商用車と乗用車では車検の税金や期間などにどんな違いがあるか

道路工事で見かける車両や、事故や火事で見かける消防車や救急車、荷物を届けてくれるトラックなど、日常生活において「働く車」を見かけることってよくありますよね。そういった車は、私たちが普段乗っている乗用車とは、車検や税金などの維持費において何か違いがあるのでしょうか？商用車と乗用車の維持費の違いについて紹介していきます。

この記事の目次

1. 商用車と乗用車の違い
2. それぞれの車検にかかる税金と車検有効期間の違い
3. それぞれの車検にかかる期間や費用
4. その他、大きく違う「自動車税」
5. 任意保険の違いは？

商用車と乗用車の違い

商用車、つまり「働く自動車」は、トラック・ダンプカー・冷蔵車・バンなどの、「物の輸送に使われるもの」と、バス・タクシー・ハイヤーなどの、「人の輸送に使われるもの」などがあります。
ですが、日本では法律で人の輸送に使われるものは乗用車として扱われるため、「商用車＝貨物自動車」というように、物資を運搬する自動車と考えられています。営業の方が外回りで使用する社用車のバンのような車は乗用車と区別するのが難しいようですが、商用車と乗用車の違いはナンバープレートで区別することができます。ナンバープレートの上部にある3ケタの数字が、商用車は「1ナンバー」か「4ナンバー」となり、乗用車なら「3ナンバー」か「5ナンバー」となります。また、商用車は定員が3人以下とされており、後ろのシートを倒して貨物運搬に使用している車が多くなっています(4人以上の貨物車は準乗用車)。商用車の特長は、装備を最小限にして荷物を積むスペースを広く取っていることです。特に、後ろのシートは折りたたまれることを前提としているため、クッション性のない乗り心地の悪いシートを使用し快適性よりも荷物の積載性を優先しています。オーディオやエアコンなども最低限(車両自体の重量を軽くして積載量を増やすため)ですが、乗用車よりも走行距離が長くなることを想定して、エンジンやボディは頑丈に作られており耐久性が良いので商用車は中古でも程度がいい物が多く、長く乗れるようになっています。

商用車(貨物自動車)と乗用車では、車検時にかかる自動車重量税の金額に違いがあります。商用車と言ってもいくつかの種類、車両重量や車両総重量の違いがあり一概には言えませんが、乗用車に比べて商用車の方が自動車重量税は安くなっています。例えば、自家用乗用車においては、車両重量0.5トン毎に年間5000円の自動車重量税が定められていますが、事業用乗用車においては、車両重量0.5トン毎に年間2700円の自動車重量税が定められているなど、自動車重量税に違いがあると言えます。また、商用車と乗用車では、車検の有効期間も異なってきます。一般的な自家用車は、新車購入後、初回3年後、そして以降2年ごとに車検を定められています。対して商用車は例えば、営業活動や貨物の運送などにより、同じ期間でも乗用車に比べて走行距離が長くなると予測されるため、商用車の中には新車購入後、初回2年、そして以降1年ごとに車検を定められている車も存在します。もちろん、この車検の有効期間の違いは、大きなトラックや大きなバスなどの車だけの話ではなく、小型自動車であっても商用車と乗用車では違いがあります。小型自動車の乗用車の場合、新車購入後、初回3年後、そして以降2年ごとに車検を定められていますが、同じ小型自動車でも、商用車の旅客運送事業用自動車（タクシー）の場合では、新車購入後、初回1年、以降1年ごとに車検が定められています。この様に、商用車と乗用車では、車検にかかる税金と車検有効期間に違いがあると言えます。

≪商用車≫
軽自動車の場合、新車なら初回の車検まで2年で、その後も2年おきに車検となります。白ナンバーの場合、新車なら初回の車検まで2年で、その後は1年おきに毎年車検を受ける必要があります。また、商用車の車検にかかる費用は高い傾向にあります。

≪乗用車≫
軽自動車も普通車も、新車ならば初回の車検まで3年、その後は2年おきの車検になります。

毎年、4月1日時点において自動車の保有者に対して「自動車税」が課せられますが、この自動車税においても商用車と乗用車では、その金額に違いがあります。例えば、総排気量が1リッター以下の自家用乗用車と事業用自動車を比べた場合、乗用車は年額29,500円、事業用は年額7,500円と、事業用自動車の方が税金が安くなっています。
このように、乗用車と商用車で、かかる税金の金額が違うわけですが、なぜ自動車税の金額に違いがあるのかについて気になる方も多いと思います。そもそも、自動車税は、地方自治体を通して、車を利用する際に使用する道路の修繕等の整備費として利用されることになります。道路は私たちの生活に欠かせない、公共インフラのひとつになりますので、それを支える重要な税金となります。それを踏まえたうえで、一般的に言われている理由のひとつとしては、商用車は私たちが生活するために必要となる、各種サービスの流通や事業の運営、または、物資の運搬・運送などの公な活動に使用される車に対して、自家用乗用車は主に個人や家族などの私的な活動に使用される車と位置付けられるため、より公共的な活動をしている商用車を優遇するものと言われています。

自家用乗用車の場合、車の使用者が契約者個人や家族など、特定の使用者に限られているのに対して、商用車の場合は多くの方が運転する可能性があります。特定のドライバーが運転をするとは限らないことから、年齢や性別に関わらず不特定多数の方に補償される保険に加入する必要があります。その為、自家用乗用車に比べ、商用車の場合は任意保険が高くなる傾向にあります。尚、商用車を保有する法人の経営形態によっては、その商用車にかかる保険料に違いが出ることもあります。一般的に会社で商用車を保有し使用する場合、法人として任意保険を契約し、その法人に属する従業員等が営業活動の為に車を使用することになります。
しかし、もし家族経営をされていて、車の使用者が同居の親族だけなのであれば、個人用自動車保険に加入し「運転者家族限定特約」などで使用者を限定することもできるので、一般的な法人の商用車より保険料が安く済むということもあります。尚、個人用自動車保険には、契約対象となる自動車の種類も限られている場合があるので、どの商用車が保険加入の対象になるのか、確認が必要になります。
このように、商用車と自家用乗用車では、主にその車の使用者に大きな違いが見られるため、その保険料も違ってくると言えます。