ホンダ　2030年までにグローバルで30車種のEV展開へ

　ホンダは4月12日、四輪電動ビジネスの取り組みに関する記者会見を開催、三部敏宏 取締役 代表執行役社長、竹内弘平 代表執行役副社長、青山真二 執行役専務の三者が登壇し、電動化に向けた進捗と将来への事業変革を説明した。
　会見では、電動事業強化に向けた組織変更やバッテリー調達戦略など、電動化を推進する取り組みについて語られたほか、2030年までにグローバルでEV30機種を展開する計画、2つのスポーツモデルをグローバル市場へ投入することなどが明らかにされた。

電動化へ向け体制強化　新組織「事業開発本部」を設立

　会見の冒頭では、既存事業の盤石化について進捗を報告。2025年までにグローバルモデルの派生を2018年比で3分の1に削減し、かつ生産領域の費用を同年比で10％削減するという取り組みについては、現段階でグローバルモデルの派生数を2018年比で半分以下まで削減、四輪事業の体質は着実に向上していると強調。四輪生産コストについても目標達成のめどが立てられているとした。なお、これらの取り組みによって生み出した原資は、電動化や新領域への投資に充てられるという。

　また、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた活動について、エンジンからバッテリーの単純な置き換えではない、多面的、多元的なアプローチが必要であるという見解を提示。四輪車の電動化のみならず、あらゆるモビリティに対して交換式バッテリーや水素の活用など、さまざまな国や地域のニーズに応じた多様なソリューションを提示していくとともに、それらを繋げるコネクテッドプラットフォームによって、社会全体の利便性や効率性を高めていくとした。

　さらに、電動事業強化に向けた組織変更として、今後の競争力のコアとなる「電動商品とサービス、バッテリー、エネルギー、モバイルパワーパック、水素」、そしてそれらを繋げる「ソフトウェア、コネクテッド領域」を取り出して1つに束ねた新組織「事業開発本部」を設立。機動力の強化および、製品クロスドメインでのシナジー強化を図る。

2030年までに軽商用からフラッグシップクラスまでグローバルで30機種展開　年間生産は200万台超を計画

　続く四輪電動事業の取り組みについては、事業を支えるバッテリー調達戦略と、具体的なEV展開の二点に分けて説明。

　バッテリー調達戦略では、当面は液体リチウムイオン電池の外部パートナーシップ強化により、（1）北米：GMから「アルティウム」を調達、（2）中国：CATLとの連携をさらに強化、（3）日本：軽EV向けにエンビジョンAESCから調達、と地域ごとに安定した調達を確保。さらに北米では、GMの他にも、生産を行う合弁会社の設立を検討中とした。また、2020年代後半以降は、独自で進める次世代電池の開発を加速。現在開発中の全固体電池については実証ラインの建設を決定し、2024年春に栃木県さくら市での立ち上げに向け、約430億円の投資を計画していることを明らかにした。なお、全固体電池は2020年代後半に投入するモデルへの採用を目指すという。

　EV製品の投入計画については、現在～2020年代後半に、主要地域ごとの市場特性に合わせた商品を投入。北米では、GMと共同開発中の中大型クラスEV（新型SUV「プロローグ」とアキュラブランドの新型SUV）を2024年に投入し、さらに日本でも2024年前半に100万円台の軽商用EVを投入する。続けて日本では、パーソナル向けの軽EV、SUVタイプのEVを順次投入予定としている。また、中国では2027年までに10機種のEV投入を予定する。
　2020年代後半以降はEV普及期に突入していることを見据え、グローバル視点でベストなEVを展開。EV向けプラットフォーム「Honda e:アーキテクチャー」を採用した商品を2026年から投入、さらに2027年以降にはGMとのアライアンスを通じ、コストや航続距離などで従来のガソリン車と同等レベルの競争力を持つ量販価格帯のEVを北米から投入していく。
　これらを通じ、2030年までに軽商用からフラッグシップクラスまで、グローバルでEV30機種、年間生産200万台超を展開していく計画としている。

　なお、生産体制についても言及し、中国では武漢に加えて広州にもEV専用工場を建設、さらに北米でもEV専用生産ラインを構築する計画であるという。

ソフトウェア・コネクテッド領域の強化

　今回の発表では、一連の電動化にあたり、同社が展開する多様な製品が連鎖し、領域を超えて繋がることでさらなる付加価値を提供していくことを目指すと強調。電動モビリティや製品を端末と位置づけ、クロスドメインでのコネクテッドプラットフォーム構築に取り組むという。そのため、電動領域およびソフトウェア・コネクテッド領域においては外部からの採用強化も含め、開発能力の大幅な強化を図るとともに、互いにシナジーを発揮できる異業種間の連携や、アライアンス、そしてベンチャー投資も、積極的に行っていく。

　今後10年の資源投入計画では、研究開発費として約8兆円を投入するうち、電動化・ソフトウェア領域には約5兆円（研究開発費 約3.5兆円、投資 約1.5兆円）を割り当てる予定。また、「新領域」や「資源循環」などを含む新たな成長の仕込みに、今後10年で約1兆円を投入予定としている。

ホンダのスポーツマインドを体現する2つのスポーツモデル

　会見の終わりには、新たに2つのスポーツモデルをグローバルに投入することを明らかに。カーボンニュートラルや電動化に挑む中でも、常にFUNを届けていきたいという企業の想いから、同社がこだわり続けてきた“あやつる喜び”を次代に継承するモデルとして、ブランドが持つ不変のスポーツマインドや際立つ個性を体現する、スペシャリティとフラッグシップの2モデルを投入するとし、カバーに覆われた2つのイメージ画像が公開された。

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