかし、実際にはほとんどのケースで委任状は不要です。車検証や自賠責保険証明書などの必要書類を業者に渡すだけで、本人に変わって手続きしてもらえます。
ただし、委任状が必要となるケースが3つあります。1つ目は、車検証を紛失していて、車検前に業者に再発行の手続きもお願いする場合です。
2つ目は車を改造したことにより、用途やサイズ、重量などがこれまで車検証に記載してあったものと異なる場合です。そして最後が、ナンバープレートが破損して変更がある場合になります。
委任状が必要となっても、業者が準備し、依頼する側は署名や捺印をするだけでいいという場合が多いです。
任意保険証券の提示を求められる場合もある
依頼する業者によっては車検が数日かかることがあります。また混みあっている、整備箇所が多い、交換部品の取り寄せに時間を要する場合は1週間以上かかるというケースもあります。そうなると、その間の移動手段として代車を借りるという方も多いでしょう。代車は業者名義の車なので、万一の交通事故に備えて自賠責保険の他に、任意の自動車保険に加入していることがほとんどです。
しかし、補償は最小限に抑えられているのが一般的です。例えば車両保険が未加入の代車で交通事故を起こして、車両を破損させてしまうと場合によっては修理にかかる実費を弁償しなければならない可能性もあります。
しかし、自分が加入している任意の自動車保険の内容次第では、代車運転中でも補償がカバーできる他社運転特約（保険会社によって名称の違いあり）が使えます。業者によっては、代車を貸す相手の任意保険の内容を確認するために、任意保険証券の提示が求められる場合があることも覚えておきましょう。
余裕をもって早めに確認、準備しておくことが大事
そうなると車検を受けられず、有効期限が経過して車検切れとなってしまうというリスクも高まります。そうならないように、車検が近づいたら早めに必要な書類が紛失していないか、確認しておくことが大事です。
まとめ
①車検は業者に依頼する場合と、自分で行うユーザー車検の2つの方法がある
②業者に依頼する場合、車検証や自賠責保険証、自動車税納税証明書が必要
③ユーザー車検の場合、業者に任せる場合の書類が必要。他に自動車検査票などが必要ですが、当日配布されるものが多い
④事前に必要書類を早めに確認し、紛失していれば再発行の手続きをすること
⑤自動車税（種別割）軽自動車税納税証明書は省略できる場合もあるので、条件を確認してみよう
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